動労水戸情報597号

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破綻を深めるJR全面外注化

ライフサイクル制度を粉砕しよう!


ライフサイクルの面談では「駅には行かない」と言おう!

現在、職場ではライフサイクルの面談が始まっている。JR東労組は掲示で「通常のライフサイクルを守れ」と主張しているが、駅員→車掌→運転士から再び駅員という「ライフサイクル深度化」は、実際には就業規則にもなく、会社の制度ですらない。東労組との「覚え書き」があるのみだ。 

会社は労働者本人の希望が必要だとして面談で身上調書を取っているが、これは強制配転だと言われないようにするためのアリバイ作りであり、身上調書には「駅には行かない」という選択肢がない。面談そのものが全くのインチキだ。ライフサイクルの期間が終了しても運転士に戻れる保障はない。

このようなインチキな制度は直ちに廃止あるのみだ。面談では「駅には行かない」「運転士を続けたい」とはっきり主張しよう!


全面外注化と一体のライフサイクル
 
そもそもライフサイクルの目的は何だろうか?それは「駅業務の全面外注化」だ。駅に十分な要員を配置せず、運転士をライフサイクルで駅へ配転することで場当たり的に要員を確保する。こんな制度で果たして会社の言う「運輸のプロの育成」になるのだろうか?

鉄道業務はどれも特殊な業務であり、ライフサイクルのようなその場しのぎの要員配置で回る仕事は何一つない。輸送業務は一歩間違えれば乗客へ大きな影響を及ぼす業務だ。実際にライフサイクルに行った労働者から現状を聞いても「遺失物の対応ばかりで運輸のプロには程遠い」という声もある。
 
ライフサイクルの真の狙いは、出札・改札といった駅業務を外注化していくことだ。10月には検修・構内業務外注化によって3年前にMTSへの出向を強制された労働者に対し、出向期間の延長が強制されている。

一方、出向を解除された労働者は、構内運転や仕業検査の仕事を奪われ、日勤業務で余剰人員化されている。労働者の誇りが奪われ、日常的に偽装請負を引き起こしている。鉄道会社が安全を軽視し、事故が起きても誰も責任を取らないどころか、労働者に全ての責任が押し付けられている。

実際に勝田車セにおける2月の構内脱線事故、そして土浦における無資格者の運転という事故・事件が引き起こされている。こんなことが許されていいのだろうか?

 
絶対反対の闘いこそが職場の団結守り抜く道


一方では、闘わない労働組合の幹部が、自己保身ばかりを考え「会社に逆らっても仕方ない」「反対ばかり言っていても仕方ない」などと、労働者の怒りを抑えつけ、団結を破壊している。長年誇りを持って鉄道の安全を守ってきた労働者が、エルダーの枠をめぐってイス取りゲームに加担させられている。

労働者を分断することこそが会社の目的であり、闘わない労働組合によって、外注化が強行され、低賃金・非正規職にされていく。事故を承知で外注化を進める会社、それを黙認する労働組合の責任は重大だ。

労働者の誇りを奪い、生活を破壊し、鉄道の安全を脅かす外注化は今すぐ中止し、仕事と労働者の両方をJRに戻せ!これが動労水戸・動労総連合の方針だ!


外注化反対ストに敵対するJR東労組
 
外注化・ライフサイクル粉砕、被曝労働拒否の闘いに応え、新たに3人の青年が動労水戸に結集した。彼らは労働者全体の置かれた状況を真剣に考え、全ての労働者と共に生きるために闘いに立ち上がっている。

その一方、9月28日の動労水戸の「外注化粉砕・強制出向の延長絶対反対」のストライキに対し、東労組は「他労組のストに対してMTS大子事業所の組合員に業務命令」なる掲示を出した。東労組は昨年12月にも「絶対反対ばかり言っていても、組合員には何も残らない」などという、動労水戸を批判するような掲示を行っている。

動労水戸は国鉄分割民営化以降、会社からの組合差別にも一歩も引かず、鉄道と労働者の安全を守るために徹底して闘ってきた。鉄道や労働者の安全を脅かす会社施策ともしっかり闘うことなく、自己保身ばかりを考え、目の前の問題から目を逸らす組合に批判されることは何もない!労働者にとって1ミリでもマイナスになる攻撃に妥協など必要ない。徹底して闘うことこそ労働組合の役目ではないだろうか?

