12・10常磐線開通反対闘争に際して訴えます!

私たちはJRで働く労働者の労働組合です。

12月10日、JRは常磐線・浜吉田駅(宮城県)~相馬駅(福島県)を開通させようとしています。17年中には、小高駅~浪江駅と竜田駅~富岡駅の開通も狙っています。鉄道労働者・車掌、乗客を被曝させる常磐線開通には絶対に反対です。



また、政府も来年3月には帰還困難区域を除くすべての避難地域の避難指示を解除し、被災者・避難者のっ被曝と貧困を強制しようとしています。避難者の命と生活を守り、原発再稼働をとめるため、一緒に声をあげましょう!


安全対策はまったくゼロ

常磐線再開に際しての安全対策について、JRは労働組合との団体交渉で、まったくいい加減な対応を繰り返しています。「国が安全と言っているから安全だ」「核燃料は取り出されている」とウソを並べたてて、何としても開通させようとしています。

16年5月、常磐自動車道(浪江IC~常磐富岡IC間の帰還困難区域)で乗用車と高速バスの衝突事故が起きました。高速バスの乗客は救助が到着するまで、2時間ちかくも高線量下の路上に放り出されたのです。また、乗用車を運転していた母娘は60キロも離れた福島市内の病院に搬送されました。万が一、鉄道で事故が起きてしまったら、もっと大きな被害となります。そのための安全対策をJRはないがしろにしています。



安倍政権は東京オリンピックのために原発事故の被害をなかったことにしようとしています。見せかけの「復興」を演出し、利権まみれのオリンピックのための常磐線開通には反対です。

11月22日早朝、福島県沖を震源とするM7.4、最大震度5弱の地震が発生し、福島第一原発で1.6メートルの津波を観測しました。

この地震によって、停止中の福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が1時間半にわたって停止する重大事故が起きました。この燃料プールには2500体をこえる燃料棒が保管されており、冷却装置を復旧できなければ、臨界爆発するかという危険な状況だったのです。

また、常磐線は12時間近くも運転見合わせとなりました。もし、原発直近でこのような地震が起きたら乗客はどう避難すればいいのでしょうか?「安全第一」を掲げるのであれば、危険な常磐線開通はやめるべきです。


被曝か貧困かを迫る避難指示解除

安倍政権は、17年3月までに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しようとしています。対象となっているのは、全村避難となっている飯館村、川俣町山木屋地区、富岡町や浪江町の一部です。富岡町については、地元の意向をまったく無視して、1月に前倒しをして避難指示を解除しようとしています。さらに、年間50ミリシーベルトをこえる帰還困難区域についても「すべての避難指示を解除する」(与党復興加速化本部第6次提言)としています。



15年9月に帰町宣言が出された楢葉町では、実際に戻った住民は約1割にとどまり、いまだに避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。そして、17年3月をもって自主避難者への住宅支援が打ち切られ、補償・賠償の切り捨ても狙われています。「戻らないなら貧困でもガマンしろ」という政府のやり方は絶対に許せません。避難者の生活と権利を守りましょう。


常磐線開通で汚染が拡大!

常磐線開通は、放射能汚染の拡大です。仙台~小高駅間が直通になれば、高線量地域を走った車両の検査・修繕・清掃などは仙台車両センター(仙台市宮城野区)で行われることになります。新幹線総合車両センター(宮城県利府町)の構内には、新幹線に付着した放射性汚染物質が積み上がっています。


外注化で安全が壊される

JRは、常磐線開通に合わせて原ノ町運輸区の誘導業務を下請け会社に外注化しようとしています。尼崎事故やJR北海道の相次ぐ事故、なによりも首都圏における事故の続発は、国鉄分割・民営化を突破口とする外注化・民営化によって鉄道運行に不可欠な協働を壊し、安全を切り捨てた結果です。

さらに外注化は、労働者を非正規に叩きおとしてきました。外注化に協力してきた連合や全労連といった労働組合が2千万人もの非正規労働者を生みだしたのです。外注化と闘うことは、安全を守るとともに、労働者の誇りを取り戻し、資本主義を根底からひっくり返す闘いです。


安全に運ぶことが鉄道労働者の使命

動労水戸は、原発事故から半年以上にわたって広野駅に放置されていた被曝列車(K544編成)の検査・修繕に反対してストライキで闘い、再運用を阻止してきました。さらに、子どもたちを利用して安全・安心をキャンペーンしようとするポケモントレインの運行に対してもストライキで闘ってきました。



