動労水戸情報628号(最新)

ダウンロード



監視カメラを直ちに全て撤去せよ!


水戸支社内の休憩室・談話室・喫煙所などに「防犯カメラ」という名目で「監視カメラ」が一斉に設置されています。

現場労働者からは「乗務の時も周囲の目があるのに、休憩室まで監視されたら気が休まらない」「なぜ社員にカメラを向けるのか?」「録音もされているのか!?」と多くの疑問と不満が噴き出しています。




水戸支社を団交で追及

動労水戸は3月5日の水戸支社との団交で、突然の監視カメラの設置に強く抗議し、設置の理由・目的などを追及するとともに、全てのカメラを直ちに撤去するよう申し入れました。

会社側は設置の理由として「社内で看過できない事象が発生したため、社員が安全に働けるように設置する」として「監視とはずっと見ているということなので、これは監視にはあたらない。『防犯カメラ規定』に則り運用し、看過できない事象が発生した時のみ再生する」と回答しました。

しかし、カメラの管理や録画・録音データを使用する権限はあくまで会社にあります。どんな使われ方をするのかはわからないのです!

これに対して動労水戸は「現場の仕事は現場の目の届かないところであってもきちんと行われている。監視カメラの設置は社員を信頼していないということか!」「とりわけ休憩室の設置はとんでもない。休息の場がなくなる。失敗談や教訓化すべき話もできなくなる。大事故に繋がるおそれがある。直ちに全て撤去せよ」と迫りました。

この日の団交で運輸部・井上副課長は「(監視カメラを設置することで)不適切な行為の抑止力に繋がる」と発言。後日、勝田運輸区に来た輿石支社長も「秩序を維持するため」と発言しました。監視カメラを設置して私たち労働者の行動・言動を逐一監視することが会社の目的なのです。

JR発足後30年の間(無論それ以前も)休憩室に監視カメラが設置されたことなど一度もありませんでした。このままでは私たちはずっと会社の直接監視のもとで働かなければなりません。絶対に許せません!


カメラ設置は労基法違反!
動労水戸弁護団の葉山岳夫弁護士は「休憩室への監視カメラの設置は労働基準法34条3項『休憩時間の自由利用』に反する。労働者を監視管理状態に置き、常に被疑者扱いにし、心理的圧力を加えるものである。これは労基法が定めている『休憩』の趣旨に反する違法行為である」との見解を示しています。

会社が「労基法違反」という法令違反を犯してでも監視カメラを設置する真の目的は何なのでしょうか?


東労組役員に代わってカメラが労働者を監視する
発足以来、JR東日本は労働者支配をJR東労組の力に依存してきました。一方、東労組は会社の手先として「労使共同宣言」を結び、ストライキの否定と根絶を誓い、全面外注化・ライフサイクル・合理化・ワンマン化など、会社の施策に全て協力してきました。

その見返りとして東労組役員は昇進試験で優遇され、指導運転士に指定され、遠距離配転も免れてきました。また、事故やミスの処分も軽くしてもらうなど、会社から特別扱いを受けてきたのです。誰もが思い当たることではありませんか。

会社施策の実現に忠実に尽くすことこそが、東労組の幹部にとって自らの権力を守る道だったのです。

東労組役員は会社の力を背景として現場労働者を管理し、不満を抑えこみ「会社と闘っても勝てない」というウソに縛りつけてきました。

さらにJR内の他労組だけでなくJR以外の労組との交流を禁止し、職場での談笑や冠婚葬祭といった同じ職場の仲間として当たり前の付き合いすら許してこなかったのです。その帰結が「高崎車掌区事件」や「浦和事件」です。

しかし、今までとは次元を画する外注化・分社化・転籍、ローカル線切り捨て・乗務員手当廃止、4万人体制合理化などを進めるため、会社はついに東労組幹部を切り捨てる道を決断しました。そして職場支配の空白を埋めるため、現場労働者を支配する役割を監視カメラに担わせようとしているのです。


鉄道を動かしているのは私たち一人ひとりだ!
現場で働く労働者がいなければ鉄道会社は動きません。社長や本社幹部、あるいは東労組役員が動かしているわけでは断じてありません。

今こそ労働者としての誇りと本当の仲間との団結を取り戻そう!仲間を信頼して闘い抜く動労総連合・動労水戸への加入を訴えます。

私たちは一人の仲間も見捨てません。一緒に闘いましょう!詳しくはお近くの動労水戸組合員に相談を!