おかしいことはおかしい、嫌なものは嫌だとはっきり主張しよう。今こそ全ての仲間は動労水戸に結集し、共に闘おう!

動労水戸情報596号

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安全破壊の外注化絶対反対!

全ての業務と労働者をJRに戻せ!


続発する重大事故を甘く見るJR・MTSと闘わない労働組合
 
JR水戸支社は3年前にMTSに強制出向させた社員に対し、一部を除いてさらに3年出向を延長する事前通知を9月10日から発令しています。

一方、職場では重大事故が多発しています。指揮命令系統をバラバラにし、業務を理解していない現場管理者が作業を指示している限り、さらなる大事故は避けられません。

JRもMTSも、外注化に賛成してきた組合も、命と安全に関わる鉄道業務の厳しさを目先の利益のために投げ捨てています。
命と安全、生活を守り抜くためには、腹を据えて闘う労働組合が必要なのです。


土浦の構内運転事件は外注化こそが根本原因
 
7月31日、MTS土浦事業所で車両スタッフが構内入換を行うという考えられない重大事件が起こりました。夜勤の運転スタッフがいたのに、管理者が臨時の入換作業を指示しなかったことが原因です。

過去に運転経験があるとはいえ、車両スタッフに入換作業を行わせるなど言語道断です。たとえ免許を所有していても、見習いを経て毎月の定訓を実施していなければ運転してはならないのです。
こんな常識を知らないとすれば管理者として失格ですし、それを承知しながら運転させたとしたら一層重大な問題です。
 
8月28日のMTSとの団交では、会社は「管理者が作業者に具体的な指示を行わなかったことが原因」と釈明しています。
しかし「なぜ管理者が運転スタッフに声をかけなかったのかは不明」「当直への聞き取りでは『まさか運転するとは思わなかった』と言っている」「個人対個人の問題については責められない」などと責任逃れに終始しました。

今回の事件は管理者が的確な指示を出していれば起きなかったはずです。「作業責任者は実作業は行わない」とされているのに、過去に動労水戸のストの際に自ら仕業検査を行おうとしたのもこの管理者でした。
 

外注化の全てが大破産
 
今年2月の勝田車両センターでの脱線事故の後も、MTSは団交で「口頭発注は世間一般的に認められている」「事故になったから発注書はない」と発言しました。定訓の課題にすらしていません。JRは脱線事故の後で安全作業要領から「共同作業」という文言を削除してしまいました。
このように、重大事故が起こっても何も学ばず、3年経っても会社と管理者の責任意識は低下し続けています。


このようなMTSとその管理者の下で、勝田ではプロパー社員の育成を極めて短い期間で次々と一本にしています。経験の蓄積など何もありません。
逆に水戸・大子・土浦では養成が間に合わず、出向者なしでは業務が回らない事態に陥っています。
動労水戸は3年間ずっと団交の場で「こんな計画がうまくいくはずがない」と指摘してきましたが、JRもMTSも何の根拠もなく「うまくいくと考えている」の一点張りです。
こんな無責任な体制のために労働者・乗客の命と安全が脅かされることは断じて許せません。
 

出向解除で仕事奪うな!


このようなデタラメな施策を会社と共に進めている組合の責任も重大です。外注化で業務そのものが委託されているため、出向が解消されれば現在の仕事から外されて余剰人員にされてしまいます。
それを逆手にとり、「今の仕事を続けたいなら出向の延長しかない」「定年まで出向でいれば、そのままエルダーで同じ仕事に就ける」と競争をあおり、外注化に賛成させるという構造です。会社とうまくやろうとする組合幹部が、労働者の不安や怒りを抑えているのです。

出向を解消しJR本体に戻ればそれでいいのでしょうか?外注化は労働者の誇りを奪い、団結を破壊し、労働組合を骨抜きにすることを通して会社幹部の利益だけを追求するためにあります。
 

「絶対反対」で闘い抜く動労総連合・動労水戸に今こそ結集しよう!
 
