動労水戸情報611号(最新)

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12・16動労総連合出向無効確認訴訟

JR水戸支社元運輸部長・斎藤庄一証人を追いつめる

12月16日、動労総連合が提訴した出向無効確認訴訟が東京地裁・大法廷で開催された。前回10月28日の動労千葉とJR千葉支社に続いて、2回目の証人尋問である。

今回は動労水戸・石井委員長と藤枝誠司組合員、動労連帯高崎・漆原副委員長、水戸支社元運輸部長・斎藤庄一の証人尋問である。鉄道業務の全面外注化=水平分業を狙うJR東日本は、この裁判に負けるわけにはいかないと、本社・支社の課員を50名以上動員し、傍聴券を独占しようとしてきた。しかし、傍聴券闘争は、動労総連合とその支援者が大挙結集し、会社側を圧倒した。
 
裁判の争点は、①本人同意もない、労働組合の協定もない中で、本人の意に反して強制的に出向に出した問題。②偽装請負の実態として、JRからMTS社員に直接の指示が出されている問題。③勝田車両センターで発注書がないままに作業内容が変更され、結果脱線事故が起きたこと。背景として外注化前には配置されていた誘導係の日勤が廃止された問題。④MTS大子事業所での動労水戸スト闘争に、JR水戸支社が介入した問題。⑤3年という出向期間に根拠がないという問題。⑥「作業に変わりはない」としているが、大子事業所で夜間作業責任者(当直)が不在で、JR―水戸事業所―大子事業所・誘導のファックスのやり取りが煩雑すぎる問題などである。

 
組合員の意に反した労働組合無視の出向

石井委員長は証言台に立ち、「88年動労総連合定期大会で、『本人の同意なき出向は認めない、出向協定は結ばない』と決定し、今も方針は変わらない」と証言した。

会社側は「就業規則に出向の定めがあるから(組合として反対していても)出向させることができる」と主張している。だとするならば、現状のように動労総連合以外の労組とわざわざ出向協定を結ぶ必要はない。この事実こそ、会社が得手勝手に労働者を出向させることができないという動かぬ証拠である。


MTS水戸事業所での偽装請負の実態暴露
 
13年9月16日に水郡線が台風で運休し、MTS水戸事業所の作業責任者・磯良は、21時過ぎに電報で運用変更の指示があったにもかかわらず事態を放置し、翌朝JR本体の構内助役が直接構内運転士に入換の手順を指示したことがあった。石井委員長はその場でその言動を聞き、「直接指示は違反だ」として中止するよう言ったが、発注書も指示書もないまま作業が開始された。会社側証人の元運輸部長・斎藤は事実を問い詰められ「構内助役は誰に言うともなくつぶやいただけ」などと苦しい言い訳をした。

そもそも、間仕切りもない同じ部屋を4年間もJRとMTSが共用していること自体が偽装請負の動かぬ証拠なのだ。
勝田車両センター18番線 脱線は外注化が原因
 
15年2月12日、勝田車両センター18番線で脱線事故が起きた。当初、庫の前で一旦停止して列車を分割し、分割した車両をアントで引き込むことになっていた。しかし作業当日に機動班班長が、アントではなくて車両の動力で押し込むと勝手に変更し、機動班との打ち合わせがないままに押し込み作業をしたため、スコッチに乗り上げ車両が脱線した。
 
証言に立った藤枝組合員は、「こういった作業の場合、外注化前は誘導係が主導し機動班などと綿密に打ち合わせして作業を行っていた。しかし、外注化され別会社となり打ち合わせができなくなったことが事故の直接の原因だ」と明確に証言した。そして、外注化前に配置されていた誘導補助者が外注化によって勝手に廃止されたこともまた事故原因だと指摘した。

斎藤証人は、この事故について質問され「作業変更の発注書はない」ことを証言し「緊急性があったので、発注書はない」と言い訳した。しかし、必要だった作業とは17番線にあったアントを18番線に移すだけのことであり、緊急性はないことが反対尋問で明らかになった。
 
業務がJRとMTSに分断され、作業打ち合わせができず、発注書も指示書もない無責任きわまる作業がこの脱線事故を起こしたのだ。会社は事故の責任を労働者になすりつけている。断じて認めることはできない。


MTS大子事業所ストにJRが直接介入
 
14年9月11日、MTS大子事業所で動労水戸組合員の出向者がストライキに決起した。そのスト破り要員として、東労組組合員に業務命令が出された。東労組水戸地本機関紙「JRみとNO44」によると、東労組とJR水戸支社が協議し、支社勤労課長が(業務命令は)「不適切であり、あってはならない事象」と見解を示し、その後「要員措置を検討している」と回答したとしている。

