労働組合は人事評価を要求すべきではない

   私たち労働者の生活を決めていく2020年春闘が始まっています。こうした中でトヨタ自動車やホンダの労働組合は、人事評価を重視した賃上げを要求しています。企業による人事評価によって労働者の賃金を決めることを要求するとは、労働組合みずから労働者の賃金差別を認めることであって、こんなところに労働者の団結した闘いは無いと思います。



   そもそも企業による人事評価は、公平・公正に行われているでしょうか？JR東日本もそうですが、企業は人事評価の基準など絶対に明らかにしません。同じ仕事をしていても、評価する人とされる人の関係によって差をつけられてしまいます。これによってどんなことにも従順な労働者が生み出されてしまいます。この人事評価が過労死であったり、強制配転を引き起こしているのではないでしょうか？



   安倍政権や日本経団連は、「働き方改革」のもとで成果主義を重視し、「労働組合の無い社会」を作ろうとしています。「生産性向上」「効率化」を名目に人件費を削減し、企業の利益だけを追求しています。そのために柔軟な働き方と称して非正規労働者を拡大し、過労死ラインを超えるような残業が横行しているのではないでしょうか？企業にとって利益を出す労働者は評価するに値し、そうでない労働者は評価すらされない。そこに労働者が人間らしく生きる環境はないと思います。それを労働組合が要求するということは、労働組合の死を意味します。


(木村新委員長になって初の執行委員会)

   社会の生産は、労働現場で働く人たちによって担われています。そのもとで私たちの生活があり、生きていくことができます。労働者はみんなで安心して生きていくために、団結して企業に要求していかなければならないと思います。人事評価を重視するとは、労働者の団結を破壊する行為です。ですから、動労水戸は人事評価に絶対反対です。すべての労働者が安心して働き、生活していける社会をつくっていきましょう。