乗務員の過重労働・ライフサイクルと闘おう!1・14乗務員ストビラ

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1・14ストライキを皮切りに共に闘おう!

労働強化による安全破壊を許すな!

動労水戸は1月14日、乗務員の要員不足と過重労働解消・ライフサイクル撤廃を要求し乗務員の指名ストを決行する。

〇勝田229行路の一部

〇同232行路の一部
 

運転士の要員問題は安全に直結する
乗務員の要員が逼迫している。1月、ついに勝田運輸区でも年休の時期変更権行使が続出する事態となっている。年末年始、インフルやノロが流行する時期とわかっていての要員配置なのか。それでなくとも泊行路と宵出しのために自宅での体調管理が難しいところに、休日勤務や勤務変更が疲労に追い打ちをかけている。

このままでは必ず重大事故の発生は必至だ。今声を上げなければ、自分と仲間の生命、利用者の安全を守ることはできない。
 
要員不足の原因はライフサイクルと原ノ町配転だ。「やっても意味ない」「行くだけムダ」と言うライフ経験者の声を会社はなぜ聞かない?「運輸のプロ」なんて嘘っぱちはいい加減にしろ!ただただ運転士の団結を破壊するため、駅社員の職場を奪うためのライフは撤廃するべきだ。みんなそう思っているのではないだろうか。
 

「配転のための配転」…完全に破綻した制度
 
そんなライフの要員を送り出すために水戸から大子に2名が配転された。この逼迫している勝田からも原ノ町に1名配転だ。
今回で第10次となるライフサイクルは制度として完全に破綻している。ライフに人を出すための配転という、全くもって意味のない配転がまかり通っている。

ライフは「安全レベル向上のため」(ライフ提案時の目的)どころか、要員不足を引き起こすことで運転士全体の安全を阻害している。今すぐ廃止するべきだ。

駅社員のきちんとした育成体制を確立し、ライフの運転士を今すぐ乗務に戻せ。動労水戸の曾澤組合員(水戸駅)を大子の運転士に復帰させろ。
 

絶対反対のストライキで命と安全を守ろう!

常磐線運行再開のための原ノ町配転も許せない。安倍首相の号令のもと、JR東日本冨田社長は19年度常磐線全線開通を目指すと宣言した。
昨年11月22日の福島県沖津波のように、東日本大震災の余震はいまだに続いている。原発事故も何も収束していない中で、住民も戻らない中で、高線量の放射線も全く解決してもいないのに、なぜ電車を走らせるのか?
 
道理もない開通のために、茨城やいわきから原発をまたいで原ノ町に配転させられた仲間の悔しさはいかほどか。絶対に許せない。今声を上げなかったら、どんなに原発が危険でも線量が高くても乗務させられてしまう。



会社は本気だ。求められているのは、スト権投票の茶番で組合員をだます組合ではなく、本当に労働者のためにストで闘える労働組合だ。
 
動労水戸・動労総連合に加入して、理不尽な会社の攻撃に対して断固として闘おう。1・14ストへのご理解とご協力をお願いします。

動労水戸情報611号(最新)

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12・16動労総連合出向無効確認訴訟

JR水戸支社元運輸部長・斎藤庄一証人を追いつめる

12月16日、動労総連合が提訴した出向無効確認訴訟が東京地裁・大法廷で開催された。前回10月28日の動労千葉とJR千葉支社に続いて、2回目の証人尋問である。

今回は動労水戸・石井委員長と藤枝誠司組合員、動労連帯高崎・漆原副委員長、水戸支社元運輸部長・斎藤庄一の証人尋問である。鉄道業務の全面外注化=水平分業を狙うJR東日本は、この裁判に負けるわけにはいかないと、本社・支社の課員を50名以上動員し、傍聴券を独占しようとしてきた。しかし、傍聴券闘争は、動労総連合とその支援者が大挙結集し、会社側を圧倒した。
 