この攻撃に対し「絶対反対」以外の回答があるでしょうか?會澤組合員が人生をかけて動労水戸に結集した直後、東労組は掲示板に「絶対反対ばかり言ってストライキしているだけでなく、対案を示すべきだ」と私たちを批判する掲示を出しました。百害あって一利なしの施策や提案に対して絶対反対で闘うことに何の問題があるのか?労働組合の対案とは、労働者に外注化を承認させる論理でしかありません。

私たち動労水戸の「外注化粉砕・非正規職撤廃・被曝労働絶対反対」の闘いは、地域の人々や原発・除染労働者から圧倒的に支持されています。鉄道の安全の根本問題を労働組合の課題として闘うことは社会的責任をかけた闘いです。



動労総連合の旗が神奈川・新潟・福島に次々と立ち、JR本体はもとより関連会社の労働者が結集しています。私たちと共に、労働組合運動の新しい時代を切り開きましょう!

(9月15日)

動労水戸情報595号

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鉄道業務全面外注化=「第2の分割民営化」狙うJR

JRは全労働者を本体で雇え!


会社の狙いは全業務の外注化・子会社化


7月1日、JR東日本は駅の全面外注化に向け、水戸・千葉・高崎の各鉄道サービス会社の駅業務部門を「JR東日本ステーションサービス」(JESS)に統合し、労働者の転籍と出向替えを開始した。これによってJESSは首都圏7支社の駅業務を請け負うことになった。



JESSは、13年4月に設立されたJR東日本100%出資の子会社だ。さらに、東京・横浜・八王子・大宮の各支社では、検修・構内業務を請け負うJR東日本運輸サービス(JETS)が12年12月に設立されている。JESSもJETSもJR本体業務を請け負うためだけに作られた会社だ。
 
JR東日本は、これまで国鉄分割民営化以来行ってきた保線・電力・信通・建築・機械などに加えて、検修構内・駅・車掌・運転士まですべての鉄道現場を本体から切り離し「金儲け」に徹して行く。本体の枠は限りなく狭くなるのだ。

会社が狙っているのは「第2の分割民営化」=鉄道業務すべての外注化・子会社化だ。他の鉄道会社でも、今年5月27日には相鉄ホールディングスが子会社に出向中の社員207名に対し、労働条件改悪の転籍か、さもなければ早期退職かの選択を迫っている。
 
JRの全面外注化は全社会的に進められている動きと一体だ。「今が良ければ」「自分が関係なければ」と考えているうちに、社会全体が逃げ場のない取り返しのつかないところに追い詰められていく。安倍政権の「戦争法案」同様、他人事だと思っているうちにとんでもない事になる。無関係な人は一人もいないのだ。
 

労働条件最悪のJESS


JESSは、JR本体で雇い止めされた契約社員やグリーンスタッフをより劣悪な労働条件で雇い入れ、各鉄道サービス会社から転籍になったプロパーとJR本体のエルダーを加えて構成される。各鉄道サービス会社は、プロパー社員に対し「JESSへの転籍に応じなければ清掃業務に行くことになる」と恫喝し転籍を強要している。

JESSは昇級が5年目・10年目・15年目の3回しかない。しかも1回の昇給額はわずか月5千~8千円だ。20万円未満で一生働かされることになる。

安倍政権が進める派遣法改悪と一体で、JRは労働者を一生低賃金の非正規雇用におとしいれようとしている。それは日本だけでなく世界中で進められている。世界の労働者と労働組合の共通の課題なのだ。


嘘まみれの業務外注化・強制出向を許さない!


