消費税増税後も将来にツケ!


10月1日から消費税税率が10%に上げられました。軽減税率やキャッシュレス決済もあって、大混乱していますね。

 

消費税導入から30年で「国の借金」は1,000兆円を越えて、なおも増え続けています。将来世代にツケを回す財政運営から脱却できていません。

この消費税について元国税庁の方が、フェースブックに書いていました。以下はその中身の一部です。

少子高齢化は50年前から分かっていた。待機児童問題も20年前から大問題だった。


こうした中で消費税は、実際は社会保障にほとんど使われていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00010004-nshaberu-soci
(
消費税10%スタート〜反発報道がないのはなぜか)

1989年の消費税導入直後に、法人税と所得税が下げられた。1997年の消費税5%増税後にも、同様の減税があった。法人税減税は大企業。

こうした中で所得税は、1991年の26.7兆円から2018年が19兆円に。法人税が、1989年の19兆円から2018年が12兆円に。

所得税の大半は高額所得者が払っています。これが減税され法人税も下げられて、30年で14.7兆円も税収が減りました。

現在の所得税収は17.6兆円です。そのほとんどが、富裕層への恩恵ではないでしょうか。個人の金融資産は1,800兆円と言われ、多くは富裕層のものです。

生活困窮者からも否応なくむしり取る所得税。
今日のニュースでは、生活困窮のために子供を殺してしまったことが報道されています。

人の命を奪って金持ちが益々肥え太るための消費税は、将来のためには無くさなければならないと思います。


https://this.kiji.is/348851845592040545
(大村市、生活困窮世帯15.6% 長崎県内初調査 子どもの貧困対策へ - )


JCO事故から20年

昨日9月30日は、日本初の被曝死亡事故となった、東海村のJCO臨界事故から20年になります。



この事故では、作業員3人が被曝し、うち2人が急性放射線症で亡くなられました。その他に、救急隊員や周辺住民ら約660人が被曝させられました。



9月29日には東海村内各地で集会が開催され、動労水戸も参加してきました。



(市民団体主催の集会&デモ)


JCO事故は、核燃料を製造する株式会社JCOの東海事業所で発生した臨界事故です。日本で初めて労働者の大量被曝と被曝者の死亡、周辺住民の被曝、半径10㎞の住民の屋内退避などを引き起こした重大な事故でした。



動労水戸組合員も事故当時、東海駅前のベンディング事業所や、勝田車両センター、勝田駅売店に勤務していました。



この当時は国も自治体も、さらにJRもこうした事故への対応が考えられていなかったため、その場での屋内退避を強いられました。周辺住民の被曝は、このために引き起こされたものでした。



当時発表されたイギリスの自然科学誌「ネイチャー」では、「日本政府は、十分なスタッフと専門家のいる有効な規制機関を作れないようだ。原子力安全委員会は、パートタイムの学術専門家の集団で、専門性の欠けた少数の官僚により作成された資料に安直に承認を与える」と批判されました。



(事故を伝える当時の地元紙)


このJCO事故20年の時に、関西電力と高浜町元助役の収賄事件が明らかになったことは、どう見るべきでしょうか?


福島第1原発事故で問題になった「原子力マフィア」がいまだに存在し、政府や官僚の言いなりの安全委員会や規制委員会はそのままです。



東海村や福島県の現実は、国策による国民の犠牲です。これ以上の犠牲が出されないよう、労働者民衆の運動で命を守っていきましょう。

常磐線全線開通反対で水戸市内集会とデモ

9月23日付東京新聞朝刊茨城版で報道されました。

常磐線全線開通の団体交渉②

常磐線全線開通(冨岡−浪江間)問題の交渉報告(その2)
9月6日の水戸支社交渉で、体内被曝の問題を追及しました。
組合から体内被曝の危険があるのではないかと問うと水戸支社は「除染と線量管理しているから体内被曝が発生する状況ではない」と回答。
しかし、除染したと言っても鉄道敷地内だけであり、水戸支社が示した線路内の放射線量のデータでは2μSv/h以上が2kmも続きます。さらにすぐとなりの鉄道敷地外は50mSv/yという帰還困難区域です。こうした場所で放射性物質を絶対に体内に取り込まないと言えるのでしょうか。
原発事故の後に、会社は体内被曝の講演会を行っていますが、いったい何を学んだのか。

(2022年夏には、汚染水の管理は限界)

さらに、車両に付着するであろう放射性物質について、放射線量を測定するよう求めました。
この間、本社や水戸支社長「車両には放射性物質は付着しない」と豪語してきましたが、8年前に広野駅から回送されたK544では、車両のフィルターから0.9μSv/hの放射線が測定されています。また水郡線の車両洗浄で出た汚泥からは1万ベクレルの値が検出されています。
放射性物質が付着した車両をじかに触って検査・修繕する仲間たちを体内被曝をの危険にさらすわけにはいきません。組合としては絶対譲ることはできません。

(東電旧経営陣3人「無罪」⁉️東京地裁判決)

組合の追及で水戸支社は「車両に付着する可能性もある」としぶしぶ付着することは認めたものの、あくまでも測定はしないと回答。社員の命などどうでもいいと思っているのでしょうか。
社員に疾病が発生した場合の保証についても「原因が特定できなければ保証しない」と言及しました。
また運転再開に向けての教育訓練や避難計画を示せと求めたところ、水戸支社は「設備などについて国の認可が下りていないから示せない」と回答。運転再開準備もできていないのに、2019年度末の運転再開のために提案したという、デタラメさが明らかになりました。


この交渉でも明らかなように、常磐線全線開通は放射能汚染地帯に避難者を無理矢理帰還させ、そのために鉄道労働者は被曝しても列車を走らせろということです。
私たち動労水戸は、人の命をなんとも思わない、国のために犠牲を強いる全線開通に反対していきます。

9月22日「高線量地帯に列車を走らせるな・水戸集会&デモ」にご参加を

既報の通りですが、9月6日の動労水戸団体交渉での水戸支社の対応は、「常磐線全線開通ありき」で、乗務員、清掃・洗浄、検査・検修の労働者や乗客の皆さんの安全など考えていないものでした。許せません。

22日の水戸集会のことが、18日付け東京新聞朝刊(茨城版)に掲載されました。



常磐線全線開通問題は、大きな社会問題です。原子炉が爆発し、メルトダウンした原子力発電所の脇・高線量地帯に列車が走ることなど、世界にも類例がないことです。もっともっと声をあげていきましょう。

当日の集会では、冒頭にビデオ上映があります。これは、夜ノ森駅、大野駅、双葉駅周辺の放射線量調査をした最新の映像です。いずれも帰還困難区域にあるため、駅には近づくことが出来ませんでしたが、可能な限り近くによって測定しました。実行委員会の有志の行動です。是非ご覧下さい。

皆さん、22日12時半開場・午後1時開始、水戸駅北口・水戸駿優教育会館8階ホールに集まって下さい。

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動労水戸
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非公開
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鉄道労働者
自己紹介:
【国鉄水戸動力車労働組合】
1986年結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の労働者で組織する労働組合です。
全国・全世界の労働者とともに、外注化阻止・被曝労働絶対反対で2019年も闘います!

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