私たちは、鉄道労働者として「安全に乗客を運ぶ」ことを使命としています。乗務員や乗客・住民に被曝させることは、鉄道労働者の誇りにかけて絶対に認めることはできません。また、常磐線を開通させることによって住民に期間を強制する役割を担わされることも断固拒否します。

電車を動かすのも、いま福島第一原発で被曝しながら収束作業をしているのも労働者です。「命よりカネ」「安全よりカネもうけ」という資本や安倍政権を倒し、社会を変えるのは私たち労働者です。職場から被曝労働拒否の闘いをつくり、常磐線開通をとめましょう。


常磐線原ノ町~小高間運行再開に対して小高駅で抗議に立つ動労福島と宮城の労働者(2016年7月12日)


常磐線全線開通を強行するJR東日本に対する本社抗議行動(2016年7月12日・新宿)

MTS本社・土浦事業所は要員を確保しろ!

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MTS本社・土浦事業所は要員を確保しろ!

違法な長時間労働・パワハラを許さない


一方的に強制されるU番指定と休日出勤
 
9月25日、MTS土浦事業所・土浦駅作業所で10月の勤務が発表され、駅作業所の24名のうち男性4名が月8~9回のU番勤務(夜勤業務)担当に指定され、代わりに日勤数が減らされた。U番は拘束時間18時間という長時間労働の上、即折り(入区なしで土浦駅で折り返し上野東京ラインに向かう)で短時間の過密な清掃を深夜まで行う。事実上の泊勤務であり、月9日なら18日間も職場に拘束されるのだ。
 
MTSはこれまでU番勤務を固定してこなかった。今回、突然無通告で勤務を指定した。労働者に拒否されるのを恐れてのことだ。

さらに会社は休日勤務を前月の勤務発表で一方的に組み込んでいる。本人の断りなく休日出勤を強制するのは違法行為だ。「清掃労働者には人間らしい生活などいらない。黙って働け」と言うのか!

管理者に抗議すると「しょうがないだろう。人数が少ないんだから協力しろ。文句があるなら準社員から正社員になって管理者になってから文句言え。準社員のくせに」「年休なんか入れるからバランスが悪くなるんだろ。年休なんか取るなよ」との暴言を吐いた。絶対に許されない。
 

「手待ち時間は無給」の二重勤務強制はおかしい


10月1日の全国花火大会の対応勤務でも違法行為がまかり通っている。通常勤務と超勤の対応勤務の間の「手待ち時間」は無給扱いにすることを会社が強制しているのだ。以前から管理者は「手待ち時間は家に帰ってもいい」と言っているが、1日のうちに2回の勤務を入れる「二重勤務」はれっきとした違法行為だ。

昨年の対応勤務では、当時の管理者は自分たちだけ一方的に作業を切り上げ、仕事も現場労働者も全部置き去りにして終電で帰ってしまったという。


清掃労働者への非人間的扱いを許さない!


清掃を担う労働者を本社や管理者は何だと思っているのか!見せかけの「できばえ」ではなく、快適な駅や車両を支える労働者を人間らしく扱うこと、生きていける賃金、よりよい労働条件を会社に保証させよう!

管理者は、動労水戸の長山組合員に「他の労働者に仕事のことを聞かれても答えなくていいし教えなくてもいい」「自分の仕事だけやっていればいい。自分のことだけ考えてればいいんだ」と言っている。仲間のことなど考えるなと言うのだ。関連会社だろうが本体だろうが、労働者は皆仲間だ。動労水戸は、労働者を踏みにじる職場を断じて許さない。
 
現場では、MTS本社と団体交渉する動労水戸を「ウソとデタラメばかり言う組合」と言っているという。一体どちらがデタラメか、労働者が一番知っている。あきらめずに一緒に闘って現状を変えよう!

 
勝田車両センターでの出勤時ビラ配布(2015年9月28日)

常磐線運行再開絶対反対!7・12ストライキ・抗議行動へ!

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私たち鉄道員は運行再開に反対します

私たちはJRで働く労働者の労働組合、動労水戸です。私たちは、JR東日本が進める7月12日からの常磐線原ノ町~小高運行再開に反対しストライキに入ります。

そしてこの日、動労福島・動労東京・動労千葉の仲間とともに、いわき・原ノ町・JR東日本本社(新宿)での一斉抗議行動に立ちます。


政府とJR会社が進める常磐線運行再開は、労働者・住民を被曝にさらし、原発事故で避難している人たちへの帰還を強いるものです。しかし、福島第一原発事故は依然として収束しておらず、「除染」で発生した廃棄物の処理もできません。そして何より、子どもたちの甲状腺ガンが増え続けています。みんな私たちの子どもです。
 
安倍首相の「2020年までの常磐線全面開通」宣言は、福島県民のための復興ではなく、大企業のための原発推進と避難者の切り捨ての宣言です。実際に運行再開が強行された楢葉町でも、町に戻った人は1割にも満たない状況です。地域が完全に崩壊しているのです。
その責任は「帰還しない住民」にあるのでしょうか?