鉄道現場の外注化によって重大事故が止まらなくなっている。14年2月京浜東北線・川崎駅での脱線転覆事故、15年2月勝田車両センター脱線事故、4月山手線・電化柱倒壊事故、東北新幹線・郡山駅架線切断事故など、一歩間違えば死者が出る大事故の連続である。

韓国セウォル号事故や米高速鉄道脱線事故、あるいは中国の客船転覆事故の大惨事にも、規制緩和と外注化・非正規職化の背景がある。外注化は、労働者の協慟性(団結)と仕事への誇りを奪うからだ。

12年10月に検修・構内外注化が強行されてから間もなく3年となり、強制出向の期限が9月末で切れる。JR東日本は、3年前に出向を強制する時には「労働条件も仕事の内容も何も変わらない」と言っていた。しかし、何よりも職場の先輩から後輩への継承性が破壊されている。

しかも、MTSをはじめとする鉄道サービス会社は、鉄道業務を忘れたJR天下り幹部が清掃労働者に偉そうに命令する一方、鉄道業務を担うプロパー社員の教育訓練などまったくできない会社だ。

3年経った今も、教育訓練の体制もなく、指導員も設備もない。労働条件も休日が減らされ、半休制度もない。制服も手袋も安全靴の支給にも差がある。詰所もいまだにJRとMTSの間仕切りもなく、3年間放置している。

それにも関わらず、MTSはプロパーを次々と雇い入れ、促成栽培している。「技術の継承」もウソ、「エルダー社員の雇用の場の確保」もウソだ。誰もがプロパー社員の危うさを感じている。3年の期限を迎える今、何人かがJR本体に戻ればそれで済む事なのだろうか。

動労総連合が提訴した出向無効確認訴訟では、JR側は契約書を隠し続けてきた。そこには「プロパー社員にJRと同等の教育・訓練をしなければならない」「作業責任者は、業務に精通していなければならない」と書かれている。作業責任者に検修・構内経験者はいない。契約自体が嘘なのだ。
 
外注化を直ちに止め、全業務をJR本体の直営にすることが、安全と雇用の破壊を根本から食い止める道だ。
JRは子会社プロパー社員を本体で採用し、65才まで働ける職場を確保せよ!すべてのJRで働く仲間は動労水戸・動労総連合に加入し共に闘いに起とう!


動労総連合出向無効確認訴訟 第12回公判
9月11日(金) 
東京地裁 第527号法廷

動労水戸情報594号

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被曝問題への無責任と開き直りを断じて許さない

常磐線全線開通絶対反対!


常磐線全線開通など絶対にあり得ない!


福島第一原発の事故は全く収束していません。政府や東電が責任逃れのために真実を隠し続けている結果、防げるはずの被曝が無防備に拡大しています。
原発事故で3つの炉心が破壊され、線量が高すぎて誰も近づけないために、未だにどうなっているのか分かりません。調査ロボットも役に立ちませんでした。
また、1~3号機の大量の使用済み核燃料も全く手が付けられていません。核分裂が再燃する「再臨界」になれば、もっと凄まじい事故になります。現実はただただ水で冷やし、汚染水を垂れ流すしかないのです。
原発の再稼働などあり得ませんし、国道・高速道路に続いて常磐線を開通させる事など絶対に許してはなりません。
 
この国の政治家や大企業は、戦争に全国民を動員しながらその責任から逃げるだけでなく、平然と切り捨ててきました。
戦争法案、非正規・「残業代ゼロ」法案と常磐線全線開通には、全く同じ本質があります。
福島の切り捨てと沖縄や全国民を切り捨てる事は一体です。絶対に許してはなりません!


