5・22いわき大街宣&診療所報告会

ダウンロード





労働者・住民が団結して社会を変える拠点を打ち立てよう!


■福島切り捨ての常磐線全線開通反対!

2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故は、私たちが生きる社会のあり方を根底から問う出来事でした。5年が経過し、167人にものぼる小児甲状腺がん発症や、終息のメドすら立たない原発の現状に対して、私たちがいかなる立場に立ち、何をなすべきかが問われています。

4月14日から引き続く熊本・九州大地震は、日本列島のどこにも安全な場所などないことを改めて示しました。労働者・住民の命と生活を踏みにじって金儲けをひたすら求める新自由主義がこの災害を未曽有な被害に拡大しています。地方切り捨てで疲弊した自治体は住民を守れません。病院も機能していません。それどころか政府は震源に近い川内原発をあくまでも稼働させ続けています。5年間の福島の現実と九州の人々の苦難は全く同じです。

安倍首相は今年3月に福島を訪れ、原発事故によって不通となっている常磐線を2020年東京五輪までに全線開通させることを宣言しました。労働者・住民をさらなる被曝にさらし、原発事故を「なかったこと」にし、東北・九州の復興のために使うべき資金も資材も五輪につぎ込んで、自分たちだけは生き残ろうとするためです。JRの労働組合・動労水戸は、労働組合の社会的使命にかけて常磐線全線開通絶対反対を貫いて闘います。


■ふくしま共同診療所を発展させよう

原発事故による放射能汚染に真正面から向き合い、労働者・住民を守る取り組みを続ける「ふくしま共同診療所」の活動を広げ、いわきの地でも診療活動を行うことを目指して、5月22日に3回目となる診療所報告会を開催します。被曝による健康被害を否定する福島県立医大・福島県医師会と対決し、地域に根ざした労働者・住民の拠りどころとして労働運動と医療の拠点を打ち立てることで、私たち自身が「いま医療はどうあるべきか」を決めることができるのです。


■労働者の団結で医療・福祉を取り戻す

国立病院機構・いわき病院での労災隠し・不当配転・退職強要の攻撃に対し、当該労働者が怒りに燃えて闘っています。命と健康を守るための医療・福祉の現場で、過重労働が日常化し、医療・福祉労働者の誇りが軽んじられ踏みにじられています。労災隠しは放射能による健康被害を否定することと同じ問題です。


■解雇撤回・非正規職撤廃の闘いを!

社会を動かしている労働者の誇りと団結を奪う攻撃に対して、闘う労働運動をよみがえらせることが求められています。青年労働者の未来を奪う不当解雇や、業務の中軸を担うベテラン労働者が非正規職に置き換えられ、生活すらままならない現状に対して、「もう我慢がならない」と怒りをもって闘いが開始されています。

5月22日は、いわきの地域のど真ん中に労働者・住民が闘って生きていくための拠りどころを打ち立てるために行動する日です。皆さんの大結集を呼びかけます!


いわき駅前大街頭宣伝

5月22日(日)10時開始

JRいわき駅南口


第3回ふくしま共同診療所活動報告会

13時開会(入場無料)

いわき市・LATOV(ラトブ)6階
産業創造館セミナー室

動労水戸情報603号

ダウンロード

 

3/23・4/13MTS団交報告(上)

パワハラ止めろ!人間らしく働かせろ!


動労水戸は3月23日と4月13日、組合員である長山俊君(清掃スタッフ)が所属する水戸鉄道サービス(MTS)土浦事業所の劣悪な労働条件の改善を要求し団体交渉を開催しました。4月13日の団交には長山君も出席し、現場の実態を会社に突きつけ闘いました。


ダイ改=労働条件変更提案しないのは違法行為!
 
