「仲間の切り捨ては絶対に許さない❗」

動労水戸では､８月１９日に水戸地裁において、組合を脱退した元委員長石井真一氏（脱退当時は水戸支部長）が持ち去った水戸支部費を取り戻すための裁判がありました。この日の公判は、原告組合側証人と被告人本人への口頭尋問でした。

この裁判において石井被告は､「水戸支部は支部大会で全員一致で解散を決めた。支部に交付された支部費は､支部のものだから組合に返還する理由はない」と主張しています。組合側では､「組合を脱退した者が組合の活動費である支部費を所持する理由はない。残留した組合員に引き継ぐか、組合に返還すること」を請求し、真っ向から対立した争いになってきました。

水戸支部には被告が組合を脱退したとき、病気休職中の組合員が在籍していました。しかし被告は､「組合費を納めていないから組合員ではない」と勝手に決めつけ、支部大会も知らせずに支部の解散を強行し、会計帳簿なども処分したとしています。

病気休職中であった組合員は､このときまで組合と相談して組合費の一部を納めてきました。そうしたことも踏まえず「組合員ではない」とすることなど、絶対に許せません。ましてや支部が勝手に組合員を除名することは､組合規約で出来ません。
被告が組合を脱退し、支部費を自分のものにするために、仲間を切り捨てたとしか思えない暴挙です。

また被告の主張では、被告が組合を脱退したのは2023年2月19日で､水戸支部の解散を決めたのは2月25日としています。組合を脱退して組合員権のない者が、支部大会を開催して解散を決めることなど､常識的に無効であることは明らかです。




動労水戸は､労働組合の原点は、苦しい状況に置かれた労働者を､みんなで協力して支えていくことだと考えています。その原点を踏みにじり、一緒に生きてきた仲間を切り捨てようとする攻撃には、労働組合として全力で立ち向かっていきます。

この裁判では､水戸支部の会計帳簿なども処分したとされていますので、裁判所の判決がどうなるかは分かりません。それでも私たち動労水戸は､仲間を支え合いながら生きていく運動を続けていきます。

力を合わせて原発再稼働を止めよう！

今週８月２３日の土曜日に､東海村で「STOP‼️東海第二原発の再稼働　いばらき大集会」が開催されます。主催はSTOP‼️東海第二原発の再稼働いばらき大集会実行委員会です。
この集会には､様々な立場の多くの方々が賛同して､集会への結集を呼びかけています。私たち動労水戸もこの呼びかけに賛同し､集会に参加していきます。



東海第二原発は､営業運転開始から47年の老朽原発です。次から次へと事故やトラブルを引き起こしている日本の原発政策に、周辺住民の不安が高まるばかりです。

原発の政策は、核兵器に対する世界中の怒りをかわすために、「核の平和利用」を口実に進められてきました。しかしその中で、スリーマイル事故やチェルノブイリ事故。そして福島事故が起きているのです。そのために多くの人が被ばくさせられてきました。

こうした事故の歴史を踏み潰して、東海村の山田村長は「再稼働は必要」と発言しています。
ですが原発は無事に運転していても、誰も処理することができない放射性廃棄物を発生させていきます。それは未来を生きる人たちに、とてつもない負担を背負わせるのではないでしょうか。私たちはそんなことをさせたくありません。

みんなの力を合わせて、原発の再稼働を止め、そして原発を無くしていきましょう。安心して生きられる未来をつくっていきましょう。

「みんなの力で原発をなくしたい！」

動労水戸は３月１１日に､郡山市で開催された「原発事故は終わってない　３・１１ふくしま集会」に参加してきました。


集会はオープニング音楽で始まり、発言者からは事故によって被曝させられた怒りや、故郷を奪われた怒りなどが語られました。とりわけ元原発設計技術者の講演で話された原発設計のデタラメさは、なんとしても原発をなくしたい思いを強くしました。
集会参加者はエンディングのサックス演奏で気持ちを一つにして、デモ行進を行いました。


福島第一原発では､昨年ようやく溶融核燃料（デブリ）が、0.7グラム取り出されたところです。しかし残っている880トンもの溶融核燃料は、いまだに凄い熱を出し続けています。それ水で､ひたすら冷やし続けています。廃炉計画もたびたび延期されています。これで本当に溶融核燃料を取り出して廃炉にできるのでしょうか。

原発は「クリーンで安価なエネルギー」と宣伝されています。二酸化炭素の排出だけ見れば、火力発電より排出は少ないでしょう。しかし、大量の放射能を発生させます。この放射能を取り除く技術は、世界中のどこにもありません。そのため原子力規制委員会は、放射性廃棄物は地下深くに埋めて、10万年管理することを基本方針としています。そんなことが本当に責任をもってできるのでしょうか。


2014年6月
動労水戸
『常磐線竜田乗り入れ中止要求スト』

原発は稼働するのも廃炉にするのも、必ず労働者を被曝させています。いま廃炉のために働いている労働者は、被曝しながら大変な労働をしているのだと思います。
私たち動労水戸は労働者を被曝させたくない思いから、原発事故で寸断された常磐線の全線開通に反対して闘ってきました。それは放射能に汚染された地域に、住民の帰還を強制しないためでもありました。
命や未来を犠牲にする原発政策を止めなければなりません。みんなの力で原発をなくしていきましょう！

