青年労働者が立ち上がらずに、どんな力で解決できるのか？

みなさん良い日曜日を過ごされていますか？

昨日は、JR東日本の全面外注化に向けた強制出向の違法性を争う東京高裁判決についてお知らせしました。

会社が社員に出向を命じる場合、好き勝手にはできません。

①労働契約上、配転命令権があるという根拠があること。(雇用契約や就業規則で社員に知らされていること)

②法令違反がないこと。(労働組合や思想信条を敵視した配転や出向は無効になります)

③人事権の濫用でないこと(業務上の必要性、社員配置の整合性があること)

の三要件が揃っていることが必要です。


  (国分勝之撮影)

さてポイントは、労働組合を敵視した配置転換や出向は違法であり無効だと言うことです。もちろん解雇も無効です。

安倍政権は、憲法改悪を狙っていますが労働三権つまり

①労働者が労働組合で団結する権利
②労働組合が団体交渉をする権利
③労働組合が集団で行動する権利

を否定したくても簡単に否定できません。これは建前上「先進国」だと言える条件にされているからです。

アメリカも、世界中で戦争をしてたくさんの人を殺していますが「人権を守れ」と言います。それと同じで、自分たちこそ人権を守る正義の味方なんだと言わなければならないんですね。

何だかややっこしいですが、憲法にあろうと、法令化されていようと「建前は建前」「理想論は理想論」だと言うことです。



現実には、労働者や労働組合が抗議の声を上げ、行動しないところには何も無いのだということです。

国も大企業も、建前を建前にしておくために、理想を理想の中に閉じ込めて置くことが支配の安泰なのですね。

だから、労働組合幹部に労働者の立場を投げ捨てさせて、労働組合そのものの変質・解体を進めるのです。

今JR東日本の青年たちがどういう選択をして行くかは、青年たちが自分たちの未来をどうつくって行くかの歴史的選択としてある。

私たちは、その様に考えています。仲間を土台にする青年たちの頑強な抵抗の拡大と発展の中に、新たな時代への希望があるのだと思います。