３月ダイ改水戸支社は乗務員の切実な要求を聞け

支社団交浪江開通の「安全の根拠」も示せず

ＪＲ水戸支社は、２０１７年３月ダイヤ改正と小高―浪江運転再開について、１月18日に関係各組合に提案した。

内容は、いわき以北の通学列車の時間を調整すること、小高―浪江開通を前提としてダイヤを設定すること、開通の時期は未定だが、自治体からの要請で４月以降に運転再開できるよう３月11日以降に試運転・訓練運転も始めるとの説明があった。

これを受けて動労水戸は２月８日・14日に団交を開催した。

「避難解除＝安全」のウソ　支社のあきれた楽観論

浪江延伸の理由・根拠について水戸支社は「（自治体の）首長からの要請があり、復興のため重要な交通インフラの整備であり、社会的使命がある」と回答した。これに対して組合が「避難解除した場所でも住民は１割しか戻っていない。放射線の危険があるから戻りたくても戻れないのだ。住民が戻らなくては復興にならない」「安全に住める、安全に鉄道を利用できるという根拠を示せ」と迫ると、会社は「自治体が避難解除することは判断のひとつ」と言うのみで具体的な根拠は何も示せなかった。唯一、小高―浪江の線路の空間線量率（地上１ｍの値）が示されたが（人間は1ｍ浮いていない）、浪江近辺では0.2～0.9マイクロシーベルト毎時と全く安全ではない。

さらに最近、福島第一原発２号機の画像が公開され、５３０シーベルト毎時（６５０との説もあり）もの放射線が今でも出ているという驚愕の事実が明らかになったにも関わらず、会社は「計画の変更はない」としている。

組合「原発で事故が起こった時の対策や訓練は？」

会社「これから自治体と調整」

組合「イノシシなどの対策は？」

会社「これまでと同様と考えている」

つまり、自治体が避難解除すればＪＲは運転再開する、原発がどうであろうと、住民がどうであろうと、ＪＲの労働者が危険にさらされようと、その対策など何も考えていないということが明らかになった。ＪＲの言う「インフラの社会的使命」とは、住民・乗客・ＪＲ労働者を被曝の危険にさらすことなのか。

北海道では、住民を無視して旭川以北は線路がはがされようとしているではないか。ＪＲ東日本でも千葉・内房線をはじめとするローカル線の切り捨てが始まっている。福島は放射能で人が住めない所に線路を引いて、赤字の北海道やローカル線は線路を引きはがそうとする。とことん矛盾している。怒りを一つにして闘おう。

運転士が亡くなっても危機感がまるでない会社

ダイヤ改正に伴う乗務員の行路の検討などの前に、各運転区所の要員状況がひっ迫している問題を追及した。

組合が「毎年秋から年末にかけて決まって要員がひっ迫する。７月から１月までの休日勤務の数、研修などの日数を明らかにせよ」と追及するも、会社は「休日勤務が多いからといって要員がひっ迫していると一概には言えない」「データが膨大で出せない」と具体的データを開示することさえ拒んだ。

運転士の乗務行路の問題では、組合は主に以下の３点の要求を追及した。

①「勝田運輸区では日勤行路13本中11本が宵出し（早朝出勤のため前日から職場に泊する）となっているが、全く改善されていない。大型の行路も行き先を変えただけのその場しのぎだ。昨年は現役の運転士が急逝し病人も続出している。何とかしなければという危機感が全く感じられない」

②「大子の３０４、３０５、３０６行路は日勤で拘束が長い。特に３０６行路は12時間49分拘束で退勤が23時。通勤も危険。毎年改善の要求が出ている」

③「土浦66行路の水戸即折り返しはトイレに行く時間もなく改善されたい」
　
これに対して会社は「早朝出勤を解消するには泊行路とするしかなく拘束時間が延びてしまう。列車体系が変わらなければ変更は難しい」などと回答。　組合からは「その区で担当している列車を見直すこと。『区所の役割』（ＵＴライン開通に合わせて各区の担当線区を住み分けしたこと）は大破産している。検証するべきだ。乗務員が働きやすいように要員を増やせ」と反論するも、会社は「提案どおりでお願いしたい」と全面的に対立した。

必要なのは抜本的改善　動労水戸と共に闘おう

今ダイ改では、水戸支社関係では列車改廃はなく各区所の担当する列車も変わりない。だからと言って黙っていられるのか。ただちに抜本的改善が必要だ。沈黙は現状を認めることになる。

会社は、運転士・車掌の締め付けだけは強化する。小便をした、携帯をいじった、タバコを吸った、居眠りをした、それですぐ乗務停止。ふざけるなと言いたい。こんな行路で睡魔に襲われるのは当たり前だ。
自らの命と安全を守るために、声を上げ共に闘おう。