動労水戸情報627号

ダウンロード



JR昇進試験のデタラメを暴く

青年組合員と共に新たな裁判を提訴


誰もが知る組合差別の実態を訴える
3月2日、JR東日本の昇進試験における不当な差別を争う裁判が水戸地裁で開始されました。

訴えたのは、動労水戸の青年組合員・照沼靖功君(30)。この日の第1回口頭弁論では、JR東日本を相手に提訴した動機を冒頭意見陳述という形で堂々と訴えました。
「私に仕事を教えて下さった方は、仕事の組み立て、担当者の割り振り、知識・技術力共に優れた方でした。ただその方は、車両係(係職)でした。本人には聞けませんでしたが、なぜなのか他の班の方に聞いたことがあります。その時の回答は『あいつは国労だから仕方ない』というものでした。新入社員研修の時に言われたことを純粋に信じて研修や実習をしてきた私にとって、いくら仕事ができようが、所属する労働組合によって試験の合否に関係してくるという事実はとても衝撃でした。それから、労働組合について少しずつ興味を持つようになったことを覚えています」(抜粋)
新入社員研修の時に担任の講師から「入社したら大卒も高卒も関係ない。みんなスタートラインは一緒だ」と言われたことを信じて、希望に燃えて仕事をしてきましたが、実際に見聞きしたことは、仕事のできるできないに関係なく、所属労組によって試験の合否が決まるという差別の実態でした。
さらに照沼君は、2011年10月、勝田車両センターにK544という被曝車両が移送される過程で動労水戸加入を決めた時のことを「10月14日に動労水戸に加入しました。加入書を書くまでの4日間、(最初に所属していた)JR東労組の組合員からは『動労水戸に入れば、技術管理室にいられなくなる』『もう試験にはうからないと思った方がいい』『鉄道人生まだまだ長いんだから、もっと良く考えろ』という指摘も受けました。さらには『絶対マイナスしかない』『本気で東労組に戻ることを考えた方がいい』という指摘を受けたことも多々あります。それ自身、組合差別があることを物語っていると思います」と訴えました。
東労組を脱退して動労水戸に加入することが「絶対マイナス」とまで言われ、周りはほぼ全員が主任職(車両技術主任)のような技術管理室に配置されながらも、指導職試験さえ8回受けても合格しない現実。こうした組合所属が昇進試験の合否、すなわち賃金などの労働条件や将来設計に大きく関わってくることは、JR社員なら誰でも知っている実態です。
会社とJR東労組の労使共同宣言

1987年のJR発足以来、一度も切られたことのなかったJR東日本とJR東労組の労使共同宣言が、今年2月26日に会社の方から「失効」という形で破棄されました。この宣言は、安定した労組関係をうたい、絶対にストライキをやらないという約束でした。しかし、東労組が今年2月20日にスト通知を行ったことで、会社は破棄を通告したのです。

この労使共同宣言を結び「必要な効率化には協力する」という立場から、東労組は会社が行う施策(外注化・ライフサイクルの深度化・業務の合理化など)について、全面的に協力してきました。会社はその見返りとして、東労組の組合員を昇進試験でも優遇し、それ以外の労組に所属する者と差別・区別化してきました。そうすることで東労組以外の組合の解体・弱体化を図ることを、企業としての労務政策=労働者支配の基本としてきたのです。こうした所属組合によって差別することは不当労働行為(労組法7条違反)にあたります。
そもそも、会社の利害と労働者の利害は相対立しています。会社は少ない人数で過密な労働をさせることで利益を得ようとします。労働者は、労働条件を良くして高賃金を得ようとします。そのため、労働者は個人で交渉したり競争したりせず、労働組合に加入し団結して会社と闘います。

こうした労働組合の本来の目的を30年間ごまかし続け、他労組を排除するという共通の目的のために会社と一緒にやってきたのが東労組なのです。30年間続いてきた関係が今、一気に崩壊しつつあります(詳細前号)。
団結の力で労働者は働いて生きている