3・11福島第一原発事故によって、多くの人々が故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、大切な命を奪われてきました。この5年間に、政府がやってきたことは何だったのでしょう。


私たちの苦しみで金儲けするな!

彼らは「絶対安全」と言ってきた原発の大事故を起こした責任を取るどころか、原発を建設してきた鹿島建設や大成建設、日立製作所などの大企業を今度は「除染」で儲けさせてきました。

除染をしても線量は下がらないとなれば、避難の基準となる「許容線量」を20ミリシーベルトまで引き上げて避難指示解除を強行しています。JR東日本が筆頭株主を務める「鉄建建設」は鹿島建設と関係の深い企業です。安倍首相は大成建設と密接な家系です。

彼らは県民の苦しみすら「金儲けのチャンス」にしているのです。だから彼らは被曝の危険性をどこまでも過小評価し、甲状腺がんをはじめとする健康被害に対しても一貫して「原発事故との因果関係はない」と言い続けているのです。


思い返して下さい。醜い金銭腐敗で辞任した舛添都知事を推薦したのは、安倍首相本人であり自民党です。熊本大震災の渦中でも川内原発の稼働を強行し、巨大な利権である東京オリンピックを使って福島県民の苦しみを覆い隠すために「全面開通」を強行しようとしています。

自分たちは金銭腐敗にまみれる一方、国民には「復興特別税」として20年間の所得税2.1%上乗せと10年間の住民税1000円増税を押しつけ、その税金を東北・福島の人たちの生活のためではなく、大企業を肥え太らせて見返りを得るためにばらまいているのが今の政治家たちなのです。


労働組合を甦らせ世の中を変えましょう

私たち鉄道労働者の社会的使命は、乗客と沿線住民の安全を守ることにあります。

労働組合は、仲間と団結して労働者として人間らしく支え合い、労働者としての使命を貫くためのものです。

しかし、世の中の労働組合幹部の大半は政治家と同様に私利私欲ばかり考え、解雇や非正規職化とも闘うことなく企業のいいなりになっています。彼らのような人たちの堕落した心こそ、本当の「貧困」なのではないでしょうか。

私たち鉄道労働者は今から30年前、国鉄分割民営化・JR発足という攻撃に直面しました。「2人に1人」の首切りに対し、自分たちだけは生き残ろうとする卑劣な労働組合幹部と決別し、私たちは新しい労働組合を旗揚げしました。国が決めたことでも間違いは間違いです。「仲間を裏切らない!」を合言葉に、どんなに苦しいこともみんなで乗り越えてきました。会社と政府によるありとあらゆる労働組合つぶしに屈せず、最高裁まで勝ち抜いてきました。

私たちはこの闘いの中で、腐った政治家や大企業の労働組合幹部の嘘を見抜く力、いかなる脅しや切り崩しにも負けない力をつけてきました。


私たちの「被曝労働拒否!労働者と住民の安全を守れ!」の闘いは、愛媛や京都・舞鶴市の自治体職員の中に共感を巻き起こし、現地では労働組合が原発再稼働を止める中心になっています。私たちは決して孤立していません。


私たちと一緒に闘い、人と人がお互いを尊敬し支え合う社会を奪還しましょう!それこそが真の復興ではないでしょうか。

私たちは絶対に負けずに、常磐線全面開通に反対し闘います!


