動労水戸情報626号

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3・17郡山集会の大成功から

命を守るストへ!


JR東労組が大崩壊へ

被曝・外注化・ライフサイクル、そしてダイヤ改正のたびにキツくなる仕事。現場組合員のために真剣に会社と対決したことなど一度たりともないJR東労組が「格差是正ベースアップ」を理由に2月20日にストライキを届け出た。

それに対して会社はただちに冨田哲郎社長の談話を全職場に掲示した。そして驚くべきことは、安倍政権が23日「JR東労組内革マル問題」について閣議決定で確認したことだ。

すでに5千人を超えたと言われる大量脱退の中で、大混乱におちいった東労組は24日にスト中止を通告した。しかし、会社は27日、東労組との「労使共同宣言の破棄」を全社員に宣告した。
 
組合幹部がどのように取りつくろうとも、現在の事態は国鉄分割民営化以来30年にわたる会社・東労組の結託の完全な終わりを意味している。JR東日本と東労組との「労使共同」こそ、他労組排除、とりわけ動労水戸組合員へのあらゆる差別と不当労働行為の土台であった。

東労組にいれば有利であり「動労水戸は絶対のマイナス」であることは職場労働者の常識だった。しかし今や、会社はその東労組との決別を突きつけている。 

それは、旧動労時代から乗務員職場を拠点としてきた東労組の存在そのものが、乗務員手当廃止による例外のない外注化・分社化、全社員を5万6千人→4万人とする大合理化と地方線23線区廃止の足かせになっているということなのだ。

東労組幹部はこうした会社の本当の狙いを隠し組合員をごまかしながら、会社に抵抗しているポーズを取ってきた。そうして、会社の力を背景にして組合員を支配し、巨額の組合費を使う自由を手にしてきたのである。

しかし、時代の激変がもはやそのようなインチキを許さなくなったのだ。
その背景にある深い危機
世界も日本も経済危機と社会の崩壊が激しく進んでいる。米トランプ政権は北朝鮮を追い込み核戦争をしかけようとしている。米国内の所得格差が拡大し、3分の1もの国民が貧困にあえいでいる現実がその背景にある。アメリカの三大産業は、軍事・食糧ビジネス・エネルギーだ。武器輸出と戦争が富裕層を支えている。安倍首相はトランプ政権を後追いして改憲と戦争・核武装に突き進んでいる。日本もまた大変な経済と政治の危機にあるからだ。

北海道・東北・四国・九州…地方の惨状をよく見てほしい。国鉄を分割民営化し、公的責任よりも利益を優先した結果だ。地方には若者がいなくなり、集落・学校などが次々と消えている。

このような全国の現実を見たとき、人がいなくなった福島県内の常磐線沿線の「復興」など、原発事故の「アンダーコントロール」と同じくありえないことは明白だ。国鉄分割民営化の手先となった東労組、降伏したその他の労働組合幹部は、この危機を解決する路線など持ち合わせていない。


本当の復興とは何だろう
動労水戸は、動労千葉と共に韓国民主労総・鉄道労組やドイツ機関車労組ベルリン支部と深い信頼と連帯で繋がっている。世界中の労働者が民営化・外注化と真剣に闘っているからだ。そして「君たちは日本では小さいが世界では有名だ。世界が君たちについている」と激励している。
 
3月17日に楢葉町で「2018原発のない福島を!福島県民大集会」を呼びかけている清水修二(福島大学名誉教授)たちは「検査をするから甲状腺がんが増える」「避難をするから福島が危ないと思われる」「福島産が危ないという考えが復興の妨げだ」「常磐線も開通するから福島に帰れ!」と主張している。子どもたちを守るために必死で放射能を避けてきた人々が非難されている。

そもそも放射性物質の捨て場のない原発に「経済的合理性」や「採算」などない。原発は「核の平和利用」を建て前にすることで、最強の殺人兵器である核兵器の原料となるプルトニウムを製造し貯めこむためにある。原発は、労働者住民の命を被曝で奪い、核兵器で世界を破滅に導く。「人類と核は非和解」…世界の労働者民衆の共通のスローガンだ。