動労水戸は、30年前の国鉄分割・民営化(=3人に1人が首切り)の中で、希望を失って自死した職場の仲間の痛ましい教訓から、仲間と団結して生きていこうと結成した組合です。

その結果、多くの組合員が鉄道業務から排除され、直営売店(=追い出し部屋)に不当配転され、資格があるにも関わらず運転士に発令されず、いくら仕事ができようとも指導職にさえ合格しないという攻撃を受けてきました。

そうした差別を受けながらも30年間団結を貫き、ストライキ闘争を闘い、会社に対する裁判闘争を行ってきました。

会社の顔色をうかがいながら、仲間を蹴落とすこと自体、人間本来の姿ではありません。人間は一人では生きられず、資本主義である限り労働者は団結して闘う以外に生きられない社会にされています。
今こそ鉄道会社としての基本に立ち返ろう
鉄の車両が鉄のレールの上を数百・数千の人を乗せて高速で走る鉄道。そこで働く労働者には高度な技術とその技術を仲間と共有し次の世代に継承していくことが求められます。

JRはこの鉄道会社の根幹を否定し、昇進試験をねじ曲げています。実技試験を廃止し、点数すらも公表せず、会社の施策に積極的な人間だけを昇進させる制度に変えてしまいました。労働者を常に競争させ、共同作業でのみ成り立たつはずの鉄道会社の仕組みを破壊し、熟練労働者の育成や貴重な技術を持った労働者の活用を放棄し、果てしない業務の外注化を進めてきました。

その結果、秋葉原での電化柱倒壊や川崎駅での車両転覆などの重大事故が相次いで発生し、昨年12月には「新幹線初の重大インシデント」というのぞみ号の台車亀裂事故が発生しました。徹底した車両の軽量化・高速化で会社の利益だけを追求した結果が大事故を引き起こしています。

冨田社長は先の2つの事故に際して「これだけの大きな事故にも関わらず死者が出なかったのは、神様が2度助けてくれた」と発言しましたが、鉄道の安全は決して神頼みで保たれているのではなく、現場労働者がどんな過酷な条件でも鉄道員としての誇りにかけて仕事をしているから守られているのです。
30年間の会社と東労組との癒着体制が崩壊しつつある今こそ、労働組合とは何なのか、その役割とは何なのかを、労働者一人ひとりが考える時が来ています。今こそ、動労水戸に加入し、共に闘いましょう。

動労水戸情報626号

ダウンロード



3・17郡山集会の大成功から

命を守るストへ!


JR東労組が大崩壊へ

被曝・外注化・ライフサイクル、そしてダイヤ改正のたびにキツくなる仕事。現場組合員のために真剣に会社と対決したことなど一度たりともないJR東労組が「格差是正ベースアップ」を理由に2月20日にストライキを届け出た。

それに対して会社はただちに冨田哲郎社長の談話を全職場に掲示した。そして驚くべきことは、安倍政権が23日「JR東労組内革マル問題」について閣議決定で確認したことだ。

すでに5千人を超えたと言われる大量脱退の中で、大混乱におちいった東労組は24日にスト中止を通告した。しかし、会社は27日、東労組との「労使共同宣言の破棄」を全社員に宣告した。
 
組合幹部がどのように取りつくろうとも、現在の事態は国鉄分割民営化以来30年にわたる会社・東労組の結託の完全な終わりを意味している。JR東日本と東労組との「労使共同」こそ、他労組排除、とりわけ動労水戸組合員へのあらゆる差別と不当労働行為の土台であった。

東労組にいれば有利であり「動労水戸は絶対のマイナス」であることは職場労働者の常識だった。しかし今や、会社はその東労組との決別を突きつけている。 

それは、旧動労時代から乗務員職場を拠点としてきた東労組の存在そのものが、乗務員手当廃止による例外のない外注化・分社化、全社員を5万6千人→4万人とする大合理化と地方線23線区廃止の足かせになっているということなのだ。

東労組幹部はこうした会社の本当の狙いを隠し組合員をごまかしながら、会社に抵抗しているポーズを取ってきた。そうして、会社の力を背景にして組合員を支配し、巨額の組合費を使う自由を手にしてきたのである。