「JR東『究極の安全崩壊』？」

３月６日、東北新幹線で列車分離事故が発生してしまいました。昨年９月に続いて２度目の事故です。今回は首都圏で起こったこともあり、マスコミも大きく取り上げています。利用者からも鉄道の安全に対して、不安の声が上がっています。
東北新幹線ではこの１ヶ月間ほどで、列車に電気を取り込むパンタグラフの損傷や不具合、車体が載っている台車の異常を知らせる表示灯点灯の事象も起きていました。まさに異常事態の感じがします。


（列車分離事故を報道する新聞記事）

動労水戸では２月５日に､JR東日本との間で「鉄道の安全に関する」団体交渉を取り組んできました。これは昨年の東北新幹線の列車分離事故や、車輪の軸挿入圧力データ改ざん、ローカル線の倒木や落石対策などについて、会社に安全第一を求めるものでした。

この交渉において会社は、「問題意識は受けとめる。マネジメントの強化をしっかりとして課題を見いだす」等と回答していました。
しかしその直後から、今日の事態に陥っているのです。それも昨年１年間に起きた問題が､わずか１ヶ月間で起きてしまったのです。この原因は、単純に技術的なことだけではないように思わざるをえません。


（2005年に出された鉄道本です。列車が定刻で走るためのシステムがありました。今日のJRはそれが破壊されているようです）

この間JR東日本では､大規模な組織再編が行われてきました。新幹線も独立した統括本部となりました。この再編は、さらに生産性を向上させて利益を上げるためです。その中では、車両メンテナンスもコストを下げるために、業務委託が主になっています。こうした経営のあり方が、今日の異常事態の大元にあるのではないでしょうか。

JR東日本では､経営のトッププライオリティーとして「究極の安全」を掲げています。にも関わらず事故や故障が絶えません。それによる列車の遅延も、年中起きているのが現実です。そこには労働組合を排除し、労働者に会社施策を素直に実行させる方針があるように思われます。それによって会社自らが､社会的信用を失墜させているのではないでしょうか。


（みんなの力を合わせれば、未来を切り開ける！）

労働組合は、会社を潰すための組織ではありません。労働者の権利を守り、労働条件の向上を目指すために力を合わせる組織です。そこには仕事を通じて社会的責任を果たす役目もあります。ですから労働組合は、社会全体への団結を拡大できるのです。JRの職場では、今こそ労働組合の力が必要です。会社の評価をめぐって競争するのではなく、自らの職場の中で仲間として生きていくことこそ、未来を切り開いていけるのではないでしょうか。みんなで労働運動を盛り上げていきましょう！

「原発事故は終わってない！」３・１１ふくしま集会

福島第一原発事故から15年目の３・１１を迎えようとしています。私たちは今、通常の生活を取り戻したかのように思ってしまいますが、被災された方々は今なお大変な苦労を背負わされていると思います。
この原発事故を忘れずに、国や電力会社に責任を取らせるために､３月１１日１３時から郡山市労働福祉会館で、「３・１１ふくしま集会」が開催されます。


この集会を前に、動労水戸では２月４日に東京・夢の島にある「第五福竜丸展示館」の見学会を行いました。それは1954年3月1日に第五福竜丸が被曝させられたビキニ事件こそ､日本の原発政策の始まりだと考えたからです。



ビキニ事件は、南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でアメリカ軍が水爆実験を行い、マーシャル諸島の人たちや多くの船や乗組員が被曝させられた事件です。第五福竜丸も「死の灰」を浴びました。多くの魚も放射能に汚染され、放射能雨で日本の農作物からも放射能が検出されました。

第五福竜丸の乗組員はその後、急性放射能症によって過酷な人生を強制されました。さらには被曝に対する差別やアメリカ政府からの「見舞金」に対する妬みをうけ、二重の苦しみを受けたのです。こうしたことは、福島第一原発事故で被災した方々と同じだったのではないでしょうか。

（第五福竜丸の歴史を伝える絵本）

（乗組員の大石又七さんは、生涯を通してビキニ事件の真実を伝えています）


アメリカ政府は水爆実験による被曝の責任を認めず、また日本政府も日米関係を維持するために、1955年1月に「見舞金」を受け取ることで政治決着させました。事件からわずか９ヶ月のことです。ビキニ事件を終わったことにするためです。

一方で日米政府は1955年に原子力協定を結び、1956年にはアメリカからの原子炉が茨城県東海村に送られてきました。これは「核を平和利用」を口実にしたもので、これを皮切りに日本中に原発政策が拡大していきました。

（現在の日本政府は原発事故を反省することなく、もっと原発を動かそうとしています）


このビキニ事件に対して、世界中で６億７千万名もの署名運動がなされました。その運動の中で日本では､「核兵器と人類は共存できない」のスローガンのもと、思想信条を超えて原水爆禁止世界大会が､1955年に広島で実現しました。核兵器や原発に反対する想いは、今なお様々な運動に引き継がれていると思います。

（アメリカの核実験による被害を証明した人たちの運動を伝えるドキュメンタリー映画「サイレント・フォール・アウト」。この映画を製作した伊東英明監督は、２０年にわたって被曝問題を追い続けています）

見学会に参加した組合員からは、「広島・長崎―第五福竜丸―３・１１原発事故はつながっている。放射能を生み出す原発と核を、もう一度考えないといけない」との感想がありました。人類も地球も放射能まみれにする原発も核兵器も無くしていくために、みんなの力で大きな運動をつくっていきたいと思います。
３・１１ふくしま集会で、みんなで声を上げましょう！すべての原発の再稼働を止めましょう！