毎年3月ダイヤ改定に合わせて、MTSでも作業ダイヤ変更が毎年行われてきました。

作業ダイヤの変更は単なる作業変更とは異なる「労働条件そのものの変更」です。本来ならば、過半数を取っている労働組合か、それがなければ労働者で選出した事業所の労働者代表に対して、会社が変更内容を説明して合意を得なければならないと法律で定められています。

しかしMTSは「合意が必要な事項ではない」と開き直って拒否しています。その一方、事業所の労働者代表とも変更内容について合意していないことも明らかとなりました。これは明確な違法行為です。


作業に必要な要員数を決めないMTS本社
 
また、清掃業務のJR本体との契約についても、MTS本社の回答は「契約は『出来ばえ』での契約であり、作業ごとの要員の数は定める必要はない」という驚くべき非常識なものです。

作業の種類ごとに作業の量・時間・負担などを精査し、そこから必要な要員数を決める…これ抜きに作業ダイヤなど作成できません。本社も「夜間が足りない」と認めながら、一方で「パートの人数は把握していない」というでたらめな労務管理です。土浦事業所をはじめ現場の要員不足を本社が追認して開き直っているのです。

要員不足の一切の責任は会社にあります。会社も管理者も何一つ責任を取らないばかりか、逆に今いる労働者をさらに酷使することで乗り切ろうとしています。「募集をかけているが応募がない」など当然の結果です。清掃労働をやる労働者がいなければ鉄道は動きません。にも関わらず、重労働に見合わない低賃金とパワハラが横行する職場。こんな労働条件で要員を確保できるはずがないのです。


パワハラをただちに止めろ!本社の「容認」許すな!


土浦事業所では、勤務終了後に所長による長時間の執拗な説教が行われています。職場で横行するこのようなパワハラについて、MTS本社は「本人が『やってない』と言っているので、パワハラはない」と回答しています。パワハラを自白する管理者がどこにいるのでしょうか。

勤務後の長時間説教は明らかなパワハラです。しかし本社は「良い仕事のための指導」と回答しています。「指導」はれっきとした業務なのに、本社は1回目の団交では、「指導」の時間(=超過勤務)分の賃金を支払っているのか「わからない」としています。

賃金も支払わず長時間労働者を拘束するのはパワハラと賃金未払いそのものです。これを「指導の範囲である」と容認して管理者をかばい続けるMTS本社も同罪です。

4月13日の団交では、本社に対して「金を払わない『指導』はすべきではないし、今後は『指導』の際には超勤をつけるようにする」というところまで認めさせました。当然のことです。

しかし「超勤をつければパワハラもOK」ということでは断じてありません。パワハラそのものを断固として根絶するためにこれからも共に闘いましょう!


 
極限的な労働強化の土浦U番は廃止すべき!


ダイヤ改正によって土浦駅折り返しの列車が増加(4→10)した影響で、折り返し清掃のU番作業ダイヤが「15時出勤ー深夜2時退勤」から「8時10分出勤ー深夜2時退勤(拘束17時間50分、実働15時間)」に大幅に労働強化されました。本社は「問題ない」と回答し、管理者は「明けになるんだからいいだろう」と言っています。これこそが現場労働の過酷さを知らない者の言葉そのものです。

清掃の実働15時間とは、屋外での15時間立ち作業です。特に夏・冬は過酷な作業を強いられます。そして疲れ切った体で深夜2時に勤務終了となれば、帰宅時の交通事故の危険性は格段に上がります。電車通勤の労働者は風呂にも入れず物置のような狭い部屋で寝ることが強制されます。このような非人間的な作業・処遇を絶対に許してはなりません。一切は要員不足と職場環境を改善する意思のないMTSの責任です。


MTSでは多くの違法行為と労働者への強権的支配が日常化しています。今回の2回の団交ではこの他にも、日勤終了後の夜に行われる「バイト」作業が勤務表に入っている問題や、神立駅の清掃の教育について「自分の時間で行って来い」という指導がなされている問題についても追及しました(詳細次号)。

金儲けのために労働者に犠牲を強いるMTS本社と、労働者にすべての矛盾を押しつける管理者の横暴を許さず、動労水戸に結集し共に闘いましょう!

(次号に続く)

動労水戸情報602号

ダウンロード



原ノ町(南相馬市)への強制配転を許さない

被曝強制の常磐線全線開通反対!