しかし、時代の激変がもはやそのようなインチキを許さなくなったのだ。
その背景にある深い危機
世界も日本も経済危機と社会の崩壊が激しく進んでいる。米トランプ政権は北朝鮮を追い込み核戦争をしかけようとしている。米国内の所得格差が拡大し、3分の1もの国民が貧困にあえいでいる現実がその背景にある。アメリカの三大産業は、軍事・食糧ビジネス・エネルギーだ。武器輸出と戦争が富裕層を支えている。安倍首相はトランプ政権を後追いして改憲と戦争・核武装に突き進んでいる。日本もまた大変な経済と政治の危機にあるからだ。

北海道・東北・四国・九州…地方の惨状をよく見てほしい。国鉄を分割民営化し、公的責任よりも利益を優先した結果だ。地方には若者がいなくなり、集落・学校などが次々と消えている。

このような全国の現実を見たとき、人がいなくなった福島県内の常磐線沿線の「復興」など、原発事故の「アンダーコントロール」と同じくありえないことは明白だ。国鉄分割民営化の手先となった東労組、降伏したその他の労働組合幹部は、この危機を解決する路線など持ち合わせていない。


本当の復興とは何だろう
動労水戸は、動労千葉と共に韓国民主労総・鉄道労組やドイツ機関車労組ベルリン支部と深い信頼と連帯で繋がっている。世界中の労働者が民営化・外注化と真剣に闘っているからだ。そして「君たちは日本では小さいが世界では有名だ。世界が君たちについている」と激励している。
 
3月17日に楢葉町で「2018原発のない福島を!福島県民大集会」を呼びかけている清水修二(福島大学名誉教授)たちは「検査をするから甲状腺がんが増える」「避難をするから福島が危ないと思われる」「福島産が危ないという考えが復興の妨げだ」「常磐線も開通するから福島に帰れ!」と主張している。子どもたちを守るために必死で放射能を避けてきた人々が非難されている。

そもそも放射性物質の捨て場のない原発に「経済的合理性」や「採算」などない。原発は「核の平和利用」を建て前にすることで、最強の殺人兵器である核兵器の原料となるプルトニウムを製造し貯めこむためにある。原発は、労働者住民の命を被曝で奪い、核兵器で世界を破滅に導く。「人類と核は非和解」…世界の労働者民衆の共通のスローガンだ。

労働者民衆にとっての復興とは、原発にも戦争にも絶対反対を貫き、壮絶な被害を受けてきた人々と共に闘い支えあっていく中にある。失われた命や故郷、そこでの生活は取り返しがつかない。しかし、その生きた歴史を継承する中でこそ人々は強く生きられる。

国とも資本とも真剣に闘わない政党や労働組合幹部の言う「復興」とは何なのか?東労組幹部の歴史的破産から学ぶべきは彼ら自身だ。

3・17楢葉集会ではなく、3・11郡山を新たな闘いの出発点にしよう。動労水戸は、全国・世界の労働者民衆と共に「常磐線全面開通絶対反対」を断固たるストライキで闘う!

動労水戸情報625号

ダウンロード



自己保身で激突する会社とJR東労組

鉄道業務に誰が責任を取るのか


水平分業と対決する出向無効確認訴訟

2月21日、動労総連合の出向無効確認訴訟・第1回控訴審が東京高裁で行われた。

昨年10月10日東京地裁で出された第一審判決は、会社の主張を丸呑みした史上最悪の反動判決であり、①出向命令は、労働協約や本人同意がなくても、就業規則に出向規定があれば有効②出向期間3年とあるが10年でも不利益はない③偽装請負であっても「違法性の程度が社会通念上看過しえない重大なもの」でなければ良い、というものだった。到底認められるものではない。

さらに、会社は昨年6月、一審の結審直後に、今年4月1日以降にJR本体でエルダー社員を雇用するため、定年後再雇用制度の変更を行ってきた。

本件出向の目的は、エルダー社員の職場を確保するために業務を外注化して、その外注先の業務を担うことではなかったのか。JR本体でエルダー社員が働けるなら外注化も出向も必要なかったことになる。「出向の目的」をめぐる重大な理由の変更となる。

動労総連合弁護団は鋭くこの点を主張し、第一審判決にしがみついて控訴即棄却を狙っていた会社側のもくろみを粉砕し、次回の第2回口頭弁論が決定(5月11日)、控訴審の継続を断固として勝ち取った。