裁判の争点は、①本人同意もない、労働組合の協定もない中で、本人の意に反して強制的に出向に出した問題。②偽装請負の実態として、JRからMTS社員に直接の指示が出されている問題。③勝田車両センターで発注書がないままに作業内容が変更され、結果脱線事故が起きたこと。背景として外注化前には配置されていた誘導係の日勤が廃止された問題。④MTS大子事業所での動労水戸スト闘争に、JR水戸支社が介入した問題。⑤3年という出向期間に根拠がないという問題。⑥「作業に変わりはない」としているが、大子事業所で夜間作業責任者(当直)が不在で、JR―水戸事業所―大子事業所・誘導のファックスのやり取りが煩雑すぎる問題などである。

 
組合員の意に反した労働組合無視の出向

石井委員長は証言台に立ち、「88年動労総連合定期大会で、『本人の同意なき出向は認めない、出向協定は結ばない』と決定し、今も方針は変わらない」と証言した。

会社側は「就業規則に出向の定めがあるから(組合として反対していても)出向させることができる」と主張している。だとするならば、現状のように動労総連合以外の労組とわざわざ出向協定を結ぶ必要はない。この事実こそ、会社が得手勝手に労働者を出向させることができないという動かぬ証拠である。


MTS水戸事業所での偽装請負の実態暴露
 
13年9月16日に水郡線が台風で運休し、MTS水戸事業所の作業責任者・磯良は、21時過ぎに電報で運用変更の指示があったにもかかわらず事態を放置し、翌朝JR本体の構内助役が直接構内運転士に入換の手順を指示したことがあった。石井委員長はその場でその言動を聞き、「直接指示は違反だ」として中止するよう言ったが、発注書も指示書もないまま作業が開始された。会社側証人の元運輸部長・斎藤は事実を問い詰められ「構内助役は誰に言うともなくつぶやいただけ」などと苦しい言い訳をした。

そもそも、間仕切りもない同じ部屋を4年間もJRとMTSが共用していること自体が偽装請負の動かぬ証拠なのだ。
勝田車両センター18番線 脱線は外注化が原因
 
15年2月12日、勝田車両センター18番線で脱線事故が起きた。当初、庫の前で一旦停止して列車を分割し、分割した車両をアントで引き込むことになっていた。しかし作業当日に機動班班長が、アントではなくて車両の動力で押し込むと勝手に変更し、機動班との打ち合わせがないままに押し込み作業をしたため、スコッチに乗り上げ車両が脱線した。
 
証言に立った藤枝組合員は、「こういった作業の場合、外注化前は誘導係が主導し機動班などと綿密に打ち合わせして作業を行っていた。しかし、外注化され別会社となり打ち合わせができなくなったことが事故の直接の原因だ」と明確に証言した。そして、外注化前に配置されていた誘導補助者が外注化によって勝手に廃止されたこともまた事故原因だと指摘した。

斎藤証人は、この事故について質問され「作業変更の発注書はない」ことを証言し「緊急性があったので、発注書はない」と言い訳した。しかし、必要だった作業とは17番線にあったアントを18番線に移すだけのことであり、緊急性はないことが反対尋問で明らかになった。
 
業務がJRとMTSに分断され、作業打ち合わせができず、発注書も指示書もない無責任きわまる作業がこの脱線事故を起こしたのだ。会社は事故の責任を労働者になすりつけている。断じて認めることはできない。


MTS大子事業所ストにJRが直接介入
 
14年9月11日、MTS大子事業所で動労水戸組合員の出向者がストライキに決起した。そのスト破り要員として、東労組組合員に業務命令が出された。東労組水戸地本機関紙「JRみとNO44」によると、東労組とJR水戸支社が協議し、支社勤労課長が(業務命令は)「不適切であり、あってはならない事象」と見解を示し、その後「要員措置を検討している」と回答したとしている。

石井委員長が「JRが動労水戸のストに介入している」と証言した。斎藤証人は「会社は関与していない」と証言したが、「要員措置を検討している」と勤労課長が言ったとおりJRからMTSに運転士1名が出向している。JRはスト破りのためにMTSの人事に介入したのだ。


