解雇自由を許さない。国鉄闘争に学んで国鉄型解雇に反撃!

職場闘争11年、全日本育成会の社会福祉法人解散を理由にした解雇と4年半、安易な解雇の目論見を打ち砕いた岡庭さんからお礼のメッセージが届きました!

動労水戸の皆さん。


12月5日、育成会分会の労働委員会闘争で、「和解」が成立しました。


(国分副委員長撮影です。)

私たちも動労水戸の職場闘争に学んで実践してきました。使用者が行った、新旧団体の別団体論による不当解雇を甘受しない闘争は、現場闘争・団交要求闘争と並んで、裁判・労働委員会を舞台に闘いを展開してきました。

解雇無効地位確認を闘った裁判では、非組合員との共同闘争であることもあって、思い通りの結果とはなりませんでした。

しかし、労働組合として争った労働委員会では、今回の「和解」を、育成会連合会が発行する機関誌「手をつなぐ」3月号に掲載すること。団交拒否については「遺憾の意」を表明すること。解雇については、全職員に対しての「お詫び」を社会的に公表させることになりました。



さらに、育成会両会(新旧)の関係についても、運動的に継続する団体であることの表明をさせることになりました。

育成会両会の名前で公表するという獲得を目指した(労働委員会による)命令の内容を、「和解」により文書で公表させる形になりました。和解協定書全体に組合の意向が反映した内容を勝ち取ることができました。


 国鉄解雇では、闘う労働者を嫌悪し解雇するために、事業体を取り換えること(分割・民営化)を選びました。そして、事業体の継承のなかで選別的に闘う労働者を排除し、労働組合の弱体化を狙いました。

そのために、周到に用意し、法律を変えてまで強行し(あるいは利用し)、その結果、全社会問題化したのです。労働者階級への大きな影響が今でもあります。

育成会は国鉄分割・民営化に倣って、事業体間の継承時点を選び、継承過程を利用し、闘う労働者・労働組合の排除を狙ったのでしょう。

その意味で国鉄分割・民営化と同様の攻撃であったと思っています。解雇自由(社会)を許してはならない、という思いでその後の4年半を闘ってきました。

国鉄の場合、事業がJR(各社)に継承されたことは異論がなく、使用者側の主張も継承を否定していないと思います。しかし、育成会の場合、全日本育成会から育成会連合会への継承は係争上、否定してきました。

つまり、二つの団体の間に直接の関係はないとしてきました。しかし、事実上の継承を関係者はみな知っています。正会員(都道府県単位「地方組織」)ではそのように地方正会員の発行する機関紙等で公然と認めています。

また他団体との関係でも、継承が明らかであるにもかかわらず、裁判では、法人格の違いを主要な理由に、両団体の(法律的な)同一性・継承性を認められませんでした。

そうしたなかで、機関誌「手をつなぐ」の継承は実際の関係を明確に物語るものでした。



 国鉄の線路であったものがJRの線路になったように、全日本育成会の「手をつなぐ」が育成会連合会の機関誌「手をつなぐ」になったのです。その点で「手をつなぐ」に「お詫び」が載るのは両者の関係を紛れもないものと雄弁に示しています。

新旧2つの事業体間の継承において闘う労働者・労働組合を排除するという国鉄型労働運動つぶし。その闘いの一翼に私たちの闘いが位置していると自負していました。

だからこそ、労働千葉・動労水戸を学んで、私たちも闘ってきたことが、功を奏したのだと思っています。

安易な手段による労働者排除は「お詫び」をもって「失敗」であったことを自認するに至り、「再発防止」につながるでしょう。

(勝田支部忘年会でした。)

元動労水戸書記の経験があり、現在は育成会分会参与の石川さんが動労水戸に学んできたことを大切に守って、また動労水戸の皆さんの今の闘う姿を見ながら、さらには重要な判断のポイントで貴重なアドバイスをいただいて、私たち自身のビジョンしっかり持てたことが「和解」成立を後押ししてくれました。

ここで「和解」することによって、新旧事業体の継承時の隙をついて労働者を排除できるという勘違いの「風潮」に楔を打ち込み、解雇自由を許さず、(知的)障がい者の権利を本当に守り、労働者の権利をしっかり防衛することにおいて、次に進むための大きなステップとなることを願っています。


本当に、ありがとうございました。
まずは、御礼申し上げます

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