労働者民衆にとっての復興とは、原発にも戦争にも絶対反対を貫き、壮絶な被害を受けてきた人々と共に闘い支えあっていく中にある。失われた命や故郷、そこでの生活は取り返しがつかない。しかし、その生きた歴史を継承する中でこそ人々は強く生きられる。

国とも資本とも真剣に闘わない政党や労働組合幹部の言う「復興」とは何なのか?東労組幹部の歴史的破産から学ぶべきは彼ら自身だ。

3・17楢葉集会ではなく、3・11郡山を新たな闘いの出発点にしよう。動労水戸は、全国・世界の労働者民衆と共に「常磐線全面開通絶対反対」を断固たるストライキで闘う!

動労水戸情報625号

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自己保身で激突する会社とJR東労組

鉄道業務に誰が責任を取るのか


水平分業と対決する出向無効確認訴訟

2月21日、動労総連合の出向無効確認訴訟・第1回控訴審が東京高裁で行われた。

昨年10月10日東京地裁で出された第一審判決は、会社の主張を丸呑みした史上最悪の反動判決であり、①出向命令は、労働協約や本人同意がなくても、就業規則に出向規定があれば有効②出向期間3年とあるが10年でも不利益はない③偽装請負であっても「違法性の程度が社会通念上看過しえない重大なもの」でなければ良い、というものだった。到底認められるものではない。

さらに、会社は昨年6月、一審の結審直後に、今年4月1日以降にJR本体でエルダー社員を雇用するため、定年後再雇用制度の変更を行ってきた。

本件出向の目的は、エルダー社員の職場を確保するために業務を外注化して、その外注先の業務を担うことではなかったのか。JR本体でエルダー社員が働けるなら外注化も出向も必要なかったことになる。「出向の目的」をめぐる重大な理由の変更となる。

動労総連合弁護団は鋭くこの点を主張し、第一審判決にしがみついて控訴即棄却を狙っていた会社側のもくろみを粉砕し、次回の第2回口頭弁論が決定(5月11日)、控訴審の継続を断固として勝ち取った。

外注化(=水平分業)は、会社のこれからの攻撃の要をなす。それはJR本社以下30名の大傍聴動員で臨んできたことからも、いかに会社にとってアキレス腱となっているかを示している。
ダイ改で会社はどこに向かおうとしているのか
会社はどこに向かおうとしているのか?すべての業務の外注化―水平分業とローカル線を切り捨てて要員を合理化する、第3の分割・民営化ともいうべき体制を作ろうとしている。

昨年10月のダイ改で明らかなように、車掌の要員合理化・水郡線ワンマン運転拡大・入出区作業全面委託が行われようとした。会社は当面5万6千人の社員を4万人まで削減し、1キロ当たり1日2千人以下の23線区を廃止しようとしている。

そのために系統分離(新前橋、新白河、君津、木更津)という手法を使い、乗客が不便なように列車を設定し、乗車しないように仕向けている。

廃止対象の23線区には、水郡線・磐東線・磐西線・只見線などが入っている。3月ダイ改で水郡線・上菅谷~常陸太田間1往復廃止はその一環だ。

会社は、駅・構内検修・運転士・車掌も含めてすべての業務を外注化し、本社と支社だけをJR本体に残してホールディングス化しようとしているのだ。だから出向無効確認訴訟にだけは負けるわけにはいかないと、JR東労組からの大量脱退問題に忙殺される一方、各支社の勤労課と人事課が裁判傍聴に来ているのだ。


改憲と戦争をめぐり労働組合が焦点に
安倍政権は、「改憲」を目指している。30年前の国鉄分割・民営化は、国鉄労働運動を解体し、改憲をするために行われた。それは当時の中曽根総理大臣が明言していることだ。

改憲から戦争に進むためには、労働組合が戦争に全面協力する「産業報国会化」が絶対に必要だ。今まさに労働組合の解体か再生かが問題になっている。

JRで今起きている会社と東労組の対立は、改憲情勢と第3の分割・民営化を貫徹しようとする情勢の中で起きている。

東労組の掲げる「定額ベア」要求とスト配置は、組合員の要求ではなく、会社から切り捨てられることへの対抗措置としてストライキをもてあそび、組合員を引きずり回すものだ。