石井委員長が「JRが動労水戸のストに介入している」と証言した。斎藤証人は「会社は関与していない」と証言したが、「要員措置を検討している」と勤労課長が言ったとおりJRからMTSに運転士1名が出向している。JRはスト破りのためにMTSの人事に介入したのだ。


やっぱり根拠ゼロだった!「出向期間3年」の大嘘
斎藤元運輸部長の反対尋問で、「出向3年で出向社員を返す計画があったのか」との質問に、「JRでは他職種でもそうだが3年原則としている」と回答した。MTS水戸事業所・大子事業所ではプロパーがおらず、土浦事業所のプロパー1名も一人前になっていないことを追及すると、「知らない」と逃げた。

結局「10年ということで考えている」と証言し、出向者がそのままJRに戻ることなく退職させようとしていることが明らかになった。出向は「片道切符」=実質的な転籍の強制なのだ。
外注化で極限的煩雑化 大子夜間入替計画変更
会社は外注化の前後でも「同じ場所・同じ作業・同じ賃金」などと主張してきた。しかし、とりわけ大子の誘導業務は外注化を前後して大変な変更を強制されている。

MTS大子事業所では17時以降、作業責任者(当直)が不在となる。水郡線の運用が乱れると、JR大子当直発注書→MTS水戸事業所→MTS大子誘導・入換計画書→MTS水戸事業所→JR大子当直→MTS水戸事業所・作業指示書→MTS大子誘導という煩雑なやり取りが全てファックスで行われる。

これを組合側弁護士が斎藤証人に確認すると「その通りです。正式なやり方はそうです」と証言した。弁護士が「こういったやり取りは煩雑ではないですか?」と正すと、「正式にはそうです」と繰り返すばかり。業務が煩雑であるかどうかは終始ごまかし続けた。

外注化前は誘導担当者がJR当直助役・運用担当者・列車指令などと直接相談してスムーズに作業ができた。指示の煩雑化は行き違いや取り違えなどのミスのもとであり、重大事故に直結する大問題だ。



「第2の分割民営化」に団結して立ち向かおう!
今回の証人尋問で、外注化が重大事故を引き起こし、現場労働者には無駄な負担を強いていることが明らかになった。そして、プロパーには鉄道の技術が継承されず、誰も責任を取らない体制になっている。

MTSでは、運転スタッフ以外の者が構内運転を行い、国交省関東運輸局が調査に入るという事態まで起きている。的確な指示ができない作業責任者が配置され、会社としての機能も崩壊しているのだ。
 
国鉄分割民営化から今年で30年になる。外注化によって平成採の青年が業務を奪われ、低賃金の外注会社プロパーに置き換えられている。まともな技術教育も受けられず、責任ばかりが押しつけられることに嫌気が差して辞めていくプロパーの青年が後を絶たない。

不毛な競争が強制されている平成採の本体労働者は、JR本体から外注会社に業務が丸投げされた後は「用済み」で切り捨てられるしかない。これが「第2の分割民営化」なのだ。
 
鉄道の仕事には誇りがあり、仲間と成し遂げる協働の喜びがある。鉄道業務を軽視し、金儲けの道具にするJRに対し、動労水戸は断固として闘う。

これ以上の外注化を絶対に許してはならない。本体・関連企業の労働者は動労水戸・動労総連合に結集し、団結して共に闘いに立とう!

動労水戸情報610号

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全面外注化・分社化に黙っていてはならない

動労総連合に結集し共に闘おう!


世代と国境を越えて同じ攻撃と闘っている

30年前、動労水戸は国鉄分割民営化に反対して結成された。全員20代の青年だった。

どうしてだろうか?

