「まずは隗（かい）より始めよ！」

３月にJR東日本グループの中では、「ガバナンス改善に向けた取り組み」の教育が行われました。これは、近年相次いだ不正・不祥事によって、失った社会的信頼を取り戻すために行われたようです。

近年JR東日本グループでは､東北新幹線の列車分離、連続した架線トラブル、さらには車軸データ改ざんや委託事業での人件費不正請求などを引き起こしてしまいました。そのことによって、鉄道会社の根幹である「安全」と「信頼」を失う事態を招いています。


この「安全」「信頼」を取り戻すために、「ガバナンス改善に向けた取り組み」の中でJR東日本の喜勢陽一社長は、「誠実さ」が大事だとビデオメッセージで力説しています。
ところが、先日この喜勢社長の力説した「誠実さ」が、本当は形だけではないかと疑ってしまう報道がありました。

これはJR東日本の法務担当が、裁判所の法廷内で無許可で録音をしていたという記事です。報道されたのは2026年3月末です。
それによると、この不法行為は2017年から続いていたようで、会社は2021年の秋頃に内部通報によって把握していたようです。JR東日本グループの本丸というべきJR東日本本社内で行われた不法行為にも関わらず、グループ内のコンプライアンス教育では一度も触れられたことはありません。まさしく隠ぺいされてきたのです。

ガバナンスとは「企業や組織が不正を防ぎ、経営・監督する仕組み」と言われます。しかし、「経営・監督」するべき経営陣が自分達の不正を隠ぺいすることは、「誠実さ」に基づく経営能力が欠如しているということではないでしょうか。



以前には喜勢社長が、「アルコールハラスメント」で報道されたこともあります。その頃から経営陣の腐敗が、延々と続いてきたのではないでしょうか。今日の信頼失墜に対して現在の経営陣は、どう責任を取るつもりなのでしょうか。

私たちは、今日のJR東日本グループの腐敗の根本の一つに、労働組合の弱体化があると考えています。労働者がおかしいと思ったことでも、上が「こうしろ！」と言えば従ってしまう職場になってきています。そのような職場では、労働者は誇りを持って働くことは出来なくなってしまいます。
「まずは隗より始めよ！」と､職場の労働者みんなで会社に声をあげていきましょう！

「原発をなくすために頑張ろう！」

福島原発事故から１５年となった３月１１日、動労水戸は郡山市で開催された「3・11原発いらない福島」集会に参加してきました。


この集会では、原発事故でふるさとを奪われたり放射能で健康を奪われた方々、そして新潟の柏崎刈羽原発再稼働に反対している方々など、様々な立場の方々が結集されました。原発のない社会にしていくために、みんなで力を合わせていく集会でした。

集会後は郡山駅までのデモ行進も行いました。

いま、アメリカ・トランプ政権によるイラン侵略戦争がおきています。これによって世界的な燃料危機が引き起こされています。自分の利益のためには人の命を簡単に奪う、絶対に許されない暴挙です。
しかし日本の国会では、この戦争を弾劾するよりも、原発の最大限の活用が叫ばれています。再び原発利権に群がる政治家の本性が表面化しています。

しかし今日の燃料危機の原因は､トランプ政権の戦争政策です。そのことには反対もせず、原子力村利権に群がることを、ほとんどの国民は望んでいないと思います。それを分からない政治家に、私たちの未来を託すわけにはいきません。



原発事故から１５年たった今でも、放射能汚染されたふるさとに帰れない人たちがいます。また、放射能で一生健康を奪われた人たちがいます。私たちは、そのことを絶対に忘れてはならないと思います。金儲けのための原発政策を許さず、安心して生きられる未来に向けて、力では合わせて原発をなくす運動を大きくしていきましょう。

福島原発事故を風化させない！

明後日の３月１１日は､東日本大震災と福島第一原発事故から１５年となる日です。この日は郡山市で､「３・１１ふくしま集会」が開催されます。


動労水戸は、今年もこの集会とデモに参加します。

いま日本では各地で原発再稼働が進められ、ついには東京電力の悲願である柏崎刈羽原発が再稼働されました。
こうした状況を見ると、国民に多大な犠牲を強いた福島原発事故が、無かったものにされていると感じます。
しかし現実には、いまだに多くの犠牲や被害を受けている人たちがいます。そうした人たちの思いを、無かったことにしてはなりません。