外注化(=水平分業)は、会社のこれからの攻撃の要をなす。それはJR本社以下30名の大傍聴動員で臨んできたことからも、いかに会社にとってアキレス腱となっているかを示している。
ダイ改で会社はどこに向かおうとしているのか
会社はどこに向かおうとしているのか?すべての業務の外注化―水平分業とローカル線を切り捨てて要員を合理化する、第3の分割・民営化ともいうべき体制を作ろうとしている。

昨年10月のダイ改で明らかなように、車掌の要員合理化・水郡線ワンマン運転拡大・入出区作業全面委託が行われようとした。会社は当面5万6千人の社員を4万人まで削減し、1キロ当たり1日2千人以下の23線区を廃止しようとしている。

そのために系統分離(新前橋、新白河、君津、木更津)という手法を使い、乗客が不便なように列車を設定し、乗車しないように仕向けている。

廃止対象の23線区には、水郡線・磐東線・磐西線・只見線などが入っている。3月ダイ改で水郡線・上菅谷~常陸太田間1往復廃止はその一環だ。

会社は、駅・構内検修・運転士・車掌も含めてすべての業務を外注化し、本社と支社だけをJR本体に残してホールディングス化しようとしているのだ。だから出向無効確認訴訟にだけは負けるわけにはいかないと、JR東労組からの大量脱退問題に忙殺される一方、各支社の勤労課と人事課が裁判傍聴に来ているのだ。


改憲と戦争をめぐり労働組合が焦点に
安倍政権は、「改憲」を目指している。30年前の国鉄分割・民営化は、国鉄労働運動を解体し、改憲をするために行われた。それは当時の中曽根総理大臣が明言していることだ。

改憲から戦争に進むためには、労働組合が戦争に全面協力する「産業報国会化」が絶対に必要だ。今まさに労働組合の解体か再生かが問題になっている。

JRで今起きている会社と東労組の対立は、改憲情勢と第3の分割・民営化を貫徹しようとする情勢の中で起きている。

東労組の掲げる「定額ベア」要求とスト配置は、組合員の要求ではなく、会社から切り捨てられることへの対抗措置としてストライキをもてあそび、組合員を引きずり回すものだ。

現場に目を向ければ、上野東京ラインの開通による労働強化・ワンマン運転・ライフサイクルなどによる慢性的要員不足、エルダー制度による解雇・遠距離配転や外注会社の劣悪な労働条件と事故多発、常磐線全線開通に向かっての被曝労働の強制など山ほどあるではないか。

分割・民営化以来30年間、会社施策を東労組が代行し、社員を強制出向させる外注化や運転士を駅に強制配転するライフサイクルなどを組合員に強制してきた。

しかし、これ以上の外注化―水平分業と要員大合理化・ローカル線切り捨てを推進することは、組合員の怒りが爆発し、東労組幹部にとって命取りになってくる。それをめぐった対立なのだ。

第3の分割民営化をめざす会社は、東労組解体を決断し本社・支社をはじめとして管理者の大量脱退を開始した。東労組にいることが出世の条件だったが、そうではなくなると、出世だけが目的の管理者は、即座に脱退しているということだ。

JRは鉄道会社だ。会社幹部も東労組幹部も自己保身だけで、全く責任を取らない。事故が起これば、即座に現場労働者の「個人的過誤」だとされる。闘う以外にないではないか。

動労水戸は、社会的責務と労働者全体の利益のために闘う組合だ。共に闘おう!

動労水戸情報624号



エルダー希望者「全員再雇用」は嘘


「会社提示条件か退職か」理不尽な二択突きつけるJR

動労水戸は12月4日、エルダー社員としての再雇用を希望しながら「退職」扱いにされた辻川慎一副委員長の速やかな再雇用を要求し、JR水戸支社との団体交渉を行った。

JR東日本は「65歳までの雇用を確保する」としながら、「(希望者は)会社から提示された条件で業務に従事することを前提に、エルダー社員制度による再雇用を申し込みます」として、「会社から提示された条件」を承認できない場合、希望者は自ら退職を選ぶ以外に選択肢はない。このような制度そのものに大きな問題があるのだ。一体どれだけの人が不本意な条件を我慢して飲んだのか?どれだけの人が再雇用を断念したのか? 

