動労水戸情報618号(最新)

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目先の利益より自分自身の考えを大切にしよう!

動労総連合出向無効確認訴訟が結審


都議選で大敗した自民党・安倍政権は、民営化・効率化で労働者を「最低賃金の正規雇用」にすることで労働組合を破壊し、20年改憲へ突き進んでいる。JR東日本はこの安倍政権と共に、鉄道労働の特殊性を投げ捨てて全面分社化に進んでいる。常磐線の全面開通は被曝の強制だけでなく転籍・最低賃金の強制と一体で進められている。

目先のお金と生活を追わされている間に大変なことが進められている。必要なことは、仲間と一緒にこの時代の本質を見抜き、助け合って闘うことだ。ただの仲良しでは吹き飛ばされてしまう。仲間って、あるいは労働組合って何なのか?そのことが深いところで問われている。
6月7日、動労総連合「出向無効確認訴訟」が結審した。12年10月からの検修・構内外注化による組合員(千葉・水戸・高崎)59名に対する強制出向の不当性を争ってきた。この問題を真っ向から争ってきたのは動労総連合だけだ。


ウソと違法の数々 「根拠なき出向」を暴く

外注化出向は元のJR職場に戻れない実質的な転籍であり、本人の同意も組合協定もない「強制出向」だった。会社は「就業規則に出向規程があるから問題ない」と主張してきた。しかし法律は「使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡すことはできない」(民法625条)と定めている。明らかな違法行為だ。会社は驚くことに「出向は通常の配転と同じ」「同じ職場で同じ仕事をするのだから配転だ」と開き直った。全く論外だ。
また、労働者の同意がない場合、同意に相当する「特段の根拠」…必要性・適切な人選と手続き・不利益の有無などの根拠が厳格に求められる。今回の強制出向はこれら全てが該当しないことがはっきりした。

例えば会社は外注化出向の必要性を「技術継承・ノウハウの活用」「エルダーの雇用先の確保」としてきたが、技術継承すべき相手がいないのだ。結審になった2日後、会社から「エルダーの本体枠への拡大」が提案された。「外注化の必要性」がウソなのはますます明白だ。さらに「出向期間は3年」と発令したのに大半の組合員が延長となったことについて、会社証人は恥知らずにも「最初から3年とは考えていなかった。10年と考えていた」と証言している。技術継承など真っ赤なウソだったのだ。

さらに、外注化後の業務の実態を暴露し、職安法・派遣法に違反する偽装請負=「出向は無効」をはっきりさせた。


崩壊を開始した外注化施策
6月9日、会社は「エルダー社員の本体勤務枠拡大」の提案を行った。これまで「60歳以上のエルダーは関連会社に出向しなければならない」としていたのを、18年度退職者の中から任用の基準で選抜した者は「JR本体でこれまでの仕事ができる」とした。各組合は「吉報」であるかのように宣伝している。
しかし、例えば車掌の仕事を約半分の賃金のエルダーにやらせるということは何を意味するのか?それが運転士にも適用されたらどうなるのか?安倍政権が「同一労働同一賃金」と言って9割の労働者を最低賃金にしようとしている。これと一体で考えなければならない。

JR東労組は外注化攻撃に労働組合として賛成・協力してきた。エルダー制度変更についても「この提案を引き出した」「私たちが要求してきた」「65歳定年延長に向けた大きな一歩」などと主張している。他方、水戸支社の管理者から脱退が出ると、管理職の手当増額を勝ち取ったと宣伝している。東労組の幹部は、一体どこを見て動いているのか?青年たちの未来を見ていないことは確かなようだ。


労働者としての誇りを今こそ取り戻そう
鉄道は、労働者の力で動いている。運転士・車掌・駅員・保線・検修・電力・信通などの全ての労働者が連携し、列車が乗客を乗せて走っている。たとえ外注化によって会社で分断されても、同じ職場で働く労働者として協力し助け合っている。

鉄道で大切なことは、日常の努力に支えられた異常時の対応だ。この国の政府も会社も目先の利益にとらわれ、危機や異常時への対応という人間社会の安全の土台を投げ捨てている。 現場から立ち上がった労働組合のリーダーは、人々を危機から守る社会のリーダーでなければならない。JRの労働組合のリーダーには、JRで働く全ての人を束ねるだけでなく、全国・全世界の労働者と連帯して新しい世界をつくっていく役割がある。狭い職場の中にだけ居場所を見つけるようなチマチマした存在ではない。

動労水戸は、今は小さいが全国の労働者だけでなく韓国、ドイツ、アメリカなど世界の労働組合と連帯している。新しい世界に、共に生きよう!