テレビのCMでは、原子力発電環境整備機構（NUMO）というところが、核のゴミ処分が将来の課題だとして、「地層処分」の国民的議論をと宣伝しています。
一方で核のゴミを出し続ける原発を再稼働させ、他方でこれの処分が課題だとすることは、根本的におかしな話ではないでしょうか。
政治家や電力会社が金儲けのために核のゴミを出し続け、その処分は国民の責任であるかのような話です。全く無責任なことだと思います。

動労水戸は「被曝労働拒否」の闘いの経験から、人の命を守るためには原発をなくさなければならないと考えています。たとえそれが小さな力でも、様々な立場の人たちと力を合わせていけば、必ず実現できると信じています。
国民の将来の課題は､すべての原発をなくして安心して生活できる社会にすることだと思います。みんなで郡山で声をあげて、原発をなくしていきましょう！

「これからどう生きるのか」

2026年の幕が開けました。
動労水戸は１月１０日に-「団結旗開き」を開催し、少人数ながらも力を合わせて今年も頑張っていく団結を固めました。


（国鉄最後の採用の木村委員長と郡司副委員長。仲間を大事にして力を合わせてきたから、苦しい時代も楽しく生きてこれました）

世界中で戦争が起こっている中で、アメリカ・トランプ大統領がさらに戦争を拡大しています。そこに日本では､トランプ大統領のチアガールのように高市総理が登場しています。

高市政権の政策は、これまで戦争反対の声で押さえられていた日本の軍事行動を、一気に突破しようとして激しく動いているように思います。実際、防衛費が増額され、小泉防衛大臣がパラシュート降下訓練のデモンストレーションまでしています。

国民の生活を見れば、多くの人が物価高などで貧困が拡大し、生きていくことが大変になっています。動労水戸の組合員でも､出来るだけ安いものをと買い物に走っています。

一方では、人の命を簡単に奪うような事件も多発しています。怨恨によるものもあるでしょうが、多くが金のために人の命まで奪う世の中になってしまったのかと思います。改めて命の大切さを考える必要があると思います。

JR東日本では､４月から人事・賃金制度が改訂され、７月には組織再編がされようとしています。その核心は、これまでの職務による賃金制度を廃止して､労働者に競争して生き残ることを強制するものだといえます。現場の労働者は、これまで通りにはいかないことへの不安を高まらせています。

そうであればこそ、安心して働き、生きていくためにどうするかを、一人一人が考えなければならない時代なのだと思います。私たち動労水戸は､安心して生きるためには力を合わせて支え合っていくことが、最も大事だと考えています。それを実現する集団が労働組合だと考えています。

総選挙がはじまりますが、政治家頼りではなにも変えられません。労働者の一人一人の力を発揮できるのが労働組合です。生きるのが大変な時代だからこそ、労働組合に結集して社会を変えていきましょう。

「みんなで生きていくために！」

動労水戸は１０月１８日に､第４５回定期大会を開催しました。この一年間の取り組みを振り返り、今の仕事や生活､社会が激しく動く時代を、みんなで力を合わせて生きていくための方針を打ち固めました。



この一年間の取り組みでは、2023年に脱退した石井元委員長が持ち去った、水戸支部費を取り戻す取り組みが柱でした。残念ながら１０月７日の水戸地裁の判決では、水戸支部費を取り戻すことは叶いませんでした。

しかしこの裁判を通して、金のためには仲間の切り捨てもいとわない石井元委員長の本性と､仲間を絶対に見捨てない動労水戸の原則との違いをハッキリさせることが出来ました。組合員からは、「脱退してくれて良かった」との意見も出されました。



動労水戸は国鉄分割民営化直前の、1986年11月に結成しました。まわりからは「全員クビだ」と言われる中、「仲間と共に生きる」想いを貫いての結成でした。

すべての組合員には、JRの組合差別を始めとした多くの苦難がありました。私たちはその度に、みんなで力を合わせて苦難を乗り越えてきました。労働組合としてのこの原則を、今日もしっかりと貫いています。

いま職場では、労働者の分断が激しく進められています。隣の労働者に勝つための競争が、毎日毎日強制されていると思います。また世界では、労働者同士が殺し合う戦争が、当たり前のようになってしまっています。

こんな時代だからこそ、「みんなで力を合わせて生きていく」ことが､本当に必要ではないでしょうか。これを実現していく力が労働組合にはあります。動労水戸は、「みんなで力を合わせて生きていく」このスローガンをしっかりと掲げて、新たな一年の運動を取り組んでいきます。