やっぱり根拠ゼロだった!「出向期間3年」の大嘘
斎藤元運輸部長の反対尋問で、「出向3年で出向社員を返す計画があったのか」との質問に、「JRでは他職種でもそうだが3年原則としている」と回答した。MTS水戸事業所・大子事業所ではプロパーがおらず、土浦事業所のプロパー1名も一人前になっていないことを追及すると、「知らない」と逃げた。

結局「10年ということで考えている」と証言し、出向者がそのままJRに戻ることなく退職させようとしていることが明らかになった。出向は「片道切符」=実質的な転籍の強制なのだ。
外注化で極限的煩雑化 大子夜間入替計画変更
会社は外注化の前後でも「同じ場所・同じ作業・同じ賃金」などと主張してきた。しかし、とりわけ大子の誘導業務は外注化を前後して大変な変更を強制されている。

MTS大子事業所では17時以降、作業責任者(当直)が不在となる。水郡線の運用が乱れると、JR大子当直発注書→MTS水戸事業所→MTS大子誘導・入換計画書→MTS水戸事業所→JR大子当直→MTS水戸事業所・作業指示書→MTS大子誘導という煩雑なやり取りが全てファックスで行われる。

これを組合側弁護士が斎藤証人に確認すると「その通りです。正式なやり方はそうです」と証言した。弁護士が「こういったやり取りは煩雑ではないですか?」と正すと、「正式にはそうです」と繰り返すばかり。業務が煩雑であるかどうかは終始ごまかし続けた。

外注化前は誘導担当者がJR当直助役・運用担当者・列車指令などと直接相談してスムーズに作業ができた。指示の煩雑化は行き違いや取り違えなどのミスのもとであり、重大事故に直結する大問題だ。



「第2の分割民営化」に団結して立ち向かおう!
今回の証人尋問で、外注化が重大事故を引き起こし、現場労働者には無駄な負担を強いていることが明らかになった。そして、プロパーには鉄道の技術が継承されず、誰も責任を取らない体制になっている。

MTSでは、運転スタッフ以外の者が構内運転を行い、国交省関東運輸局が調査に入るという事態まで起きている。的確な指示ができない作業責任者が配置され、会社としての機能も崩壊しているのだ。
 
国鉄分割民営化から今年で30年になる。外注化によって平成採の青年が業務を奪われ、低賃金の外注会社プロパーに置き換えられている。まともな技術教育も受けられず、責任ばかりが押しつけられることに嫌気が差して辞めていくプロパーの青年が後を絶たない。

不毛な競争が強制されている平成採の本体労働者は、JR本体から外注会社に業務が丸投げされた後は「用済み」で切り捨てられるしかない。これが「第2の分割民営化」なのだ。
 
鉄道の仕事には誇りがあり、仲間と成し遂げる協働の喜びがある。鉄道業務を軽視し、金儲けの道具にするJRに対し、動労水戸は断固として闘う。

これ以上の外注化を絶対に許してはならない。本体・関連企業の労働者は動労水戸・動労総連合に結集し、団結して共に闘いに立とう!

動労水戸情報610号

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全面外注化・分社化に黙っていてはならない

動労総連合に結集し共に闘おう!


世代と国境を越えて同じ攻撃と闘っている

30年前、動労水戸は国鉄分割民営化に反対して結成された。全員20代の青年だった。

どうしてだろうか?

運転士を目指していた国鉄最後の採用者は、5年後に民営新会社にされた。採用時には言われなかったことだ。なのに「反対は許さない」「嫌なら辞めろ」と言われ、失望から自殺した青年もいた。詐欺同然の扱いに怒るのは当然だ。
 
今、JR本体の青年は30年前と同じ境遇にある。運転士を目指して頑張ってきた青年に、駅外注化のためだけのライフサイクルが強制されている。さらには車掌兼務だ。JR東日本は全面外注化を推し進めるために分社化を猛然と進めている。

強制出向から戻った青年たちには元の仕事がない。さらに外注化が進めば一体どこに行き場があるのだろうか?分社化された「新会社」に行くしかない。その「新会社」では、まともな教育も受けられず経験の浅いプロパー社員が低賃金で同じ仕事をやらされている。