動労水戸情報617号

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動労水戸第2次訴訟 組合差別弾劾裁判

試験・評価による労働者支配暴く


「公平・中立」は真っ赤なウソ JR東日本の昇進試験制度
国会では森友学園に続き加計学園をめぐる安倍政権の腐敗が暴露される中で、共謀罪の成立が強行されようとしている。オリンピックのテロ対策なんて真っ赤なウソだ。政権を批判する人が全部共謀罪の対象になる。罪かどうか判断するのは、政権の側だからだ。

辞任した今村復興大臣(元国鉄・JR幹部)は、政権を批判したマスコミに「出ていけ!」と言った。テレビでも「公平・中立な報道」を建前にしながら、政権に批判的なキャスターが次々に降板している。
同じことをやってきたのがJR東日本だ。会社に批判的な組合所属の労働者は昇進試験制度を悪用して徹底的に差別し排除し続けてきた。この昇進試験制度が「公平」でも「中立」でもないことは誰しもが知っている。その核心は現場管理者による「勤務評価」だ。合格かどうかは公平な試験の成績でなく会社(管理者)が決めるということだ。動労水戸の裁判はこの虚偽を暴いている。


不屈の裁判闘争が会社の虚偽を暴いている
5月19日、動労水戸裁判の口頭弁論が水戸地裁で開催された。この裁判では、2008年12月に最高裁で動労水戸が完全勝利した運転士登用差別事件で会社側が支払うはずの手当などの賃金・延滞利息の請求とともに、昇進試験の不利益行為について徹底的に争っている。2011年9月の提訴以来6年間の裁判で、団体交渉では決して明らかにされなかった昇進試験の合否の仕組みが次々と暴かれてきた。

試験は公正・厳正に行なっていると会社側は繰り返してきたが、どんなに筆記試験が高得点でも勤務成績が悪いと合格しないことが明らかとなった。したがってその勤務成績は、誰がどのような判断基準で決めるのか明らかにするよう求めてきた。会社は現場ごとにその基準はあるとしながら、具体的内容については空欄にした資料を提出し「これ以上の説明はしない」と回答を拒否したのである。

動労水戸は、一番肝心なこの評価基準と具体的な原告組合員らの勤務成績が記載されている社員管理台帳の提示を求め「文書提出命令」の請求も辞さない。
デタラメな「試験」「評価」が鉄道業務をダメにしていく
仕事ができる・できないに関係なく、会社に従順な者が昇進していくという事実は、現場で働く労働者の実感だ。仕事に習熟に関係なく昇進を続けていった結果、管理者が現場のことをまったく理解できないという事態さえ起きている。
だいたい一般常識、業務知識、作文の点数すら発表しない試験などありえない。自分がなぜ合格したのかも分からない。落ちたとしても、次に向けてどのような努力をすればいいのかも分からない。JRよりもはるかに労務支配が厳しい企業ですら点数を発表するところは数多くある。
闘う労働組合には社会を変える力がある
鉄道の仕事は個人の能力ではなく職場の仲間が共に協力して働くことによって成り立っている。しかし会社は仕事とはまったく別のところで労働者を「評価」する。労働者を競争させ分断し、外注化で労働者ごと投げ捨てようとしている。
労働組合は、ただの仲良しの集まりではない。会社や社会の不正と闘い、世の中を変える力を秘めているのだ。韓国の巨大なゼネスト(全社会ストライキ)は、鉄道労働組合のストライキから始まった。「動労水戸のように会社や国と闘ったら終わりだ」と言う労働組合に、共謀罪や戦争を止めることができるだろうか?このような組合は闘う前に敗北しているのではないか。私たちと一緒に闘おう!



