３月ダイ改団体交渉

「効率性を重視」と明言

ダイ改最大の狙いは労働組合破壊だ

去る２月15日、３月ダイヤ改正をめぐる第１回目の団体交渉が開催されました。

今回のダイヤ改正は、昨年改定された乗務員勤務制度が初めて適用された結果、育児介護しながらでも働きやすくするなど「多様な働き方の実現」といううたい文句とは裏腹に、目を疑うような劣悪な過重労働が提案されており、どこの職場でも怒りの声が上がっています。

今回の交渉はこの声を直接ぶつける交渉でしたが、水戸支社は「社員の声を聴く」どころか「会社が生き残るため」に一切の要求を拒否し、強行しようとしています。

その核心は、「生産性向上」と「多様な働き方実現」のために労働組合を破壊して、労働者を屈服させることにあります。「効率性の重視」とはすべての労働者にかけられる労働強化です。こんな攻撃に屈服することなく、私たちと一緒に職場から声をあげましょう。

現場からの報告を黙殺・隠ぺい？

昨年10月からの特急車掌１人乗務について、組合側からは「現場の車掌からもお客様に不自由な思いをさせた等の多くの報告が上がっているのではないか。街頭でチラシ配布などしても反響は大きい。東労組のホームページには数十件の投稿があったと聞くが、今回のダイ改には反映されたのか、すべての特急に定期の改札担当をつけるべきだ」と要求しました。

これに対して会社側は「車内を回れなかった報告は非常に少ない。お客様からの苦情は２件だけ。今回の改正ではこれまで通り（改札がつく列車は同等）である」と１人乗務は問題ないという認識を示しました。

しかし現実には、これまでは多くの列車に「特別改札」がついているから問題が表面化しないのであって、それでも数多くの問題が報告されています。余力の要員が減って特別改札がいなくなれば、問題が激増することは目に見えています。

水郡線のワンマン運転については、組合から「利用者は困っている。車内での転倒事故も起きた。利用者に負担をかけていると思わないのか」と質問すると、会社は「人（利用者のこと）それぞれの判断。問題ない」と切り捨て、「水郡線をいかに存続するのかを検討している。列車削減は利用状況を見て提案している」との回答。地域住民へのしわ寄せを平然と居直っています。

在宅時間を度外視して「効率性重視」

「多様な働き方の実現」について、会社は「新たに育児介護が必要な方や指導員が乗務するなど今後出てくるかもしれない。発生したら次期改正を待たずに作っていく」とし、今回の提案は行路作成時点から分割できるものになっていることを明らかにしました。

しかしその結果、「提案」された行路はとてつもない過重な行路となっています。

会社は「効率性を重視して作った」「結果的に在宅時間が度外視になったと言えるかもしれない」と開き直りました。さらに「会社としてどうやって生き残るのか、多様な働き方をどうやって作るのかを加味して提示している」と回答。

労働者の生活や列車の安全よりも会社の生き残り優先とする考え方の行きつく先は、一層の労働強化と重大事故です。まさしく、労働者がこれからどう生きていけるのかが問われる問題です。

会社の言う「社員」とは一体誰なのか

今回のダイヤ改正で、会社は「社員の意見を集約して作っていく」具体的には「現場で計画助役が中心になって、社員を集めて中身を検討して提案した」と答えています。

しかし現場ではこんな事実は誰も知らないので追及すると「やり方は各区の判断で、管理者が指定した者の意見を集約している。これが最善」だとしています。これは、いま職場で声を上げている労働者は社員ではないと言っているようなものです。会社の言いなりになる者を盾に劣悪な労働を強制する、それが今のＪＲ東日本の姿です。

居眠り事故は自己責任？監視カメラは精神的負担に

過重な乗務行路が強制されれば乗務員の居眠り事故が激増することが予想されます。その防止策について、会社は「指導と環境整備をしていく」と回答。この「指導」とは訓練等で会社のつくった資料を周知させることであり、その内容は「乗務に臨む姿勢として出している」と、つまり、すべての責任は乗務員にあると言わんばかりです。そのうえで「行路で在宅休養時間の改善を図っている」と、提案内容とは真逆の回答を平然としています。

さらに、乗務員室の監視カメラ設置について、「精神的負担になるとみんな言っている。設置すべきでない」と強く要求しました。

会社は「乗務員室での盗難や新幹線の事件などから、乗務員と乗客の安全を守るためご理解願いたい」と回答しましたが、組合側は「乗務員が精神的負担になると訴えている以上やるべきではない。パワハラ、セクハラと同じでやられた方がどう感じるかが問題だ」と反論しました。

こうした労働者に無理を強制する会社の姿勢を、絶対に許すわけにはいきません。労働者は生身の人間であり、こんな労働監獄のような状況では事故を起こすなと言うほうが不可能な話です。それを労働組合を破壊する攻撃と一体でかけてきているのです。事実、団交で全面対立しているにも関わらず一方的に強行実施することは、団交の形骸化であり組合を無きものする攻撃です。

ダイヤ改正期日がゴールではなく問題の激化はそこから始まります。解決するまで闘いの手をゆるめず団結しよう。