組合差別裁判の証人尋問が始まりました

　動労水戸の組合差別裁判が、5月13日から証人尋問に入りました。
　5月13日最初のの証人尋問には、石井前委員長が立ち、分割民営化以来続けられてきた組合差別の実態と、運転士登用労働委員会命令の会社による一方的履行の状況、こうしたことによる組合差別損害などが証言されました。



　JR東日本は会社発足以来、分割民営化に反対していた組合を徹底して差別してきました。
　運転士が足りなくなっても、資格を持っている動労水戸組合員を運転士にさせず、駅員や車掌から新たに運転士を養成したり、JR採用の運転士を養成してきました。



　また昇進試験においては、会社と労使協調していた組合とは比較にならないほど差別を受け、20年以上も不合格となった実態もあります。職場ではしっかりと業務を遂行しているのにです。この試験に合格した組合員でも、10回以上も受験してきたのが実態です。こうした組合員がほとんどであることで、この裁判で是正を求めています。

　石井前委員長の証言に対して被告である会社側代理人は、「命令履行のやり方は組合に説明したのでは」とか「昇進試験に向けて勉強会がありましたよね」などと、会社の実績を印象付けようとしました。
　
　この日の裁判では、午後からの原告組合員の証人尋問が予定されていましたが、裁判長の急病により次回に延期されました。次回の証人尋問は、6月3日の13時から再開されます。



　この組合差別裁判は、会社の勝手な評価によって一緒に働く労働者を分断することを止めようとするものです。労働者が支え合いながら力を合わせて働いていける職場にするために、動労水戸は奮闘していきます。

コストダウンでサービスカット

　JR東日本では「変革2027」の経営計画によって、人件費をはじめとした大幅なコストダウンが進めれれていますが、これにともない利用者へのサービスも大きくカットさえています。
　この事態にJR職場の労働者からは、公共交通としてとんでもないことだとかとの声が上がっています。


　これまでも水郡線などのローカル線では、切符が買えなかったりICカードが使えないなど、問題がありました。水戸線では、車内がゴミだらけになっているとの声も聞きます。
　またワンマン運転の拡大によって、交通弱者への対応も問題となっていました。

　そうした中で今年3月のダイヤ改正では、さらにサービスカットの問題がおきています。
　常磐線では、普通列車の多くが土浦駅で乗り換えになりまた。土浦駅からの下り列車が5両編成の場合には、グリーン車はありません。土浦から先までのグリーン券を持っているのに、グリーン車に乗れなくなった利用者が出てしまいました。


　また栃木県内の東北線では、通勤帯の列車が8両→6両、4両→3両に減らされたため、利用者が乗り切れないという事態も起こっているとのことです。

　さらに水郡線では、夜間の水戸駅発の下り列車が、客室の蛍光灯が消えている車両を営業運転に使うことも起きました。この車両の不具合は、発車の1時間以上前に分かっていました。それでも何の対応もされずに走らせているのです。


　こうした利用者のことを何も考えず、ひたすらコストダウン追求を進めているのが、今のJR東日本です。「変革2027」を進める中で、社員に対して「鉄道ありきで考えるな」と教育しています。仕事を鉄道ありきで考えないということは、利用者のことなど考えるなということではないでしょうか。

　JRは、国民の共有財産であった国鉄を継承した国策会社です。利用者のことを考えないでいいというのは、あまりにも傲慢な考えではないでしょうか。

動労水戸情報第652号

戦争反対・軍事空港に反対・三里塚芝山反対同盟の集会に参加

　動労水戸は3月27日、成田空港建設に反対する三里塚芝山連合空港反対同盟主催の集会に参加してきました。この日集会は、空港機能強化で第3滑走路建設が策動されている芝山町での開催でした。


　
　成田空港は、朝鮮戦争の時に米軍機で羽田空港があふれたため、新たな軍事空港が必要となって建設がはじまりました。この空港建設に対して、戦争絶対反対の住民が反対同盟を結成して、57年にわたって完成を阻んで闘っています。

　この日の集会には、新たに空港騒音被害訴訟に立ち上がっている住民の方たちが参加しました。様々な方たちが、それぞれの思いから国策に対して立ち上がっています。



　戦争は労働者民衆の命と生活を犠牲にして進められます。実際に成田空港建設は、機動隊の暴力を発動するなかで、住民の家や農地を奪い取って進められてきました。
　

　今日、ロシアによるウクライナ侵略戦争を契機に、日本は戦争をする国に突き進もうとしています。衆院憲法審査会では、改憲の議論を進めています。



　新たな侵略戦争への動きを許さないために、動労水戸は労働組合としてできることとして、三里塚連合空港反対同盟を支援しています。

10回目となる「3・11原発いらない集会」に参加しました。

　3・11東日本大震災・原発事故から11年、福島県郡山市で開かれた集会には地元福島の住民の方々を中心に、それぞれの運動を担ってきた方々150名が結集し、熱い思いと自らの取り組みを報告し、すばらしい集会となりました。




　「原発事故は終わってないぞ」来年2023年から汚染水の海洋放出は絶対に許せないと県内の漁業関係者が訴え、被曝による小児甲状腺がんに対して診療を続けてきた「ふくしま共同診療所」の布施幸彦院長は、この取り組みがついに内部被曝を争う裁判の決起へと繋がったことを報告しました。




　また、未だに避難困難地域の「ダッシュ村」がある浪江町津島地区の訴訟団の方々は故郷を奪われた怒りを国、東電の責任をはっきりさせると決意を語りました。
　そして、動労水戸の木村委員長は、唯一労組として発言し、JRの被曝労働の強制との闘いのうえにすべての人たちと繋がって闘っていくことの重要さを訴えました。




　集会後、JR郡山駅まで力強くデモ行進をおこないました。




　3・11郡山での集会は、3・11震災の翌年から10回目となりましたが、動労総連合・動労福島の仲間が実行委員会の中心を担い、こうした福島の地元の運動をつなぎ、改めて力強く進みつつあることを身体で感じる集会でした。

　私たち動労水戸も共に闘う決意を新たにしました。