10回目となる「3・11原発いらない集会」に参加しました。

　3・11東日本大震災・原発事故から11年、福島県郡山市で開かれた集会には地元福島の住民の方々を中心に、それぞれの運動を担ってきた方々150名が結集し、熱い思いと自らの取り組みを報告し、すばらしい集会となりました。




　「原発事故は終わってないぞ」来年2023年から汚染水の海洋放出は絶対に許せないと県内の漁業関係者が訴え、被曝による小児甲状腺がんに対して診療を続けてきた「ふくしま共同診療所」の布施幸彦院長は、この取り組みがついに内部被曝を争う裁判の決起へと繋がったことを報告しました。




　また、未だに避難困難地域の「ダッシュ村」がある浪江町津島地区の訴訟団の方々は故郷を奪われた怒りを国、東電の責任をはっきりさせると決意を語りました。
　そして、動労水戸の木村委員長は、唯一労組として発言し、JRの被曝労働の強制との闘いのうえにすべての人たちと繋がって闘っていくことの重要さを訴えました。




　集会後、JR郡山駅まで力強くデモ行進をおこないました。




　3・11郡山での集会は、3・11震災の翌年から10回目となりましたが、動労総連合・動労福島の仲間が実行委員会の中心を担い、こうした福島の地元の運動をつなぎ、改めて力強く進みつつあることを身体で感じる集会でした。

　私たち動労水戸も共に闘う決意を新たにしました。

「2023年春からの原発汚染水海洋放出を止めよう」郡山集会へ

　東日本大震災、福島第一原発事故から11年となる3月11日に、郡山市「けんしん郡山文化センター」において、「3・11原発いらない福島実行委員会」による集会が開催されます。
　この集会では、「2023年春からの原発汚染水海洋放出を止めよう！これ以上被ばくさせるな！原発再稼働反対！」を訴えています。動労水戸はこの集会に賛同し、参加していくことにしています。



　福島第一原発事故は、何も解決していません。廃炉作業もままならず、格納容器をただ水で冷やしているだけです。その水も放射能汚染水となり、これが増え続けています。
　国と東京電力は、この汚染水を来年の春から海に捨てようとしています。原発事故の責任を取らないどころか、さらに放射能汚染水を拡散するというのです。どこまでも住民を犠牲にすることであり、絶対に許すことはできません。



  最高裁判所は、3月2日付で、原発事故で避難した住民の損害賠償請求を認める決定を出しました。事故から11年も経って、ようやく東京電力の責任が確定したのです。しかし国の責任はまだ認めていません。

　原子力発電は、たとえ事故がなくても必ず誰かが被曝しています。使用済み核燃料や放射性廃棄物が増え続けていきます。そんなものはこの社会から無くすべきではないでしょうか。しかし国や電力会社は、原発再稼働を進めています。こんなことを許してしまうわけにはいきません。



　すべての人が安心して生きていける、働いていけるようにするために、動労水戸もあきらめずに、福島の方々と共に闘っていきたいと思います。みんなで一緒に声をあげましょう！

地域を切り捨てる駅の無人化

　JRのダイヤ改正が迫ってきました。
こうした中で、磐城棚倉駅のJESSの方から、磐城棚倉駅が無人化になるとの話を聞きました。

　磐城棚倉駅は水郡線の福島県側の要衝の駅です。古くには白河に繋がる鉄道がありました。現在はバスに置き換わっていますが、鉄道とバスを繋ぐ大事な駅です。利用者が減っているとしても、地域の起点であることは変わりません。

　JR東日本は今、「変革2027」施作の推進のもとで、昨年度「サービス品質改革ビジョン2027」をスタートさせました。このビジョンのスローガンは、「地域において満足度のNo.1の企業グループを目指します」としています。

　しかし水郡線などのローカル線では、ほとんどの駅で切符も定期券も買うことができません。列車もワンマン運転がほとんどで、車内でも買うことができません。さらに水郡線の福島県側では、ICカードも使うことができません。こんな状況が満足度など引き上げることができるでしょうか。