3月5日、福島を訪問した安倍首相は、JR東日本富田哲郎社長と共に常磐線の2019年度末までの全線開通を宣言しました。



常磐線が全線開通されれば、高線量地帯のど真ん中を列車が走ることになります。乗務員はもちろんのこと、帰還困難区域に勤務する鉄道労働者には、これまでとは比較にならない被曝が強制されます。また、復旧作業に携わる社員や下請け企業の労働者は、福島第一原発や除染の現場で働く労働者と同じ被曝にさらされています。こうした被曝労働を許すことが、住民への帰還と被曝を強制し、切り捨てていくことにつながるのです。
 
鉄道の労働組合が労働者を守る闘いが、住民の命と安全を守るのです。福島第一原発事故は、何ら収束しておらず、今も危険な状態にあります。原発が完全に終息しない中での常磐線全線開通など、もっての他です。動労水戸は、常磐線開通とそれに伴う労働者の転勤に絶対反対します。
 

「採算度外視」の施策で福島圧殺に加担するJR


動労総連合のJR東本社との団交では、会社から「原子炉の核燃料の取り出しに入っている」と事実誤認の発言も飛び出しました。福島第一原発の現状について何も把握していないということです。そのJRが「試験除染を行った結果、線量が下がった」から安全だと言うのです。しかし、線路の一歩外はチェルノブイリ事故を超える放射能汚染地帯。放射性物質の半減期を考えるならば、除染ではなく「移染」しているだけなのです。今回の全線開通宣言は、子どもたちの甲状腺ガン多発への政府の対応と同様に、命と安全が第一なのではなく、原発事故の影響や被害をなきものにすることに狙いがあります。
 
その一方、会社は津波の被害を受けた三陸沿岸の路線について、BRTによる復旧で「鉄道での復旧はしない」と言い、洪水の被害を受けた只見線に至っては、JRは復旧計画すら立てていません。両者とも「鉄道によって復旧しても採算が取れないから」という理由にも関わらず、常磐線は採算度外視で復旧しようとするというところに、会社と国の意図が表れています。
 

被曝の強制ではなく人間の共同性の再建を!


3・11東日本大震災と原発事故で約2万人もの命が奪われました。その中には、原発事故がなければ助かった命もあります。また、自分が育ち手塩にかけてきた家や土地を奪われた人々の震災関連死は、今なお増え続けているのです。

必要なことは、原発事故と放射能被害を「なかったこと」にして、さらなる被曝を強制することではありません。他の人々と共に生きる場や働く場を築くこと、人間らしく生きられる生活を再建することこそが真の復興なのではないでしょうか?

安倍政権とJRをはじめとする大資本は、真の復興どころか、ただひたすら目先の利益と自己保身のために人々の生活を破壊し、金儲けに躍起になっています。これらと何ら闘わない労組幹部も本質は一緒です!


東労組「プロジェクト」は妥結と屈服の場になる!


東労組水戸地本は、今回の全線開通宣言について「常磐線復興に対するプロジェクト」を立ち上げて会社と議論するとしています。しかし、闘いを放棄した「議論」の結果は「妥結・屈服」でしかないことはこの間はっきりしてきました。

4年前の検修・構内業務外注化の際に「エルダーの雇用先確保のため」と言って青年たちをMTSへと出向させた結果、今の職場はどうなっているでしょうか?「エルダー」どころか青年たちの働く場さえ奪われようとしています。出向から転籍、そして非正規雇用への道が始まっています。東労組が「絶対反対では物事は進まない」と言って「物事を進めてきた」結果です。
 
動労水戸は、いまだ少数であっても青年・壮年・家族が固く団結して闘っている組合です。絶対反対で闘う労働組合こそ真の労働組合であり、労働者の団結にこそ底知れない力があります。個々の労働者の声を押し殺すことではなく、個々の労働者の声を活かすことこそが労働組合なのです。

動労水戸は「原ノ町への強制配転、青年・女性をはじめ全ての労働者への被曝強制絶対反対」で闘い、福島の人々の命を守り抜く闘いを継続していきます。「おかしいことはおかしい・嫌なものは嫌だ」と声を上げ、共に闘って安全無視の常磐線全線開通を阻止しよう!

動労水戸情報601号

ダウンロード



安全無視のダイ改反対!


極限的労働強化のダイヤ改悪を許さない!
 
