１・４ストライキビラ（裏面）

ダウンロード

鉄道業務全面外注化を進めるＪＲ

１９８７年の国鉄分割民営化以来、ＪＲは「民間企業」として利潤追求にひた走ってきました。新幹線開業や鉄道海外輸出、駅再開発などといった儲けの出る部門に傾注する一方、地方ローカル線を次々と切り捨てるなど、公共交通としての建前も放棄しています。
それらの施策の破綻は、ＪＲ北海道に見られるように、もはや鉄道の正常な運行すら不可能なまでになっています。

ＪＲが最大の経営方針として掲げるのが「鉄道業務の全面外注化」です。安全の要となる線路・設備業務を皮切りに、近年は検査修繕部門まで外注化を進めた結果、重大事故が多発しています。ＪＲが次に狙うのは駅業務の全面外注化と、その先の車掌・運転士の外注化です。すでにＪＲ東日本は秋葉原駅などの首都圏巨大駅の全面外注化に着手しています。
　
国鉄分割民営化に加担しＪＲで多数派組合となったＪＲ東労組は、これらの施策を推進し、労働者の怒りを抑え込んできました。今その足元から、青年労働者が自分たちの闘いができる労働組合を選択して闘いに立ち上がっています。