やっばりおかしくねー。常磐線全面開通と東海第二原発再稼働

みなさんおはようございます。

日立は、イギリスの原発建設計画について、イギリス政府との資金調達交渉などがうまくいかず、事業の採算性が見通せないことから凍結を決めたと発表しました。

凍結による損失は3,000億円にのぼり、原発事業から撤退の検討に入るとのことです。

すでに東芝が海外の原発事業からの撤退を表明し、三菱重工もトルコで進める原発建設計画も事実上撤退を表明しています。安倍政権の原発輸出政策の行き詰まりが、より鮮明となっています。

(国分勝之撮影)

すでに、国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は所有する89施設の9割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約1兆9000億円に上るとする試算を公表しています。

しかしこれには原発廃炉の完了までに必要な施設維持費などが含まれていません。猛毒で臨界事故の危険がある膨大な使用済み核燃料の処分方法もありません。

廃炉関連費用は、電気料金を含め全て国民負担としてさらに膨れあがります。

帰宅困難地域が双葉町と大熊町の一部を残すだけになり、避難指示地域の面積が3分の1に縮小すると政府は言って来ました。

しかし、現実には、今なお3万人以上の人々が避難生活を送っています。福島第一原発事故から8年がたちます。

若い世代を中心に、避難指示が解除されても、帰還しないという人が増えています。

事故の収束の目処も立たない福島第一原発周辺の再生・復興は事故当初の予想より遥かに困難な現実にあるのです。



世界的にも原発からの撤退が進むなかで、福島第一原発事故を引き起こした日本の原発を経済政策の軸に置くことなど愚かな選択でしかないことは明らかです。

利益優先のJR東日本の常磐線全面開通も、安倍政権の原発の海外展開と一体で進められて来ました。

すでに破綻しているのです。常磐線を開通したら終わりでなく、強行すれば矛盾と危険がさらに深まるだけなのです。

原発と核兵器に反対する全てのみなさんと共に、動労水戸は常磐線全面開通と東海第二原発再稼働に反対して職場から闘います。