「甲状腺ガンは組合に言われてはじめて認識した」(水戸支社)


6月24日、動労水戸は常磐線全線開通問題をめぐって支社交渉を行いました。
原発事故で不通区間となっている常磐線竜田~原ノ町間について、水戸支社はプレス発表で、小高~原ノ町間は16年春までに、浪江~小高間は遅くとも2年後、竜田・富岡間は3年以内をめどにできるだけ速やかに開通することを目指すと公言しています。また、原発事故による帰還困難区域の富岡~浪江間は、「除染や異常時の利用者の安全確保策を完了した後の開通」を目標にしているのです。



JR東日本は、住民のいない楢葉町に電車を走らせ、乗務員や駅・施設・保線・電力等の労働者、さらには下請け会社の労働者にまで被曝を強制しています。そして、線路を原発に向けて伸ばし、これまでとは比にならない被曝を労働者・利用者に強制しようというのです。
動労水戸は、延伸工事の即時中止を要求して追及しました。

団交の場では、子どもの甲状腺がんが100人を超えて多発している事実を突きつけました。会社の回答は「言われてはじめて認識した」「会社はコメントする立場にない」という極めて無責任なものです。そんな程度ですから、放射性物質を体内に取り込むことで重大な健康障害を引き起こす内部被曝についてもまともに答えられず、「国の基準からすれば問題ない」「国が安全と言っているから大丈夫」と繰り返すだけです。しかし、その「安全」の根拠を全く答えられません。
被曝をまともに対象化できない会社が、被曝に対する安全を確保することなど不可能です。


地方切り捨てるJRの「1本7人」のバス代行


JR東日本は常磐線全線開通に向けて今年1月末から竜田~原ノ町間のバス代行を行っています。これについて会社は「住民ニーズ」や「自治体(地域)の要請」で「内閣府(政府)が開通させた」と説明しています。その利用者を尋ねると、「4月の1か月で900人」=平均して1本あたりわずか7人の利用だというのです。会社は当然不採算であることも認めました。

不採算を理由に地方ローカル線を平然と切り捨てるJR東が、採算度外視で常磐線全線開通にこだわるのは一体どういう訳なのでしょうか?しかも「1回乗るごとに1.2μSv被曝する」としながら「利用者個人の線量まで会社が管理することはできない」と「利用者の自己責任」だと言うのです。

補償を打ち切り、帰還と被曝を強制し、「原発事故は過去の出来事で、福島はもう事故前と何も変わりはない」…それが政府・東電とその手先であるJR東の論理にほかなりません。どこをどう取ってもおかしいではありませんか!


おかしい事をおかしいと言う労働組合が必要だ!


7月1日、駅の全面外注化に向けたJR東日本ステーションサービス(JESS)への転籍・出向替えが始まりました。検修・構内業務外注化も次のステップに入り、車掌・運転士の外注化も時間の問題になっています。
非正規職化で賃金・労働時間が解体され、増税と年金削減が襲いかかり、戦争法案と徴兵制が用意される。被曝強制とこうした攻撃は一体なのです。

こんなでたらめを許してきた責任は、闘いを放棄した労働組合にあります。JR労働者が命と安全のために労働組合に団結し闘う時、全ての労働者と労働組合が立ち上がります。
全ての青年は動労総連合・動労水戸に結集し共に闘おう!

動労水戸情報593号

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戦争・被曝・外注化絶対反対!

命と生活を守る動労総連合へ!


安倍政権の戦争政策に高まる危機感と怒り


私たちが日々の仕事や生活に追われている間に、破滅の道に導く動きが強まっています。

安倍政権は「特定秘密保護法」などで国民への監視を強め、「新捜査手法」で「密告」を奨励し、世界中のどこでも戦争ができる法案を閣議決定しました。
また同時に「労働者派遣法」が変えられ、外注化による正規から非正規雇用への転換が無制限に拡大されようとしています。

そしてJR東日本はこの安倍政権の先頭に立って原発事故をもみ消し、20年の東京五輪に向けた常磐線の全面開通を宣言しました。

労働者に貧困を強制し、生活のためとして被曝を強制し、あるいは兵士として戦場に送るというのです。これは現在のアメリカ社会の現実であり、かつて戦争で安倍の祖父の岸信介たちがやったことです。


太平洋戦争では3千万人とも言われるアジアの人々、310万人の日本人が死にました。沖縄では20万人、広島・長崎の原爆投下では5年間で37万人の人々が亡くなっています。
安倍は、この戦争と被曝の歴史も無かったことにして、再び同じ道を強制しようとしています。沖縄・広島・長崎・福島をはじめ全世界の人々が怒りの声を上げています。今こそ労働組合がその先頭に立つときです!