運転士を目指していた国鉄最後の採用者は、5年後に民営新会社にされた。採用時には言われなかったことだ。なのに「反対は許さない」「嫌なら辞めろ」と言われ、失望から自殺した青年もいた。詐欺同然の扱いに怒るのは当然だ。
 
今、JR本体の青年は30年前と同じ境遇にある。運転士を目指して頑張ってきた青年に、駅外注化のためだけのライフサイクルが強制されている。さらには車掌兼務だ。JR東日本は全面外注化を推し進めるために分社化を猛然と進めている。

強制出向から戻った青年たちには元の仕事がない。さらに外注化が進めば一体どこに行き場があるのだろうか?分社化された「新会社」に行くしかない。その「新会社」では、まともな教育も受けられず経験の浅いプロパー社員が低賃金で同じ仕事をやらされている。

安倍政権は「同一労働同一賃金」を目指すと言う。「非正規雇用という言葉をなくす」…一部を残し「全員非正規職」を進めているのだ。
 
これは嘘や大げさではない。鉄道労働組合のストライキを軸に100万人を越えるゼネストが起きている韓国をはじめ、全世界の労働者が「民営化・外注化・非正規職化」に怒り立ち上がっている。日本だけではない。

だから動労水戸は、動労千葉・動労総連合と共に、JR本体・関連企業、そして不当解雇された労働者が一つに団結して闘う労働組合を作っている。本体だけでなくグループ企業の青年労働者が次々と結集している。


出向無効確認訴訟は外注化との真っ向勝負
動労総連合はストライキで闘っているだけではない。東京地裁での出向無効確認訴訟では、本人の同意も組合協定もない強制出向が違法であることを争っている。仮にこの裁判で会社が負けた場合、外注化・分社化が止まってしまう。だから会社側も必死の対応をしている。

動労総連合は、外注化が偽装請負でしか成立せず、鉄道の指揮命令系統を破壊し、安全の崩壊をもたらす事実を徹底的に明らかにしてきた。信じられないような重大事故が現実に続発しているにも関わらず、人件費と安全のための費用を徹底的に削減し、株価をつり上げ、経営者の収入増と天下り先の確保に血道を上げているのが会社幹部どもの姿だ。政治家も経営者も綺麗事を並べながら私利私欲で腐り切っている。

12月16日の公判では、動労水戸の石井真一委員長(水戸構内)と藤枝誠司組合員(勝田車両センター)が証人尋問に立ち、外注化とJRの現状を徹底的に暴露・弾劾する。


強制出向は無計画 安全の原則も投げ捨てる


前回10月28日の証人尋問では、動労千葉の関副委員長・長田執行委員・渡辺青年部書記長が法廷に立ち、外注化がもたらした事故の実態と、青年の出向を解除して構内運転業務を安価な即席プロパーに置き換えたことを怒りをもって訴えた。

会社側の証人として法廷に立った千葉支社運輸部副課長は、外注化による事故は「個人のミスで外注化とは関係ない」と開き直った。当初は3年としていた出向期間についても「全員を3年で返す計画はなかった」「来年に返す計画もない」と証言。会社が無計画に強制出向を行ってきたことがはっきりした。

外注化の目的としてきた「コストダウン(人件費削減)」についても、「達成できる時期は明言できない」としている。グループ企業では低賃金で過酷な労働が強制される一方で、その利益を会社に寄生する幹部どもが食い潰している。

さらに会社は偽装請負を開き直るため、安全の根幹に関わる原則までひっくり返した。信号現示や通告が「業務上の指示」ではなく「交通ルールに従うことと同じ」と言い出したのだ。通告とは鉄道の安全を守るための重要な変更を伝える際の厳格な指示行為だ。鉄道は「水平分業」で子会社に丸投げし、本社は金儲けに徹するという本音を会社はさらし始めている。


「奴隷の道」を拒否し動労総連合に結集しよう!


11月22日の福島県沖地震と津波で、海岸線の車両が半日にわたって止まり、乗客は乗務員の誘導で避難した。常磐線全線開通によって福島第一原発付近で列車が止まったらどうだろうか?列車は故障でも止まる。原発事故は何の収束もしていないし、地震は必ず起こる。会社は一度たりともまともに回答をしたことはない。労働者と乗客の安全を考えればあり得ないことを安倍政権とJR東日本は進めている。
大昔、船を漕ぐ奴隷はお互いに鎖で繋がれていた。全員の力で鎖を引きちぎらなければ、沈む船と運命を共にするしかなかった。動労水戸は奴隷の道を拒否する。みんなで「目先の不利益」という鎖を今こそ絶ち切る時ではないだろうか!

動労水戸情報609号

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MTSは要員を増やせ!