動労水戸情報616号

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4・1常磐線運行再開反対ストが怒りに火をつける

会社震撼させた「スト破り全員拒否」


支社異例の「直接面談」
4月1日、被曝労働と住民帰還の強制につながる常磐線浪江~小高開通に対して、動労水戸は抗議のストライキを貫徹した。勝田運輸区では国分勝之副委員長と高野安雄副委員長がストに入った。会社はストの代務を当日休みだった運転士26人に要請したが、全員がこれを拒否。やむなく指導員を乗務させる羽目となった。
この事態に対して、水戸支社は、人事課・運輸部の副課長が現場管理者の頭越しに直々に勝田運輸区の現場に入り、代替対象だった運転士と一人ひとり面談を行い「なぜ代替に応じなかったのか」を「調査」するという異例の対応をとった。

JR東労組は組合の制止を振り切って強行された「調査」に対して「不当労働行為だ」と騒ぎ立てている。しかし、事態の核心は、ストライキで闘う労働組合とそれをとりまく労働者の力がひとつになったときに生み出されるとてつもない力と可能性に、会社もJR東労組も震え上がったということではないか。労働者には現状を変える力があるということを知らしめたのではないか。

職場の怒りを思い知れ!
水戸支社管内の運転職場の過重労働は過去最悪の状況だ。誰もこれまで経験したことのない極限的な疲労とプレッシャーの中での乗務が強制されている。体を壊して長期休業を余儀なくされる運転士が続出し、とりわけ昨年末から今年3月にかけては会社都合の勤務変更や休日勤務が乱発・常態化している。勝田運輸区では月間の超勤限度を超えてしまったがために所定の行路を変更させられる乗務員まで出た。

会社はこういった状況を百も承知で、3月ダイ改でも目に見えた改善は行わない。職場の全員が腹に据えかねていた中で、不満と怒りが一斉に噴出したのが4月1日の事態だったのではないか。
動労水戸のストの代替と知らされたとしたら承知してもいいか葛藤もあっただろう。不満はあってもなかなか管理者の要請にノーとは言えないのが現実だ。それを押してまで全員が拒否した職場の仲間に心から共感する。
 

労働組合とは・ストとは 動労水戸はこう考える
労働者・乗客・住民の命と健康・安全をおびやかす会社の施策に絶対反対で闘うこと…これが労働組合の責任だと動労水戸は訴えてきた。動労水戸・動労総連合は、賃金や労働条件のみならず、外注化反対・被曝労働反対という労働者の切実な要求を貫くため、目先の利害を越えてストライキで闘ってきた。労働者が職場と社会を動かしているからこそ、それを団結の力で止めるストライキには社会を変える力がある。
東労組は今年に入っての「スト権一票投票」で「スト権は事実上確立」と言っている。労働者が切実に現状変革を望んでいるのにストが打てないのは、東労組幹部が「スト権」を会社との取り引きの手段にしているからだ。
実は労働者が団結してストに立ち上がった時の全てを変えるような威力を、会社も東労組の幹部も本当は恐れている。動労水戸は逆に労働者の持つ力をとことん信頼しているから闘えるのだ。

ストで闘う労働組合は必ず戦争を止められる
北朝鮮の動向が連日大々的に報道され、国会では戦争に必要不可欠な「共謀罪」が制定されようとしている。有事を理由にあらゆる鉄道を使った軍事訓練が始まっている。

戦時中、全世界で軍事輸送と植民地支配のために大量の鉄道員が動員された。鉄道施設や列車は攻撃の標的となり、膨大な数の労働者が命を落とした。「国民を守るために国の命令に従え」の次は「戦争に勝つために血を流せ」となるのだ。

韓国民主労総・鉄道労組と連帯してストライキに立ち上がることこそが、戦争を始まる前に止める最大の力だ。「闘っても勝てない」と繰り返す組合幹部たちが、必死で覆い隠そうとする真実がそこにある。
正規・非正規の分断も企業の分断も越えて、全国の青年が今こそ一つに団結して職場と世の中を変えよう。

スト破り拒否で示した怒りをはっきりとした形にしよう。動労総連合に結集し、青年自身の手に労働組合を取り戻そう!

動労水戸情報615号

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外注化絶対反対!エルダー社員への雇用破壊と闘おう

再び仲間から隔離するな!