会社はごく一握りの特権的な社員の希望には添いつつも、大多数の社員に対しては、再雇用のための話し合いどころか調整すらも拒否している。これこそ「再雇用断念」を強制する首切りに他ならない。

そして、今進められているJR全面外注化は「自らの雇用確保のための出向・転籍」か「自主退職」かを必ず後輩たちに迫っていくことになる。誰かが何とかしてくれるのではない。自分たちが何をするかで全ては決まっていくのだ。
辻川副委員長の意思を会社は確かに確認している
エルダー再雇用対象者には、前年に大まかな希望の提出が求められ、その後の面談で再確認される。
 
①当時の勝田車両センターの対象組合員は4人。辻川副委員長は勤務地の希望を「水戸・勝田地区のみ」、職種は「検修、構内運転士、清掃」の順とした。
 
②今年2月になって、会社側は「MTS水戸事業所の検修ないし清掃」という条件を提示してきた。一見希望通りに見えるが、他の組合員3人はMTS勝田事業所(勝田車両センター内)が提示され、辻川副委員長にだけ水戸が提示された。会社にその理由を聞いても答えられないため、勝田への再提示を求めて2月末の書類提出を拒否した。
 
③3月に入り、支社人事課との再面談が行われた。会社側はそこでも理由を説明できないため、辻川副委員長は再雇用申込書の「会社から提示された条件で業務に従事することを条件に」の部分に抹線二条・押印した上で会社に提出した。この時点で会社は、辻川副委員長の再雇用の意思と勝田配属の希望について確認したのである。
 
④その後の団体交渉でも、会社は「勝田にも業務はあるが調整はしない」として「水戸でお願いしたい」を繰り返した。そのやりとりは、定年の日である9月30日の前日まで続いた。会社は、出向の事前通知すら出していない中、本人が定年の日までに妥協さえすれば「水戸で再雇用する」と言い続けたのである。これが事実経過だ。
雇用確保は会社側の義務
高齢者雇用安定法は、「会社が提示する条件が受け入れられなければ辞めろ」などという法律ではない。雇用の確保のために最大限努力する義務があるのは、労働者側でなく会社側だ。しかし、JRがやっていることは一度提示した内容は絶対に変えないということ、それが嫌なら辞めろということだ。だから、動労水戸は解雇だと主張している。
ところが会社は「再雇用の条件は提示したから解雇ではない」と言う。解雇ではないと言うならば、会社は辻川副委員長の再雇用の希望を確認し認めている以上は、定年の日を越えようとも再雇用に努めなければならないのである。定年の日を越えたら、再雇用の希望が無効になるなどという規定はない。

JRには「定年に達した者のうち、再雇用を希望する者をエルダー社員として採用する」という就業規則があるだけだ。たとえ定年の日を越えようとも、会社は辻川副委員長に再雇用を提示しなければならない。団交でのこのような追及に対して、会社側は沈黙で返す以外になかった。
全労働者の利益のために仲間と共に立ち上がろう
たった一人の組合員をめぐる闘いだが、動労水戸は全労働者の利益のために闘っている。これが一人ではなくみんなで拒否すればどうなるのだろうか?あきらめや、これまでの「常識」を排して、リアルに想像してみて欲しい。黙って何もしないがために、デタラメがデタラメとしてまかり通ってしまうのではないだろうか。あきらめず、投げ出すことなく、仲間と共に立ち上がろう。
 
この団体交渉の直後には、「JR本体におけるエルダー社員の業務範囲拡大」が提示された。車掌・運転士にまで再雇用が拡大されようとしている。わずかな手当増と引き替えに全てが奪われようとしている。共に闘おう!

カレンダー

03 2018/04 05
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 10 11 12 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

フリーエリア

最新CM

プロフィール

HN:
動労水戸
性別:
非公開
自己紹介:
【国鉄水戸動力車労働組合】
1986年結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の労働者で組織する労働組合です。
全国・全世界の労働者とともに、外注化阻止・被曝労働絶対反対で2018年も闘います!

【本部事務所】
310-0011
茨城県水戸市三の丸3-1-3

【平支部事務所】
973-8411
福島県いわき市小島町3-3-1 佐藤ビル1階

バーコード

ブログ内検索

P R