現場に目を向ければ、上野東京ラインの開通による労働強化・ワンマン運転・ライフサイクルなどによる慢性的要員不足、エルダー制度による解雇・遠距離配転や外注会社の劣悪な労働条件と事故多発、常磐線全線開通に向かっての被曝労働の強制など山ほどあるではないか。

分割・民営化以来30年間、会社施策を東労組が代行し、社員を強制出向させる外注化や運転士を駅に強制配転するライフサイクルなどを組合員に強制してきた。

しかし、これ以上の外注化―水平分業と要員大合理化・ローカル線切り捨てを推進することは、組合員の怒りが爆発し、東労組幹部にとって命取りになってくる。それをめぐった対立なのだ。

第3の分割民営化をめざす会社は、東労組解体を決断し本社・支社をはじめとして管理者の大量脱退を開始した。東労組にいることが出世の条件だったが、そうではなくなると、出世だけが目的の管理者は、即座に脱退しているということだ。

JRは鉄道会社だ。会社幹部も東労組幹部も自己保身だけで、全く責任を取らない。事故が起これば、即座に現場労働者の「個人的過誤」だとされる。闘う以外にないではないか。

動労水戸は、社会的責務と労働者全体の利益のために闘う組合だ。共に闘おう!

動労総連合出向無効確認訴訟 東京高裁控訴審「一発結審」を打ち破る!




2/21動労総連合出向無効裁判、控訴審第1回目が東京高裁で行われました。

「出向命令は就業規則があれば本人同意は不要」「出向は通常の配転と同じ」「外注化は偽装請負ではない」「事故の原因は外注化・出向ではなく本人のミス」などと耳を疑うような史上最悪の一審判決。

これに対して、動労千葉の関副委員長が断固とした意見陳述を行いました。これに対して被告会社側は一審判決にしがみつき棄却要求を繰り返すのみ。


この日の攻防は、東京高裁の一発結審=棄却攻撃を粉砕し、裁判を継続させることでした。

場を圧倒する原告組合と支援の力で、次回5/11 11:00東京高裁での開催を勝ち取りました。大勝利!


青年組合員に対する昇進差別を許すな!新たな裁判を提訴【後半】


⑤とうてい納得できない「暗黙のルール」

2012年10月に仕業検査が外注化されて以降も、水戸や高萩、草野といった出先での仕業検査は技管(技術管理・JR本体)で実施しています。

私よりも後に技管に来た人間(先輩後輩問わず)が仕業検査に行っているにも関わらず、私は全く仕業検査に行かされないことに疑問を持ち、「なんで自分は仕業検査に行けないんですか?車技(車両技術係)じゃないからですか?」と助役に尋ねると、「う~ん、何とも言えないけど、その辺は…」と。

はっきりとは言わないものの、答えは明確に役職によるものです。

事実、私よりも後に技管に配置された10名はみな車両技術係以上で、そのうち4名は2006年4月以降の入社です。2名は郡山総合車両センターからの人事交流で、勝田車両センターに在籍するのは2年間の社員、1名は交番検査、機動班から構内運転士を経て技管に来た社員で、私よりも入社は早いですが技管経験は私よりも2年ほど短く、何をもって区別しているのか理解できません。残りの3名は仕業検査経験者です。

役職で仕事を振り分けることが全て悪いとは言いませんが、業務経験を無視し、役職でのみ判断するやり方はとても納得がいかないし、業務に精通していようがしていまいが、役職で担務を決めるやり方は許しがたい行為です。

また、過去に人事異動などで運用担当が代わる際も「照沼は車係(車両係)だから運用はやらせられない」と助役が言ったということも聞いています。仕業検査も運用も車係ではダメで、車輪管理だけは車係でも良いという判断も理解できないし、「車輪管理の仕事は車係で十分だ」と言われているようでとても納得がいきません。

明確な決まりによって車両係ではできない業務があるとされているのではなく、暗黙のルールのような感じとなっているのがなおのこと許せません。


⑥試験制度はブラックボックス

私は2009年11月から車輪管理の担当になったため、最初からその業務に携わっていたというわけではありませんが、2009年度の業務研究では、本社発表まで進み優秀賞を受賞しました。