『動労水戸情報』603・604号でも報じてきたとおり、水戸鉄道サービス(MTS)土浦事業所内の駅清掃職場では、要員不足からくる過酷・違法な労働を無理強いするパワハラが横行している。動労水戸はMTS本社との団体交渉で要員不足の解決とパワハラの防止を強く要求してきた。

これらの全責任は、MTS本社と、鉄道業務全面外注化を進めるJR東日本にある。今のMTSはこれからのJRの姿だ。
労働者の犠牲で肥え太るJRと関連企業
MTS土浦事業所は駅売店「ニューデイズ」の清掃業務を受託し、土浦駅と周辺5駅の清掃を行っている。しかしこの業務は勤務表に明示されず、管理者が本人の承諾なしに一方的に命じている。安い賃金で勝手に労働時間が変えられ生活が破壊される。怒りの声が上がるは当然だ。
通常の日勤が17時10分に終了した後、「ニューデイズ清掃」が始まる20時までの2時間50分の間はノーペイ。しかも管理者からは「0時までの退勤」を厳命される。勤務が0時を過ぎた労働者は翌日が非番になり業務に入れられなくなるからだ。
MTSとJRはこのような低賃金・強労働で労働者を締め上げることで巨大な利益を手にし、そこに経営者や天下り管理者が寄生している。JRが全面外注化をがむしゃらに進めているのは、会社株式の約4割を支配する海外投資家の強い圧力があるからだ。博多の地下鉄工事現場の大陥没事故と同様、JRも大陥没の道を歩んでいる。

大震災と原発事故の教訓は、労働者の結束した行動だけが人々の命を支えたということにある。この真実を風化させてはならない。公共交通を民営化し金儲けの対象とした時点から地獄の道が始まっているのだ。

公共の衛生と美観を支えている清掃業務もまた、社会になくてはならない労働だ。労働と労働者の軽視に対して、労働組合は断固として闘わなければならない。
小集団活動は労働者への責任の押しつけ
MTS土浦事業所では駅作業所の労働者に対して「作業ダイヤ改善及び作業改善」を小集団活動としてやらせようとしている。1年間かけて準備し、来年の発表会に間に合うように作れと指示しているのだ。これは要員不足による現行の作業ダイヤの破綻を、要員増ではなく「労働者の自助努力で乗り切れ」ということだ。

会社の業務に関わる指示ならば、当然小集団活動も勤務時間に行わなければならない。しかし、勤務時間中にそんな時間が取れるわけがない。所長による「小集団活動の指示」とは、「強制ではない」と明言しない無言の圧力で時間外労働を強制するインチキな指示だ。従順な労働者にはわずかなアメが、逆らう労働者はパワハラで黙らせる。とことん上から目線で、人を見下してる。一体お前たちは何様だ!

勘違いしている傲慢な人間をただすことも労働組合の重要な責任だ。人は助け合って生きているのだ。
そもそも「小集団活動」とは会社による労働者支配の道具だ。「反対するばかりではなくて、会社に貢献し自分たちの利益にもなる建設的な意見を出して、自分たちでやれ」と多くの民間企業がかつて行ってきたが、時間外労働が問題となり、しかもやり方がワンパターン化したために労働者に見透かされ、今や破産した手法だ。

動労水戸の裁判でも、勤務時間外の小集団活動に参加するか否かで労働者を差別することは違法であると確定している。外注化・子会社化で労働者の権利を奪い、労働組合が屈服することによって違法な指示がまかり通っている。動労水戸は絶対に曖昧にしない。


労働者の尊厳と権利を闘って勝ち取ろう!
このような職場の状況の中で、休職や退職を余儀なくされる仲間が後を絶たない。そのような労働者に対して、管理者はここぞとばかりに「人がいないんだから協力してくれ。頼むよ」と泣きついてくる。現場に責任を取るのでなく、自己保身だけを考え、上だけを見て、違法・過酷な勤務を強制してきたのは誰なのか?要員不足の現状を本社に対して本気で訴えることもせず、労働者をとことん締めつけてボロボロにしてきたのは誰なのか?



要員不足を解決するために最も大事なことは、今いる労働者はもちろんのこと、新しく入社した労働者が職場に定着し安定して働けるようにすることだ。そのためには賃金を上げて労働条件を良くする以外にない。それは今の管理者にはできないし、やる気もない。労働組合にしかできないことなのだ。
 
職場を去る選択、あるいは現状を我慢するという選択よりも、労働組合に入って職場と世の中全体を変える選択をしよう。自分たちの意思と行動こそが未来を切り開く。動労水戸に加入し共に闘おう!

動労水戸情報608号

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30年間放置→53歳で本線運転士

JRは運転士の仕事を舐めるな!!


免許取得後30年ののち本線運転を強要!
 