動労水戸・辻川慎一副委員長のエルダー再雇用をめぐる闘いは、再雇用申込書の提出期限である3月末を経過して闘われている。JRは発足以来、辻川副委員長をはじめとする組合員を売店やそば屋に分散隔離してきた。エルダー再雇用を期に再び組合員から一人だけ隔離しようとしている。勝田から水戸、たった一駅であろうとこのような団結破壊を認めることはできない。
3月16日の団体交渉の場に出席した平成採の支社幹部たちは、動労水戸への不当配転の歴史を知らない。「(勝田→水戸の配転は)総合的判断でさしたる不利益もない」と繰り返す会社側に対し、辻川副委員長は厳しく諭した。
「あなた方に言っても分からないかもしれないが、動労水戸の初代委員長だった私を、支社は仕事もないのに平駅(現いわき駅)に飛ばした。その後はそば屋や売店にのべ22年間だ。最高裁で負けることが分かって勝田車両センターの検修に配属されたのが52歳。その私に組合員たちが『辻川さんと一緒に仕事ができると思いませんでした』って仕事を教えてくれた。ネジ・ボルトの締め緩めに至るまで、検修の仕事は全てに技術がある。それを52歳の素人の私が組合員の力を借りてやってきたんだ。私と組合員は兄弟親子と同じだ」
再雇用拒否=解雇なら動労水戸はとことん争う
辻川副委員長はさらに続けた。「君たちは私と組合員を23年間も引き離して、最後の5年をまた一人にすると言っているんだ。ふざけるな!今でも手紙のやり取りしている30年前の勤労課長が『申し訳なかった』と言っている。君らは30年前と同じことをやろうとしているんだ。水戸であっても組合員がいる検修部門なら構わない。そうでないなら勝田にすべきだ。勝田車両センター所属の組合員のエルダー4人のうち、なぜ私だけが違うのか説明する義務があるだろう。私はエルダー再雇用を希望している。しかし、納得できる説明がないなら絶対に判子は押さない。それで再雇用しないと言うなら解雇ということだな。とことん争うから覚悟しろ!」
支社は何も反論できない。さらに3月31日を過ぎても「解雇できない」ことをはっきりさせた上で「辻川慎一への再提示は例外を作ることになり全体が壊れるのでできない」という会社側の本音を確認した。
社員扱いしなかったのは会社の方ではないのか
3月23日には、支社人事課副課長・車両センター所長・副所長と辻川副委員長の面談が行われた。ここでも会社側は「水戸でお願いしたい」という事実上の再提示を行った。「決して隔離などではない。社員として考えて欲しい」という発言を、辻川副委員長は怒りを込めて批判した。

「今あなたは『社員として』と言ったが、22年間社員扱いしてこなかったのは会社ではないか!鉄道員なのにそば屋や売店。恨みはしていないが、子どもが小さい時『お父さんの仕事を聞かれても恥ずかしくて言えない』と言われたんだぞ。車両センターに来て『どうしてもっと早く戻さなかった』と言った。それから今日に至るまで、私が仕事で手を抜いたことがありますか?私の妻も今年で失業する。生活の不安もあるが、納得できないことに合意する気はない」

そして「勤務先を具体的に提示できるのが定年の1ヶ月前というなら8月に判断する。今合意する気持ちはない」と会社側に突きつけた。
制度のインチキ粉砕し真実に基づき闘おう!
動労水戸の最年長世代がこれから定年を迎える中で、会社によるエルダー再雇用制度のインチキが明らかになってきた。「外注化で先輩の行き先を確保する」と言ったのは誰なのか。経験を生かす行き先などもはやなくなっているし、そればかりか通勤不可能な遠距離出向が一方的に提示され、従わないなら再雇用を諦めるしかない不条理がまかり通っている。

そもそもエルダー社員制度と出向は必ずしもセットである必要はない。しかし、会社はエルダー社員を出向させる根拠が「出向4要件」(①人事交流②経営状況③技術移転④能力開発)のどれに該当するかすらまともに説明できないのだ。外注化を止めれば出向など不要になる。各組合幹部が自己保身で逃げ回っていることだけで成立しているインチキなのである。

動労水戸には30年にわたって守り抜き勝利してきた団結がある。私たちはこの団結を新しい世代に引き継いで欲しいと切に願っている。真実に基づき、共に闘おう!

動労水戸情報614号

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政府も労働組合も真実をごまかしている

エルダー再雇用は会社の義務


「水平分業」は攻撃転籍 総非正規職化への道
職場の仲間の皆さん。「北朝鮮やテロから国民を守る」「日本人の誇りを持て」と声高に叫ぶ森友学園が私利私欲の塊だったことがはっきりした。安倍首相が無関係でないことは明らかだ。原発も戦争も「働き方改革」も、社会の富を独占している人たちの金儲けのためにある。彼らの支配に有利な状況は、労働者が競争し対立していることだ。
JRには多くの労働組合があり、正当性を主張して労働者を囲い込んでいる。
だがはっきり言おう。動労水戸以外の組合は会社と決して闘わない。「正面から闘ったらおしまいだ」「ストライキをやるのは自己満足だ」と言う。しかしそれは真実だろうか?
政府は「少子高齢化は効率化のチャンス」と言い、JRは「選択と集中」「水平分業」へのめり込んでいる。水平分業とは全面外注化であり、JRの正規雇用を低賃金・総非正規雇用に叩き込むことだ。目の前の事態を直視すればはっきりしている。水平分業は子会社への転籍の強制として進む。JR本体に鉄道本体の仕事はなくなる。動労総連合の出向無効確認訴訟で、JR本社はそのことを公言している。