その他にも、CS運動(職場で発生した事象を会議の場で共有し、同じ事象の再発防止を討議する運動)を運営する「CS事務局」を経験することで、安全に対する意識を高めることもでき、自分の経験談を後輩の若手社員に伝えることを通しコミュニケーションを図ったり、異常時には積極的に他の担務の補助に入るなど、役職を超えて日々業務に携わっています。

2010年度から指導職試験を受験し、2010年度、2011年度共に業務知識と一般教養が悪い、作文は2010年度は悪く、2011年度は普通ということを助役から口頭で聞きました。

普段、当たり前に仕事をこなし、出勤遅延も何も無いのに、業務知識が悪いという結果に対し不満もあり、2012年度からは助役から何も言われなければ受験しないとネガティブな考えになってしまい、2013年度は何も言われず締切に間に合わないという結果になりました。

(中略)
合格でも不合格でも試験結果の詳細は教えてもらえない、何を基準に合否判定されているかも定かではないといった今の試験制度を見る限り、所属する労働組合で判断していると思います。そう考える理由は、私の動労水戸加入と一体のものとしてあります。


⑦動労水戸と共に闘いを開始

2011年3月11日の東日本大震災によって発生した福島第1原発の事故によって、現在も常磐線は一部区間が不通になっています。

震災から半年間も放置していたK544という車両を、広野駅から勝田車両センターに移送し、必要な検査を実施し、使用すると言った水戸支社の意見に対し、私は現場からの生の声を吸い上げ、JR東労組の支部・地本とも議論していく中で、東労組がいかに現場を考えていない、無責任な労働組合であるかということが分かりました。

放射能という目に見えない物質を相手にするということは、鉄道に例えるならば電気を相手にするようなものです。私は常々会社から、電気は目に見えないものだから感電には十分気を付けるよう指導されてきました。一方、放射能に対しては「国が安全だと言っているから安全なんだ」と、全く説明にならない内容を並べ、検査を強制しようとする会社に対し、労働組合として声を上げることは当然の役割だと思います。

東労組に何の希望も持てなくなっていたところに存在したのが動労水戸でした。組合は違えど、私と同じ意思をもった人間がいること、自分たちの利益よりも現場の労働者の安全を第一に考える動労水戸の考えに共感し、2011年10月10日の動労水戸のK544移送阻止の闘いに参加しました。

東労組からの圧力がかけられることを覚悟のうえ、自分の考えを車両センターの労働者にぶつけました。

その行動に対し、こちらからアクションを起こすまで、東労組の側からは私に何も言うことはできませんでした。

その時「東労組は、本気で組合員のことを考える組合ではない」と悟りました。

その上で、自分の考えと一致する、一緒にやろうと本気になって言ってくれる動労水戸の組合員と共に闘おうと決意し、10月14日に動労水戸に加入しました。

4日の間に、東労組の組合員からは相当説得され、激しい議論をしたこともあります。その議論の中で「動労水戸に入れば、技術管理室にはいられなくなる」「もう試験には受からないと思ったほうがいい」「鉄道人生まだまだ長いんだから、もっと良く考えろ」ということが、組合差別を物語っていると思います。


⑧JRの昇進制度・試験制度そのものを撃つ裁判として

そして、今や、組合差別という問題は、入社2~3年の社員でも感じるほどの問題にまで発展しているのです。

事実、動労水戸に加入した後も、「絶対マイナスしかない」「本気で東労組に戻ることを考えたほうがいい」
「動労水戸では試験に受からない」と言われることがあります。それほど、現在の昇進試験制度だけでなく、職場の担務に対しても組合差別があることは明白です。

試験の結果だけでなく、普段の業務態度などを総合的に判断し合否を決めているのであれば、試験結果を詳細に提示するべきだし、納得のいく説明がされるべきだと思います。

試験に合格し、指導職の発令がされても、業務経験が短いことから車両技術係の仕事に充てられないということも多々見てきていますが、それならば何故発令するのか疑問に思います。