安倍政権は「同一労働同一賃金」を目指すと言う。「非正規雇用という言葉をなくす」…一部を残し「全員非正規職」を進めているのだ。
 
これは嘘や大げさではない。鉄道労働組合のストライキを軸に100万人を越えるゼネストが起きている韓国をはじめ、全世界の労働者が「民営化・外注化・非正規職化」に怒り立ち上がっている。日本だけではない。

だから動労水戸は、動労千葉・動労総連合と共に、JR本体・関連企業、そして不当解雇された労働者が一つに団結して闘う労働組合を作っている。本体だけでなくグループ企業の青年労働者が次々と結集している。


出向無効確認訴訟は外注化との真っ向勝負
動労総連合はストライキで闘っているだけではない。東京地裁での出向無効確認訴訟では、本人の同意も組合協定もない強制出向が違法であることを争っている。仮にこの裁判で会社が負けた場合、外注化・分社化が止まってしまう。だから会社側も必死の対応をしている。

動労総連合は、外注化が偽装請負でしか成立せず、鉄道の指揮命令系統を破壊し、安全の崩壊をもたらす事実を徹底的に明らかにしてきた。信じられないような重大事故が現実に続発しているにも関わらず、人件費と安全のための費用を徹底的に削減し、株価をつり上げ、経営者の収入増と天下り先の確保に血道を上げているのが会社幹部どもの姿だ。政治家も経営者も綺麗事を並べながら私利私欲で腐り切っている。

12月16日の公判では、動労水戸の石井真一委員長(水戸構内)と藤枝誠司組合員(勝田車両センター)が証人尋問に立ち、外注化とJRの現状を徹底的に暴露・弾劾する。


強制出向は無計画 安全の原則も投げ捨てる


前回10月28日の証人尋問では、動労千葉の関副委員長・長田執行委員・渡辺青年部書記長が法廷に立ち、外注化がもたらした事故の実態と、青年の出向を解除して構内運転業務を安価な即席プロパーに置き換えたことを怒りをもって訴えた。

会社側の証人として法廷に立った千葉支社運輸部副課長は、外注化による事故は「個人のミスで外注化とは関係ない」と開き直った。当初は3年としていた出向期間についても「全員を3年で返す計画はなかった」「来年に返す計画もない」と証言。会社が無計画に強制出向を行ってきたことがはっきりした。

外注化の目的としてきた「コストダウン(人件費削減)」についても、「達成できる時期は明言できない」としている。グループ企業では低賃金で過酷な労働が強制される一方で、その利益を会社に寄生する幹部どもが食い潰している。

さらに会社は偽装請負を開き直るため、安全の根幹に関わる原則までひっくり返した。信号現示や通告が「業務上の指示」ではなく「交通ルールに従うことと同じ」と言い出したのだ。通告とは鉄道の安全を守るための重要な変更を伝える際の厳格な指示行為だ。鉄道は「水平分業」で子会社に丸投げし、本社は金儲けに徹するという本音を会社はさらし始めている。


「奴隷の道」を拒否し動労総連合に結集しよう!


11月22日の福島県沖地震と津波で、海岸線の車両が半日にわたって止まり、乗客は乗務員の誘導で避難した。常磐線全線開通によって福島第一原発付近で列車が止まったらどうだろうか?列車は故障でも止まる。原発事故は何の収束もしていないし、地震は必ず起こる。会社は一度たりともまともに回答をしたことはない。労働者と乗客の安全を考えればあり得ないことを安倍政権とJR東日本は進めている。
大昔、船を漕ぐ奴隷はお互いに鎖で繋がれていた。全員の力で鎖を引きちぎらなければ、沈む船と運命を共にするしかなかった。動労水戸は奴隷の道を拒否する。みんなで「目先の不利益」という鎖を今こそ絶ち切る時ではないだろうか!

12・10常磐線開通反対闘争に際して訴えます!