 
3万5000人が「辺野古新基地建設阻止」を訴えた沖縄県民大会(5月17日)


核兵器獲得のための原発再稼働と被曝隠し


みなさんも知っているように、福島第1原発の事故は全く収束していません。また、あと何年たてば復旧できるかの見通しもありません。そもそも東海原発の廃炉作業でさえめどが立たたないのです。原発稼働によって日々増え続けている放射性物質の保管場所もなく、放射能の影響が消えるまで半永久的に管理しなければなりません。
現在だけでなく未来のことを考えるなら、原発も再稼働もありえないことです。
 
生命の根源はDNAの複製にあります。そのDNAの鎖を断ち切るのが放射線です。東海村JCO臨界事故の被害者のように、被曝線量が高いと細胞の再生ができず皮膚も内臓も溶けて全身から血を吹き出しながら亡くなります。

では低線量なら問題はないのでしょうか?DNAの連鎖を絶ち切るのは同じです。広島・長崎の被曝者のようにいつ影響が出てくるか分からないのであり、安全だなどという根拠は全くありません。


経済的でもクリーンでもない原子力を維持し続けるのは、やはり戦争のためです。核兵器は「究極の破壊兵器」だからこそ、原発と核を持つ全ての国々の企業と政治家が真実を隠し「放射能被害の影響はない」と言い続けています。そして「危険だと騒いでいるのは知識のない連中」と決めつけ、実際に事故や被害が起きれば「想定外」で言い逃れる。
さんざん見せられてきたことなのに、他人の苦しみには「目先の利益」のために目をつぶってしまうのがこれまでの労組幹部の大半でした。しかし、労働組合は本来は目先の利益のためでなく人を大切にして仲間を守るためにあるのです。
 

被曝労働・外注化に対し絶対反対で団結しよう


4月1日からJR東日本は常磐線全線開通のために避難区域での「復旧作業」を命じました。まず労働者に行かせ、鉄道を通し、住民を帰還させる。危険があろうが、国や会社が決めたことはやらせる。戦争とまったく同じです。

「会社に手当を出させたことが成果」と主張する国労、その権力を握っている共産党・社民党は、手当が出るなら戦争にも行かせるのか。私たちは、原発労働者も含めて被曝労働には絶対反対です。
 
JRはまた、全面外注化も猛然と進めています。保守部門・検修・構内外注化で脱線事故が続発し、山手線で電柱が倒壊した矢先に東北新幹線の架線が切れる。郡山総合車両センターで検査した車両は故障が続発し、分社化された列車製造部門の新車も欠陥だらけです。「ATOS」で数千回シミュレーションしたという上野東京ラインも「想定外」の遅延や運休の続発です。

冨田社長は「安全の神様頼み」のようですが、技術は人間が共同して生み出したもの。結局は人間に支えられて生きるのです。労働者を無視した技術も安全も絶対に成立しません。
動労水戸は、能力や技術を過信した者たちの安全と命の軽視と徹底的に闘います。 

時代は歴史の分岐点に来ています。照沼君、羽部君、會澤君と団結し、動労総連合に結集し共に闘おう!

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動労水戸
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自己紹介:
【国鉄水戸動力車労働組合】
1986年結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の労働者で組織する労働組合です。
全国・全世界の労働者とともに、外注化阻止・被曝労働絶対反対で2017年も闘います!

【本部事務所】
310-0011
茨城県水戸市三の丸3-1-3

【平支部事務所】
973-8411
福島県いわき市小島町3-3-1 佐藤ビル1階

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