常磐線全面開通絶対反対!
被曝と帰還の強制を許さない
7・12動労総連合統一行動

7月12日(火)

【動労水戸】

12:00 ストライキ突入 15:00 いわき駅前抗議行動

【動労福島】

12:00 南相馬・原ノ町抗議行動

【動労東京】
18:00 JR東日本本社抗議行動(新宿)

5月22日いわき駅前大街頭宣伝のビラ

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人が住めない場所に鉄道は通せない

常磐線全線開通に反対します


私たちはJRで働く鉄道員の労組である国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)です。

2011年東日本大震災と原発事故以降、私たちの職場である常磐線は放射能に汚染されました。私たちは労働組合として労働者・乗客の命と安全を守る立場から、被曝の危険性のある作業を会社が強制することに反対し、ストライキで闘ってきました。
 

福島第一原発事故は全く収束していない


今年3月、安倍首相は福島県を訪れ「2020年の常磐線全線開通」を宣言しました。

常磐線が全線開通されれば、高線量地帯のど真ん中を列車が走ることになります。乗務員はもちろんのこと、帰還困難区域に勤務する鉄道労働者には、これまでとは比較にならない被曝が強制されます。

また、復旧作業に携わる社員や下請け企業の労働者は、福島第一原発や除染の現場で働く労働者と同じレベルの被曝にさらされています。
 
常磐線を走る列車は、茨城県ひたちなか市にある勝田車両センターで検査修繕を行います。これまでも放射能で汚染された列車を扱う業務について、私たちは問題視してきました。これが全線開通となれば、これまでと比にならない線量が付着した列車が職場に持ち込まれることとなります。断じて容認できません。
 
 
「搬送まで最大4時間」常磐道・大熊町の事故


鉄道に先行して全線が開通した常磐自動車道では、相次ぐ重大事故が危険性を浮き彫りにしています。5月7日にも母子2名が亡くなる痛ましい事故が起こりました。

常磐自動車道いわき中央IC~名取IC(宮城県)は片側1車線の対面通行となっています。追い越し区間での追い越しや反対車線へのはみ出しによる事故が頻発することが以前から問題となってきました。震災後の開通区間では「ならはPA」から「南相馬鹿島SA」までは実に50㌔も離れています(標準的な間隔は15㌔程度)。緊急対応の拠点となりえません。

5月7日の事故では、とりわけ救急搬送先が確保できていないことが問題となりました。原発事故前に双葉郡内に4か所あった救急病院は全て閉鎖となっています。今回の事故では高線量地帯の中で最大2時間の待機、その後の病院到着まで最大で4時間かかったケースもありました。亡くなった少女は70㌔離れた福島市まで移送されました。

鉄道旅客は乗用車やバスをはるかに上回る数の乗客の命と安全を預かる仕事です。緊急時の安全確保が不可能な運行再開は断じて認められません。


住民帰還を強制する鉄道再開を止めよう!


さらに、政府や自治体、そしてJRが進める「復旧・復興」や「住民帰還」の動きは、住民の思いや意向を全く無視しているのではないでしょうか。鉄道再開で「避難先での生活再建をあきらめろ。線量の高い地域に帰れ」という圧力がさらに高まることは目に見えています。

家族や地域をバラバラにしつつ、原発事故はなかったことにしようとする国の政策、そのために鉄道が利用されることは、鉄道で働く者として私たちは絶対に認めることはできません。

労働者・乗客の命と健康を守るため、妥協なく闘うことは私たち労働組合の社会的使命です。私たちの闘いへのご支持・ご支援を訴えます。

1・4ストライキビラ(裏面)

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鉄道業務全面外注化を進めるJR

1987年の国鉄分割民営化以来、JRは「民間企業」として利潤追求にひた走ってきました。新幹線開業や鉄道海外輸出、駅再開発などといった儲けの出る部門に傾注する一方、地方ローカル線を次々と切り捨てるなど、公共交通としての建前も放棄しています。
それらの施策の破綻は、JR北海道に見られるように、もはや鉄道の正常な運行すら不可能なまでになっています。


JRが最大の経営方針として掲げるのが「鉄道業務の全面外注化」です。安全の要となる線路・設備業務を皮切りに、近年は検査修繕部門まで外注化を進めた結果、重大事故が多発しています。JRが次に狙うのは駅業務の全面外注化と、その先の車掌・運転士の外注化です。すでにJR東日本は秋葉原駅などの首都圏巨大駅の全面外注化に着手しています。
 
国鉄分割民営化に加担しJRで多数派組合となったJR東労組は、これらの施策を推進し、労働者の怒りを抑え込んできました。今その足元から、青年労働者が自分たちの闘いができる労働組合を選択して闘いに立ち上がっています。

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プロフィール

HN:
動労水戸
性別:
非公開
自己紹介:
【国鉄水戸動力車労働組合】
1986年結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の労働者で組織する労働組合です。
全国・全世界の労働者とともに、外注化阻止・被曝労働絶対反対で2016年も闘います!

【本部事務所】
310-0011
茨城県水戸市三の丸3-1-3

【平支部事務所】
973-8411
福島県いわき市小島町3-3-1 佐藤ビル1階

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