私たちはJRで働く労働者の労働組合です。

12月10日、JRは常磐線・浜吉田駅(宮城県)~相馬駅(福島県)を開通させようとしています。17年中には、小高駅~浪江駅と竜田駅~富岡駅の開通も狙っています。鉄道労働者・車掌、乗客を被曝させる常磐線開通には絶対に反対です。



また、政府も来年3月には帰還困難区域を除くすべての避難地域の避難指示を解除し、被災者・避難者のっ被曝と貧困を強制しようとしています。避難者の命と生活を守り、原発再稼働をとめるため、一緒に声をあげましょう!


安全対策はまったくゼロ

常磐線再開に際しての安全対策について、JRは労働組合との団体交渉で、まったくいい加減な対応を繰り返しています。「国が安全と言っているから安全だ」「核燃料は取り出されている」とウソを並べたてて、何としても開通させようとしています。

16年5月、常磐自動車道(浪江IC~常磐富岡IC間の帰還困難区域)で乗用車と高速バスの衝突事故が起きました。高速バスの乗客は救助が到着するまで、2時間ちかくも高線量下の路上に放り出されたのです。また、乗用車を運転していた母娘は60キロも離れた福島市内の病院に搬送されました。万が一、鉄道で事故が起きてしまったら、もっと大きな被害となります。そのための安全対策をJRはないがしろにしています。



安倍政権は東京オリンピックのために原発事故の被害をなかったことにしようとしています。見せかけの「復興」を演出し、利権まみれのオリンピックのための常磐線開通には反対です。

11月22日早朝、福島県沖を震源とするM7.4、最大震度5弱の地震が発生し、福島第一原発で1.6メートルの津波を観測しました。

この地震によって、停止中の福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が1時間半にわたって停止する重大事故が起きました。この燃料プールには2500体をこえる燃料棒が保管されており、冷却装置を復旧できなければ、臨界爆発するかという危険な状況だったのです。

また、常磐線は12時間近くも運転見合わせとなりました。もし、原発直近でこのような地震が起きたら乗客はどう避難すればいいのでしょうか?「安全第一」を掲げるのであれば、危険な常磐線開通はやめるべきです。


被曝か貧困かを迫る避難指示解除

安倍政権は、17年3月までに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しようとしています。対象となっているのは、全村避難となっている飯館村、川俣町山木屋地区、富岡町や浪江町の一部です。富岡町については、地元の意向をまったく無視して、1月に前倒しをして避難指示を解除しようとしています。さらに、年間50ミリシーベルトをこえる帰還困難区域についても「すべての避難指示を解除する」(与党復興加速化本部第6次提言)としています。



15年9月に帰町宣言が出された楢葉町では、実際に戻った住民は約1割にとどまり、いまだに避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。そして、17年3月をもって自主避難者への住宅支援が打ち切られ、補償・賠償の切り捨ても狙われています。「戻らないなら貧困でもガマンしろ」という政府のやり方は絶対に許せません。避難者の生活と権利を守りましょう。


常磐線開通で汚染が拡大!

常磐線開通は、放射能汚染の拡大です。仙台~小高駅間が直通になれば、高線量地域を走った車両の検査・修繕・清掃などは仙台車両センター(仙台市宮城野区)で行われることになります。新幹線総合車両センター(宮城県利府町)の構内には、新幹線に付着した放射性汚染物質が積み上がっています。


外注化で安全が壊される

JRは、常磐線開通に合わせて原ノ町運輸区の誘導業務を下請け会社に外注化しようとしています。尼崎事故やJR北海道の相次ぐ事故、なによりも首都圏における事故の続発は、国鉄分割・民営化を突破口とする外注化・民営化によって鉄道運行に不可欠な協働を壊し、安全を切り捨てた結果です。

さらに外注化は、労働者を非正規に叩きおとしてきました。外注化に協力してきた連合や全労連といった労働組合が2千万人もの非正規労働者を生みだしたのです。外注化と闘うことは、安全を守るとともに、労働者の誇りを取り戻し、資本主義を根底からひっくり返す闘いです。