　JR東日本の施作は、コスト削減による利益追求でしかありません。現場の社員の目からは、ただただ不自由を強制される地域ではと映っています。地方も一緒に伸ばすことこそ、国鉄を引き継いだ経営陣の責任ではないでしょうか。

第二次組合差別裁判の大詰め

　1月21日、水戸地裁において動労水戸がJR東日本による組合差別を訴えている裁判が開催されました。
　この裁判は、動労水戸に加入しているがゆえに運転士にさせないという不当な差別を打ち破り、運転士登用を勝ちとった裁判闘争(2008年12月判決)の勝利に立ち、すべての組合員への差別を打ち破るために、2011年に提訴した裁判です。



　この日の裁判では、いよいよ1審の大詰め、証人尋問がこの5月から開始されることが決まりました。

　JR東日本はいま、鉄道のあり方を根本から変えて、さらなる利益を追求するために、すべての労働組合を敵視し解体しようとしています。そのもとでは「社員と家族の幸福」を唱いながら、労働条件改悪や強制配置転換が、矢継ぎ早に行われています。



　その根幹には、国鉄分割・民営化以来続けられている、労働組合敵視政策があります。JR東日本による「変革2027」の本当の中身は、労働者の団結を破壊した暗黒の労務支配と言えると思います。
　
　私たち動労水戸は、国鉄分割・民営化による団結破壊に反対し、全員が20代の時に組合を結成しました。その思いは、共に働く仲間と一緒に生きていくという思いからでした。その思いを貫き、35年にわたって闘ってきました。



　新自由主義の象徴的存在のJR東日本でさえ、このままでは生き残れないという時代です。そのために「変革2027」がうちだされています。そのような時に、私たちの闘いが大きな節目を迎えていますが、私たちは、この闘いを仲間との団結=労働組合運動の未来をかけて闘っています。

　いま、本当に先が見通せない不安と不満の中で苦闘するすべての仲間たちとともに、突き進んでいきたいと思います。

3月ダイヤ改正提案の本質は

　2022年、あけましておめでとうございます。動労水戸は、労働者のための労働組合を甦らせるために、微力ながらも今年も頑張ってまいります。今年もよろしくお願いいたします。

　昨年12月21日に水戸支社から、3月12日ダイヤ改正の提案がありました。今回の改正では日中帯の列車の削減と組織の改編が軸のようです。さらに年末の押しつまったときには、「組織の再編」と「柔軟な働き方」の社員説明が各現場で行われました。



　この社員説明の中で深沢社長は、これからの時代に生き残るために「稼げ」と檄を発しています。固定費の削減で人件費も安全も切り捨て、ひたすら利益を追求しようとしています。JR西日本の尼崎事故など、記憶にも無いように受け取れます。

　このような流れを見ると、3月ダイヤ改正はJR東日本が打ち出している「変革2027」の実現に向けた組織の再編や柔軟な働き方の推進が本質のように思います。JR東日本を新たに3つのエリアに分け、さらには各現場を統括センターなどによって、業務ごとの区分けを無くしていく。水平分業と言われる、新たな分割民営化攻撃ではないでしょうか。

　こうしたことは国鉄分割民営化以来の課題である、労働組合を無くすことを通して進められようとしています。昨年の定期昇給半減や夏季手当・年末手当削減は、労働組合との合意を必要とすることなく進められました。労働組合を無くすことで生産性向上が進められ、労働者の生活破壊が進めれれました。

　こんな会社のあり方は、変えていくべきではないでしょうか。ただでさえ乗客が危険にさらされる世の中で、安全を守り命を守るための労働に、人も金もかけることが必要ではないでしょうか。利益を前提とした「社員の声」では、鉄道の安全も人の命も守れません。各職場から安全と生活を守るために、もう一度労働組合を見直していきましょう。