総合的に見て、今のJR東日本の昇進試験制度自体に疑問を持つ上、はっきりした基準が無い合否判定には到底納得がいきません。


動労東京と共に!組合差別・雇い止め許さない都労委闘争




1月25日。大雪の後が残る東京もマイナス4℃。

都労委のある都庁38階からは富士山が見えました。

この日は、動労東京八潮支部に対する組合破壊の不当労働行為に対する東京都労働委員会の「調査」の2回目。

八潮支部がある「交通機械サービス」は、JR東日本の3次下請けの会社だ。清掃業務に加えて、ポイントの補油まで請け負っている。

動労東京八潮支部の結成から約1年。清掃労働者の誇と怒りに満ちた団結は、元請けJRを震え上がらせながら昨年10月の24時間ストライキまでのぼりつめた。そして11月の訪韓の際には、民主労総の支持を受けた。

大打撃を受け、この闘いがJR全体に広がることを恐れたJRと交通機械サービスは、団結の中心である佐藤支部長の1月からの嘱託雇用延長を拒否した。

1月22日の大雪の中、動労東京は交通機械サービスとの団体交渉を行い、この日の都労委に望んだ。

怒りに震える労働者側は、代理人、申し立て人、補佐人(支援者)含めて20人を越えて椅子が足りなくなった。

佐藤支部長は、八潮支部を結成するまでは班長であり社員代表として「36協定」を締結してきた職場の中心的労働者だった。

これまで会社は「70才まで働いて欲しい」と65才まで働いた労働者でも希望があれば嘱託社員として雇用してきたにも関わらず、動労東京八潮支部長になった佐藤さんだけに雇い止めを通告してきた。

交通機械サービスは、団体交渉で嘱託採用は過去1名だったと虚偽の回答を行った。しかし、都労委での厳しい追求の中で、その回答を撤回してきた。

追い詰めらた会社側の向井弁護士(JR東日本および東芝の弁護士)は「退職すると言ったのは佐藤本人だ」と言いはなった。

それに対し動労東京吉野委員長が「12月27日に佐藤支部長は文書で嘱託希望を出している。向井弁護士の答弁書は30日付けであり、虚偽を主張している。謝罪を要求する!」と鋭く追求した。都労委の場は、怒りが炸裂し怒号が飛び交った。

さらに雇い止めされた佐藤支部長の穴埋めには、JR東日本のエルダー社員が当てられるというのだ。

それはエルダー社員が優遇されるということではない。あまりにも苛酷でいい加減な職場であり、労働者が定着しない。エルダー社員は、会社の手先として下請け労働者の団結を破壊するために動員された上で、自らも切り捨てられる立場なのだ。

ここに外注化とエルダー社員制度の本質が現れている。正規も非正規も深く団結しなければ、切り捨てられるということだ。

さらに二次下請けに仕業検査などが外注化され、三次下請けの清掃会社にポイント補油が委託されているため列車見張り員や線路閉鎖などの資格が必要とされるが、教育すらやったことはないのだ。

鉄道の仕事を寸断し、バラバラに外注化・分社化して行くことが安全と生命の軽視をもたらすことが八潮支部の闘いの中からもハッキリと浮かび上がっている。

非正規雇用労働者はぎりぎりの生活を強制されている。労働組合としての団結をつくり、固めて行くことは尋常なことではない。しかし、どのようなことがあっても労働者階級はひとつだ。

そして何があろうとも労働組合を労働者の基礎的団結形態として発展させて行くのだ。

「動労東京組合員は例え仕事が変わっても、名簿登録者をもって組合員とする。次回都労委に突き進もう!」というまとめが輝いていた。

動労東京の闘いと一体で、3・11福島、3・17ダイ改闘争、3・25改憲阻止集会に進撃する決意を新たにした。

(報告・辻川副委員長)


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【国鉄水戸動力車労働組合】
1986年結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の労働者で組織する労働組合です。
全国・全世界の労働者とともに、外注化阻止・被曝労働絶対反対で2018年も闘います!

【本部事務所】
310-0011
茨城県水戸市三の丸3-1-3

【平支部事務所】
973-8411
福島県いわき市小島町3-3-1 佐藤ビル1階

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