弾圧・解雇に抗して闘う仲間と共に!【全学連国賠訴訟・都庁レストラン解雇撤回都労委】



1月16日、全学連の学生への公安警察の暴力行為に対する国家賠償請求裁判(東京地裁)の傍聴闘争に参加しました。

国家は戦争を始めるとき、在日外国人・学生運動を弾圧し労働組合を弾圧します。反戦を貫く学生に公安警察が暴力をふるって弾圧する。これを絶対に許さない闘いは労働者階級の責任であり任務です。

公安警察は学生に対し暴力をふるっている映像を保管していることを認めながら、証拠としての提出を許否。

そして裁判所は、暴力をふるった公安警察とその弁護団を守り、全学連に警備を向けるという、全く異様な裁判でした。しかも警備の前面には外注警備会社の高齢雇用者や外国人が立たされていました。

学生への弾圧は、労働者階級への弾圧そのものです。それを実感しました。学生の怒りのこもった意見陳述が法廷を圧倒して、大変力強く頼もしく感じました。

労働者と全人民が傍聴し共に闘うべきだと強く感じました。



1月17日(水)は、東京都庁にある議事堂レストランで「帰還と被曝の強制に反対する福島署名」を集めたことを口実に解雇された柿沼さんの労働委員会(都労委)闘争と街宣に参加しました。

レストラン業務を受注する「はなまる」資本は、契約期間修了で解雇ではないとしながら「非違行為」があったとか「労基法上の労働組合ではない」などとデタラメな主張を展開。半年雇用したのに、雇用保険もかけていないことも発覚しました。この日は一転「雇用保険の需給資格がある」と主張。解雇から10カ月も経ってからこの言い分です。

労働組合として争わないと企業のそれこそ「非違行為」がまかり通るということの実証でした。

また小池都政は「はなまるには施設の使用許可を与えているだけで責任はない」と逃げながら、3年間の保管義務のある契約書を「2年半で破棄してしまったから手元に無い」と驚くべき回答をしてきました。

議員優先や施設管理を指示しながら、そこで働く労働者の問題については無関係とする都政のやりかたは、巷のブラック企業と何ら変わりません。

民営化・外注化で資本増殖の自由を追求する安倍政権・小池都政との激突点がここにあります。

都労委修了後の街宣では、別の場所で職業訓練校の非正規雇用職員の解雇問題が闘われていました。

JRはもちろん3月末に向けて有期雇用労働者450万人の解雇問題が爆発していることも実感。全ての怒りをひとつにして行かなければなりません。

動労千葉・水戸・総連合の責務は大きいです。

(報告・辻川副委員長)

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