川内原発判決に見える資本主義と法の虚構

みなさんおはようございます。

昨日は、川内原発再稼働差し止め訴訟で、福岡地裁判決が出されました。

「現時点では火山活動の可能性や程度を正確に評価する知見が確立していない」が「全国に影響の及ぶ破局的噴火は、数千年から数万年単位の低頻度と指摘。発生の可能性が科学的に示されない限り、不合理とは言えないと結論付けた。」

とのことです。

火山の大爆発は正確に予見できないけど、科学的に証明できないから再稼働を止める理由が無い。


  (昨年3月の映像。)

ウ～ン。これって理屈になってるんでしょうか？証明できないから、大丈夫なんだって目茶苦茶じゃないですか？

同じ意味不明の理屈は、福島第一原発や常磐線全面開通にもあります。

「健康被害との因果関係は証明できないから、影響は無い。」


  (この美しい里にも放射性物質が降り注いだことを忘れません。国分勝之撮影。)

動労水戸の裁判でも、不当労働行為・組合差別の事実を示す証拠資料は会社が握っています。会社が不利になる証拠を出すはずがない。

そして、都合の悪い真実は隠し「証拠が無いから差別は無い。」と主張するのです。

金や資産を握る人はより儲かり、現実に働く人はより貧しく。

金や資産や法が、生きた人間と労働の現場を支配する。

この虚構(フィクション)による現実支配が限界に来ている。

そう言うことを改めて感じさせる判決でした。

社会の基盤と実態は、法にあるのではなく私たちが働く現実の中にあるのです。