11月1日、勝田車両センター構内運転士(現在はMTS勝田運転スタッフに出向中)の根本透組合員に対して、水郡線営業所の本線運転士に配転する事前通知が出された。

根本組合員は運転士免許を国鉄時代の1986年に取得するも、動労水戸への差別施策ゆえに運転士に発令されず、ベンディング事業(飲料水自販機の補充作業)などに18年間も従事させられてきた。裁判に勝利して鉄道本体に復帰し、2011年48歳でハンドルを奪還して以来、5年余り勝田車両センターの構内運転士として運転業務を担ってきた。

外注化によって低賃金のプロパー社員が促成され、「用済み」のJR出向社員が仕事の無くなった本体に形式的に引き戻されている。さらに新系列車両の交番検査も外注化の対象となっている。交番検査・機動班の外注化も迫っている。JRの青年たちの行き場所はどうなるのか?来年からいよいよポテンシャル社員の転籍が始まるとも言われている。 

最高裁判決に勝利した根本組合員に対する53歳の新人本線運転士発令は、法律を踏みにじり安全を無視し、外注化とライフサイクルを強行する会社の強い意思の現れだ。
 

外注化の全面破綻を労働者に押しつけるな!
 
JR東日本全体では動労総連合の頑強な闘いによって検修・構内業務外注化計画が破綻し、会社は強制出向問題が解決できなでいる。現在東京地裁で争われている動労総連合強制出向撤回裁判では、その矛盾が徹底的に叩かれている。

他方勝田車両センターでは、4年前の外注化以降、MTSプロパーと本線運転士エルダーが次々と構内運転士になったため、これまで車両職から苦労して限定免許を取得し構内運転士となった平成採のJR社員は、出向解除・本体復帰と同時に玉突き式に構内運転業務から追放されている。自分たちが身につけた技術力・資格、将来の展望までも、会社の施策によって奪われてきたのだ。

外注化・子会社化は単に安い労働力に置き換えるだけの攻撃ではない。これまで積み上げてきた労働者の努力の結晶も簡単に放り投げるのだ。絶対に許せない。
 

安全も労働者の事情も徹頭徹尾無視するJR
 
53歳の新人に本線を運転させることが一体どういうことか、会社は全く考えていない。会社は運転士の業務と安全をこれほどまでに軽視しているということだ。しかも、根本組合員にはひたちなか市の自宅から大子町の水郡線営業所まで、片道60キロの遠距離通勤が強制されることになるのだ。

JR全体で問題となっている「睡魔」や「尿意」等の生理現象の問題は、労働者個人の責任ではなく、このような会社の安全と人間労働の軽視から起こっているのだ。
 

まったく場当たり的な要員操配に怒り
 
JR水戸支社は、根本組合員の配転は水郡線営業所運転士の退職者の補充のためだという。しかし、53歳の新人運転士が一本で乗務できるようになるまでは相当時間がかかる。運転できるようになる保障さえない。管理職の点数稼ぎで現場軽視がまかり通り、その場しのぎの「頭数合わせ」のために労働者の配転がいとも簡単に行われる。
それどころか職場では、ライフサイクルに出す要員を捻出するための配転ともささやかれている。昨年、ライフサイクル絶対反対を貫く動労水戸組合員の會澤君が水戸駅に強制配転された。水戸駅では要員があぶれている上に、草刈りやペンキ塗りといった、会社が言う「運輸のプロ」とは到底関係のないような業務まで命じられている。そんな「意味のない」ライフサイクルのために、高齢の新人運転士を強制配転する。二重三重に許せない。
団結して闘うことこそ将来を切り開く
 
動労水戸は「53歳にして新人運転士」根本組合員に対する強制配転に断固反対する。会社は紙切れ一枚(発令通知)でやりたい放題できると思ったら大間違いだ。

12月10日に予定されている常磐線小高―仙台開通も、福島第一原発をまたいでいわきや茨城から原ノ町に強制配転された労働者の犠牲の上に強行される。通勤の過程で被曝を強制され単身赴任で生活破壊を余儀なくされる。非常時の避難計画すらない。労働者を人として扱わずとことん軽視する会社の姿勢は根本組合員の配転と根っこは同じだ。
私たち労働者の団結にこそ、こうした攻撃を跳ね飛ばす力がある。将来を開く力がある。動労水戸とともに闘おう。

動労水戸情報607号

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安全破壊・鉄道業務軽視・労働者分断の

エルダー制度・外注化と闘おう!