3月ダイヤ改悪が東労組の裏切り・屈服のもとで強行されようとしている。今回のダイ改では、乗務員への労働強化がさらにひどくなっている。会社は「拘束時間を短縮した」としているが、実態は折り返しなどでの「休憩時間の短縮」である。常磐線では品川まで延びた行路のせいで、これまで以上に無理をしながら次の列車に乗ることとなる。

乗務労働は乗務員・乗客の生命を背負って走っているのであり、十分な休憩をとることは絶対に必要なのだ。休憩を削って効率を上げることなど絶対に許せない。
 
さらに、勝田運輸区での早朝出勤行路が乗務員の生活を破壊している。会社は「車両センターに近いため」と説明しているが、「13本中11本が宵出し」となってしまう。これに泊行路を含めたら、いったい家で何日休むことができるのか。そもそも宵出しや後泊自体が勤務拘束となって休息を奪っている。

会社は「生活上の負担があっても仕方がない。我々は限られた資源の中でやる」と生活破壊を開き直っている。会社は労働者を「資源」などと言ってモノ扱いしている。だから平気で福島で被曝労働をさせているのだ。
 
こんなダイヤ改悪を強行しているのは、「経営協議会」に参加する会社と組合の幹部たちだ。労使一体で労働条件を切り売りする一方で、組合幹部は自分たちの目先の利益を守ることに必死になっている。こんなものは組合とは呼べない。今こそ「御用組合」から脱退し、命と生活を守るために動労水戸に結集して立ち上がろう。
 
 
安全に作業できる要員をただちに配置しろ!
 
大子運輸科では、無責任きわまる検修・構内業務の外注化=合理化によって、車両の検査修繕がまともにできない状態に陥っている。

大子運輸科・機動班には主任が1人もいない状態で、職名・職責・指揮命令系統もいいかげんな状態になっている。現場労働者からは主任の配置要求の声が上がっているのに、現場管理者は「5月になったら」「やっぱり7月になる」などと言って、まともな作業体制を構築しようとしていない。こういう状態こそが事故の温床となるのだ。
 
何よりも問題なのは、機動班の要員問題だ。機動班要員の標準数は、外注化によって4名とされてしまった。エンジンの交換やユニットクーラーの整備など、機動班の業務には5人以上が必要なものもある。しかも、ただでさえ少ない要員からさらに出張や研修などで要員が割かれることが常態化している。ひどいときには機動班が1人しかいないことさえあるのだ。

現場管理者は「支社に言う」と答えるだけ、支社も「補充は考えていく」としながら、一向に改善しない。安全な列車を走らせるために働く労働者の思いを何だと思っているのか!
 
さらに大子運輸科では、机上訓練もない中でDL機関車の仕業検査が行われている。DL機関車に触れる機会は少ないにもかかわらず、1~2回の「車両の回り方だけの教育」で仕業ができるとして強行しているのだ。仕業検査をやったという体裁をとった「安全の放棄」ではないか。しかも仕業検査に必要な潤滑油や砂なども現場には用意されていなかった。今回、動労水戸組合員が「問題だ」と声をあげたことで、急きょ用意するという状況なのだ。

こうした会社の無責任さが、今の水郡線車両のボロボロ状態を生み出しているのだ。会社は安全な列車を走らせる責任を取れ!今すぐ要員を増やせ!
 
 
MTS労働者への非人間的扱いを許すな!
 
MTSでは労働者への非人間的扱いが横行している。これまでもJRの天下り管理者による清掃労働者へのパワハラが行われてきた。パート労働者に対しても、住宅手当も出さないのに勤務個所の近くに居住することを強制してきた。通勤手当を削るための締めつけである。

また土浦事業所では、深夜2時に勤務が終了する労働者にきちんとした休養室が用意されず、倉庫のようなところで不衛生な布団で寝ることが強いられている。乗客のためにはきれいな車両を提供している労働者が、人間的扱いもされず奴隷のように扱われているのだ。
 
MTSではこうしたことに文句を言おうものなら、解雇に追い込まれかねない横暴がまかり通っている。労働者が、正社員、パート社員、アルバイトなどに分断され、労働者の権利が徹底的に蹂躙されているのだ。こんな労働者支配を許しておいてはならない。


労働者が健康に働くためには、団結して労働環境を変えることが必要だ。昨年動労水戸の結集した青年労働者は、労働者として胸を張って生きていくために動労水戸に結集した。会社の横暴は労働者の団結した闘いで打ち破れる。職場の仲間と共に働き、共に生きていくために動労水戸に結集しよう!

動労水戸情報600号

ダウンロード



全面外注化と非正規職化、被曝を強制する転勤に反対する!

労働者として当たり前に生きられる賃金を!