安全に運ぶことが鉄道労働者の使命

動労水戸は、原発事故から半年以上にわたって広野駅に放置されていた被曝列車(K544編成)の検査・修繕に反対してストライキで闘い、再運用を阻止してきました。さらに、子どもたちを利用して安全・安心をキャンペーンしようとするポケモントレインの運行に対してもストライキで闘ってきました。



私たちは、鉄道労働者として「安全に乗客を運ぶ」ことを使命としています。乗務員や乗客・住民に被曝させることは、鉄道労働者の誇りにかけて絶対に認めることはできません。また、常磐線を開通させることによって住民に期間を強制する役割を担わされることも断固拒否します。

電車を動かすのも、いま福島第一原発で被曝しながら収束作業をしているのも労働者です。「命よりカネ」「安全よりカネもうけ」という資本や安倍政権を倒し、社会を変えるのは私たち労働者です。職場から被曝労働拒否の闘いをつくり、常磐線開通をとめましょう。


常磐線原ノ町~小高間運行再開に対して小高駅で抗議に立つ動労福島と宮城の労働者(2016年7月12日)


常磐線全線開通を強行するJR東日本に対する本社抗議行動(2016年7月12日・新宿)

常磐線全線開通阻止へ 国分勝之副委員長

「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」の月刊誌『NAZEN通信』に掲載された国分勝之副委員長のインタビューを掲載します。


―12月10日に迫る常磐線相馬駅―浜吉田駅間の開通とはどういうことですか。


国分:これによって7月 12日に原ノ町からの乗り入れ再開が強行された小高駅(南相馬市)から仙台駅までが一本につながることになります。

今回の再開は津波で流された区間で、原発事故による避難区域ではないけれど、「2020年東京五輪までの常磐線全線開通」という強烈な政治的意図に貫かれた運行再開であることに変わりはないと考えます。「震災・津波からの復旧」「待ち望まれた運行再開」という一面的な見方を強調したキャンペーンは、結果として帰還と被曝の強制に拍車をかけるものです。

一方で全線開通に向けた線路・施設の復旧工事は既に竜田駅(楢葉町)-小高駅間で着工しています。この区間は楢葉・富岡・大熊・双葉・浪江という原発事故直下・高線量地帯のど真ん中です。しかも相馬―浜吉田間は津波で流された区間だということで駅も線路も内陸に移転したけれど、同じように津波も直撃した富岡駅は元の位置に再建するという。内陸移転では用地買収や工事の都合で2020年に間に合わないと会社は判断したのでしょう。とんでもないダブルスタンダードです。

団体交渉でもJR東日本本社は「福島第一原発は冷温停止状態」「収束に向けての準備が進んでいる」などという認識だけど、現実には原発事故は何も解決していないことは明らかじゃ
ないか。溶け落ちた核燃料がどこにどういう状態であるのかもわかっていない。再臨界の 危険性も十分にある。

「原発はどうなってるんだ?」ということをごまかした議論は例外なく虚構でしかない。現実から目を背け、「復旧・復興」の名のもとに労働者・住民の不安や怒りの声を圧殺して進められる常磐線全線開通や帰還の強制は、まさに「恐るべき虚構」だよね。


―原発の「安全神話」を繰り返しているかのようですね。


国分:JR本社の言うことは本当に異様な楽観主義、欺瞞(ぎまん)に満ちた「ポジティブ思考」だよね。

そもそも原子力災害は、地震や津波と違って被災地に戻れない。無人を強いる点で他の災害と根本的に違うんだよね。放射能は目に見えないし、被曝による病気だってすぐには発症しないものが多いという。福島県立医大のように医療界を抱き込めばいくらでも因果関係を否定してしまえる。「気持ちの問題」に落とし込まれて心理戦を強いられるという面がある。

安倍政権は常磐線全線開通を「核は制御できる」「原子力災害を克服した」という虚構を世界にアピールするためのチャンスだと思っているんじゃないのかな。JRはその手先になっている。その意味でも3・11は終わっていない。闘いは常に現在進行形で「これからどうするか」が問われている。敵が虚構を重ねている以上、我々の怒りの炎は全く消えない。必ず何度でも燃え上がるということです。