動労水戸は、「新たな再雇用制度」(以下、エルダー社員制度)について、8月31日に水戸支社と団体交渉を行った。

高齢者の雇用確保が義務化され、エルダー社員制度は実施から8年が経過した。しかし会社はベテラン社員を65歳まで同一労働に就かせることを拒否する一方で全面外注化を進め、当初のエルダー社員制度の趣旨に反して60歳以上の労働者を再雇用先で未経験の業務に配属させはじめている。


団交の最初に、今年度以降の国鉄採用者の退職者数(16年8月1日現在)を明らかにさせた。




ノウハウが生かせない


現在エルダーの行き先となっている会社は26社。会社は4年前の検修構内外注化の際、「実施から10年後に若年出向を解消し、エルダーとプロパーで業務を回していく」と説明してきた。そこで、残り6年間で若年出向を解消できる根拠について、エルダー・プロパー・若年出向者の計画を明らかにせよと要求した。

会社は「グループ会社には来年度退職者のうち8~9割はエルダーを希望する旨を伝え、打ち合わせを行い、グループ会社が採用計画を立てる」「4年間で運転士9名・車両職7名を養成。現在運転士2名・車両職3名を養成中。次期の養成は運転士2名、車両職2~3名を予定」と回答した。

しかし、無計画にプロパーを養成すればエルダーの行き先がなくなると指摘すると、会社は「非常に難しい時期であることは感じている。約10年後にはエルダーがいなくなるので、プロパーも育成していかなければならない」と回答するだけだ。

65歳まで雇用を延長し、JR採用を増やせば万事が解決することだ。全面外注化を何よりも優先しているからこそ、プロパーを促成・濫造しているのだ。
 
勝田車両センターでは、仕業検査10名中、プロパー5名、エルダー2名、若年出向者3名が配置されている。さらにプロパー3名が養成中だ。既にエルダーの入る余地などなく、出向者もいらない状況になっている。だからこそ全く未経験の清掃業務等が行き先として提示されている。暗に退職が強要され、やむなく退職する人すら出ている。

熟練した清掃労働者も誇り高く労働している。エルダー社員が行けば彼らの玉突き雇い止めの可能性もある。とんでもない労働者の分断だ。


「希望は3箇所書け」→提示は1か所のみ


さらに、エルダーを希望する社員に対して、希望と違う職種・勤務地が提示され、退職を余儀なくされるケースも増えていることについて追及した。

会社は「全てが全て希望通りにはならないが、業種・勤務地全てがマッチしなくても、第1希望から第3希望のいずれかで100%近く雇用の場は確保している」と言う。65歳までの職場は確保してやっているのだからつべこべ言うなということだ。 しかし、実際には再雇用先として提示されるのは一か所のみ。選択の余地はない。それが嫌なら辞めろということだ。

動労水戸の「制度の趣旨を守れ!それができないなら外注化を止めて65歳まで雇用延長せよ!」という要求は労働組合として当然の要求だ。


エルダー・青年労働者の仕事奪う外注化許すな


外注化後もグループ会社では人材育成も技術継承もできていない結果、技術が低下し重大事故の多発をもたらしている。 

熟練したエルダー社員がノウハウを活用できない業種に配属される。会社は本体社員をより低賃金で無権利な関連会社のプロパー社員に置き換え、人件費を削って空前の利益を得ている。プロパー社員の配置によって若年出向者がJR本体に戻され、習熟した業務から引き剥がされる。青年たちの仕事を奪って生き残り競争をさせ、最後には「転籍」に追い込もうとしている。技術継承どころか仕事を奪われ分断されているのだ。会社の仕事軽視は命の軽視だ。


外注化もエルダー社員制度もとことんデタラメで既に破綻している。動労水戸はこのような状況を予見して「外注化絶対反対!全ての業務を直営に戻せ!」と闘ってきた。

外注化・無人化の進むドイツの女性鉄道員は「闘わなければ、自分たちの権利さえ守れないわよ!」と胸を張って言った。世界の労働者が同じ課題と闘っているのだ。

外注会社の青年たちも全員をJR本体で雇用し養成すべきだ。本体労働者とプロパー社員は、お互いに仕事を奪い合う競争相手ではなく、団結して全ての仕事を奪い返す仲間同士なのだ。

雇用を破壊し仕事を奪う「諸悪の根源」の外注化に対し、動労水戸と共に絶対反対を貫いて闘おう!

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【国鉄水戸動力車労働組合】
1986年結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の労働者で組織する労働組合です。
全国・全世界の労働者とともに、外注化阻止・被曝労働絶対反対で2016年も闘います!

【本部事務所】
310-0011
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【平支部事務所】
973-8411
福島県いわき市小島町3-3-1 佐藤ビル1階

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