歴史の巨大な転換点の2016年が始まった


2016年は、かつてない歴史の転換点の年になっています。新年冒頭から株価の記録的な世界同時暴落が起こり、原油などの資源価格も暴落しています。

根本的な原因は、過剰資本と過剰生産によって市場がパンク状態になっていることにあります。その中でアメリカ経済の没落が決定的になり、これまでかろうじて世界経済を支えてきた中国のバブル経済が崩壊しています。

日銀が「マイナス金利」に踏み切っても、依然としてお金は生産活動に回らず、商品価格も低下し続けています。資本主義社会では、労働力も商品として売り買いされますが、最も買い叩かれているのが賃金です。

世界恐慌が全世界の労働者の雇用と賃金を破壊しています。労働者が一つに団結してこの社会を変えなければ、生きていくことのできない時代が来ています。


非正規職を「当たり前の働き方」にする攻撃


安倍政権は昨年、「集団的自衛権」を口実に海外派兵を可能にする「戦争法」を強行採決しました。同時に、労働者派遣法を全面的に改悪し、労働者の終身雇用制度を根本から破壊しようとしています。
 
派遣労働はこれまで建前としてあった「一時的・例外的」な雇用ではなく、今後は「当たり前の働き方」にしていくことを宣言したのです。企業は、3年ごとに派遣労働者の首を切って新しい労働者と入れ替えればいいということになりました。

今年はさらに「残業代ゼロ法」で8時間労働制を解体し、「解雇金銭和解」で正社員であってもいつでも「首切り自由」にすることを狙っています。安倍の言う「同一労働同一賃金」とは、全ての労働者を非正規雇用労働者なみの賃金に下げるということです。
 
このように人間社会を根本から破壊し、当たり前に生きていけなくなることに沈黙していていいのでしょうか?自分だけでなく、後輩や子どもたちはどうなっていくのでしょうか?


 
非正規職化・雇用破壊の最先頭に立つJR


そして、こうした人として生きられない社会にしていく先頭にJRが立っているのです。
 
仙台支社では会社から労働組合が軽く見られ、仙台駅の丸ごと外注化が提案されています。仙台駅で働くJR社員全員が下請け会社への出向に出されようとしています。出向を拒否する社員には通勤できない遠隔地への配置転換が提示され、支社は「『外注化はエルダー社員の雇用先確保』などと回答した覚えはない」とまで言っています。慌てた東労組が本部声明まで出しています。
 
JRに先がけて外注化を推進してきたNTTでは、1つの企業が30年間で地域・部署・業務ごとに800を超える子会社にバラバラにされました。このような全面外注化・子会社化とは、そこで働く労働者の出向・転籍なしには成立しません。「自分は大丈夫」などというのは、根拠のない思い込みにしか過ぎないのではないでしょうか?
 

命と安全の破壊に対して妥協なく闘い抜こう!


JRが社員の命や生活など考えていないことは、2020年までの常磐線全線開通に向けた動きでも明らかです。

福島第一原発事故の収束作業は何も前進していません。今なお危険な状態にあることを、現場の最前線で働いている原発労働者が訴えています。しかも、放射線の健康被害が激増するのは、事故から5年経ったこれからなのです。

それなのに、原発の現状などまともに把握していないJRが、「復興の加速化」と称して原ノ町~仙台間開通に向けた原ノ町転勤を強制しようとしています。震災と原発事故から5年が経ち、避難した社員には、既に結婚し家を建てた人もいます。そうした社員も含め、無理やり帰還・転勤を命じる。それに続いて、住民の帰還と被曝が強制されるのです。既に小高から浪江に向けた再開通のための調査も始まっています。


動労水戸は、鉄道の労働組合として労働者の命と安全を守ることと、乗客や沿線住民を守ることは一体だと考えます。外注化も常磐線全線開通も、命と安全の破壊です。絶対に妥協できません。自分たちの現在と未来のために共に闘いましょう!

カレンダー

07 2017/08 09
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

フリーエリア

最新CM

プロフィール

HN:
動労水戸
性別:
非公開
自己紹介:
【国鉄水戸動力車労働組合】
1986年結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の労働者で組織する労働組合です。
全国・全世界の労働者とともに、外注化阻止・被曝労働絶対反対で2017年も闘います!

【本部事務所】
310-0011
茨城県水戸市三の丸3-1-3

【平支部事務所】
973-8411
福島県いわき市小島町3-3-1 佐藤ビル1階

バーコード

ブログ内検索

P R