―国分副委員長は福島県いわき市の出身で高校卒業まで過ごされたんですよね。


国分:常磐線の現在の不通区間にも、直接運転する機会はなかったけど、趣味の鉄道写真などでしょっちゅう通っていた。知り合いも数多く住んでいました。そういった意味で「故郷になにやってくれるんだ」という怒り、なじみの土地に入れない痛苦の念がある。ずっとそこに住んで働いてきた人ならなおさらだよね。

動労水戸は今年で結成30年を迎えたわけだけど、組合結成前からずっと三里塚闘争を闘う 中で身に染みてつかんだことは、理が通らないことも「国策」として何が何でも押し通そうとする国家権力の横暴さだよね。国鉄分割・民営化の時は自分たちがその当該者として闘ったわけだけど、三里塚闘争の「絶対反対」の思想があったからこそ、闘い抜けたと思うんだ。国家権力に甘えは通用しない、団結しなければ生きていくことすらままならないということだと思う。

そういう闘いの積み重ねと経験があったからこそ、3・11の直後からの被曝労働拒否の闘いをやれたんだと思う。K544という放射能で汚染された列車の検査修繕・再運用を認めるか否かという問題は、「誰かにやらせる」か「誰にもやらせない」かという絶対に折り合いのつかない問題だったわけだからね。


―常磐線の全線開通について、これからの闘いの展望についてどうお考えでしょうか。


国分:まずは我々自身が、安倍政権の原子力政策・核武装政策と真っ向から激突する闘いとして、認識を新たにしなければならないと思う。この国策と真っ向からぶつかって、ここで勝ち切ることがどれだけ社会に影響を与えるのかということです。

「復旧・復興」や東京五輪が喧伝されている一方で、福島では甲状腺がんで苦しんでいる子どもたち、そしてその家族がいるわけだよね。それはもう耐えがたい欺瞞ですよ。常磐線全線開通はその最大の目玉として位置づけられている。常磐線全線開通との闘いは、福島で覆い隠されている虚構を全部ぶっ飛ばす力を持った闘いです。


―被曝労働に直接さらされている、下請企業を含めた膨大な労働者、とくに青年労働者への働きかけと組織化はまったなしですね。

国分:自分は運転職場ですが、青年運転士はこれまでにない労働環境の劣悪化と労働者としての誇りを奪われる攻撃に直面しています。ダイ改のたびにシフトはきつくなるし、千葉で乗務中に用を足した動労千葉組合員が運転士を下ろされて転籍にまで追い込まれたように、何が処分の材料にされるかわからないという極限的なプレッシャーの中で勤務を強いられています。

その上「40 歳までに3年間乗務を下りて駅で働け」というライフサイクル配転がある。挙句の果てにはデタラメな「復興」のために「被曝覚悟で運転しろ」というわけです。怒りは限界に近付いています。問題は俺自身を含めて動労水戸がそういった青年の怒りにもっと通用する組合に変わっていけるかどうかだと思います。

広く被曝労働に携わる労働者の組織化について。「被曝労働は絶対拒否なんだ」って闘う俺たちと、まさに放射能と最前線で格闘している原発・除染労働者が、いろんな形で結合して、未払い賃金をめぐる争議で勝ったり、学習会をやったりなんかしています。一見すると考え方もかみ合わないんじゃない のかとも思えるけど、自分の置かれた状況の中で、労働者としての筋を通して闘い抜くってことで一致団結してるってことが、労働運動の持つ底知れない力と可能性なんじゃないかと思うよね。


―ありがとうございました。


(2016年11月4日)

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HN:
動労水戸
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非公開
自己紹介:
【国鉄水戸動力車労働組合】
1986年結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の労働者で組織する労働組合です。
全国・全世界の労働者とともに、外注化阻止・被曝労働絶対反対で2016年も闘います!

【本部事務所】
310-0011
茨城県水戸市三の丸3-1-3

【平支部事務所】
973-8411
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