「二者択一」は青年にも必ず突きつけられる
しかし、どの労働組合もこの核心問題を隠し、組合員に徹底抗戦を訴えない。「世代間の技術継承のため」とされた「エルダー再雇用制度」はどうだろうか?現実は「外注化」を抵抗なく進めるための口実でしかなかった。外注会社の促成プロパー社員ができれば、JR本体のエルダー社員など用済みなのだ。

大半のエルダー社員は清掃業務や遠距離配転を一方的に提示され「嫌なら辞めろ」と二者択一を突きつけられている。狭い鉄道業務の枠を争い、醜い競争が展開されている。個別に裏でうまくやるか、二者択一を迫られるかしかないとすれば、労働組合は何のためにあるのか。
この攻撃はこれから間違いなく青年たちにも突きつけられる。「関連会社に行くか、嫌なら辞めてよい。仕事はプロパー社員がやる」と。転籍に応じたとしても、「プロパー社員と同じように何でもやってもらう」そして「同じ仕事なんだから同じ賃金でやってもらう」…そうなることが目に見えている。
 
来年3月末に向けて、非正規雇用1500万人、派遣労働者350万人が一旦雇い止めになる。全社会に非正規雇用がまん延し、どんなに働いても明日が見えなくなる。社会には怒りが満ちあふれることだろう。憲法改悪や共謀罪は、労働者国民の怒りから支配層を守るための方策だ。アメリカを見れば歴然としている。僅かなお金で国民どうしを対立させ、戦争も原発事故も財政破綻も、政府は何の責任も取らない。
福島の状況を見て欲しい。原発事故は何も収束していない。再び巨大地震が起きたらどうなるのか。JRは福島第一原発のわきの常磐線を開通させ、人の帰らない地域の「要望」だの「復興」「社会的使命」と言っている。福島の小児甲状腺ガンは185人にのぼり、大人にも異常が出ているのにだ。

JRの労働者と労働組合は、目先の利益のために帰還と被曝の強制を黙って見過ごしていいのか。労働組合ってそんなものなのだろうか?


辻川副委員長に対する再びの隔離を許さない!
動労水戸初代委員長で現在は勝田車両センターで働く辻川慎一副委員長は、エルダーの配属先としてMTS水戸事業所を提示された。勝田から水戸、たった1駅分の配転だ。辻川副委員長は元電車運転士だが、動労水戸結成から一貫して組合員から隔離され、22年間にわたって鉄道業務から排除されてきた。最高裁判決勝利とともに勝田車両センターに配属になったのは52歳。ようやく組合員と合流し、鉄道業務に戻った。
それから7年、年配の組合員だけでなく照沼君をはじめ青年労働者が動労水戸に加入した。会社は鉄道人生最後の5年間を再び組合員から隔離しようとしている。一方的に提示された配転を拒否すれば解雇。これはエルダー社員だけの問題ではない。職場の青年たちがこれから突きつけられることに他ならない。辻川副委員長は現場と水戸支社の提出期限を越えて「納得できる再提示」を求めて署名捺印を拒否し続けている。
 
口先できれいごとを言って、自分だけうまく立ち回る。もうウンザリじゃないか。仲間と信頼し合い、仲間と共に生きる。それが労働組合だ。乗客を守り、地域の人々と共に福島の人々を守ろう!

その力がJRの労働組合にはある。みんな動労水戸と一緒に闘おう!


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動労水戸
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自己紹介:
【国鉄水戸動力車労働組合】
1986年結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の労働者で組織する労働組合です。
全国・全世界の労働者とともに、外注化阻止・被曝労働絶対反対で2017年も闘います!

【本部事務所】
310-0011
茨城県水戸市三の丸3-1-3

【平支部事務所】
973-8411
福島県いわき市小島町3-3-1 佐藤ビル1階

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