動労水戸情報５５５号

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第７回ＭＴＳ団交　ダイ改提案拒否と職場代表選への管理者介入を追及
「請負業務」にしがみつき労働条件改悪開き直るＭＴＳ

動労水戸情報５５４号

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Ｋ５４４の交番検査絶対反対！
作業指示拒否のストで命と安全を守ろう

　ＪＲ水戸支社は、職場の労働者の不安と反対の声を無視し、差し当たり業務上の必要性もない被曝車両Ｋ５４４の運用を強行しようとしています。私たちは特に放射性物質のホコリを吸い込むことによる内部被曝の危険性について警鐘を鳴らしてきました。しかし、会社は「資産の有効活用」が優先で「放射性物質はあるが線量に問題なし」と線量の高いメイントランスの冷却装置を交換し交番検査を強行しようとしています。動労水戸は組合員と仲間、そして利用者の安全を守るために「Ｋ５４４に関係する作業指示が組合員に出された場合勝田車両センターの全組合員がストライキに入る」という通告を行い、作業指示が行われる３月26日13時からのストライキを貫徹しました。私たちの追及によって行われた屋根上の線量測定では、１年半以上野ざらしだった集電舟から、広野の平均線量と同じ０・２μsv（マイクロシーベルト）という値が計測されました。２年経っても線量は変わっていないという事実が突きつけられているにもかかわらず、会社は交番検査を強行する構えです。私たちの主張は単に不安をあおっているだけなのでしょうか？

命を脅かす危険な放射線の最低基準・年間１ｍｓｖ

　放射線は命をつないでいく遺伝子を破壊します。その凄まじさは原爆やビキニ核実験だけではありません。99年の東海村ＪＣＯ臨界事故で犠牲になった２人の労働者は、細胞の再生能力が失われ皮膚も内臓も血液も再生できなくなり、輸血された血を体中から吹き出して亡くなりました。放射線はその線量に関わらず生命を脅かします。放射線にはこれで安全という「閾値（しきいち）」はありません。自然界の放射線も有害であり可能な限り避けなければならないのです。しかし、核兵器の拡散と核戦争の危機に対して全世界で反対運動が高まると、「核の平和利用」の名の下に国際的に被曝基準が定められてきました。それ自体「人間と放射線の共存」を強いるものですが、その基準が「年間１msv（１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト）」という数値です。この数値は、国と企業が守るべき最低の約束としてあります。年間１msvを超える被曝がある場所は「準放射線管理区域」とされ、放射線技師などが働く年間５msvを超える被曝がある場所を「放射線管理区域」と定めて厳格に運用されてきたのです。被曝時間を一日４時間と仮定した一般的計算では、毎時０・21μsvの場所は年間被曝量が１msvを超えるため当然にも「準放射線管理区域」になります。これがＫ５４４の基本的数値です。また、水郡線安積永盛駅では毎時０・６μsvが計測されています。これは年間では５msvを超えるので、従来なら「放射線管理区域」になります。これはチェルノブイリでは避難区域の線量であり、27年経っても深刻な健康被害が出ている場所と同じ線量になります。
　ところが２年前の原発事故以後、厳格に守られてきた年間１msvという基準が勝手に変えられています。「１００msvまで大丈夫」と原発労働者の基準が勝手に緩和され、福島の子供たちにも「20msvまで大丈夫」などと何の根拠もなく基準が緩和されているのです。年間20msvとはレントゲン検査４００回に匹敵する恐るべき被曝量です。また、原発事故で放出された主な放射性物質であるセシウム１３７は、致死量では青酸カリの１０００倍以上強い毒物であり、体内に入ると筋肉に吸着し様々な健康被害をもたらすのです。内部被曝の場合、体内に入った放射性物質が細胞に直接ダメージを与えるため、外部被曝に比べその健康被害はより深刻なのです。
　会社は普段から「電気は目に見えないから、電圧の大小に関係なく、感電には注意するように」と言っていますが、電気と同じく目に見えない放射能の対策はどうなのでしょうか。会社は、Ｋ５４４について放射性物質があることは認めながら、こうした危険性について真剣に検証しようとしないのです。むしろ政府や東電の責任回避を率先して助けています。広野乗り入れで乗務員の積算線量も異常に高くなっています。さらに15キロ圏の竜田延伸など絶対に許してはなりません。

「安全は輸送業務の最大の使命」ではないのか

　労働者と利用者の安全を守る責任は会社にあります。車両センターでは、毎朝の点呼で安全綱領等を唱和させています。ところが今回のＫ５４４問題は、会社が労働者の命や利用者の安全に関わる重大な問題について「営利優先」で「安全無視」をしているということに他なりません。茨城県内の最も空間線量の高い守谷でさえ０・14μsvです。Ｋ５４４の３号車座席の０・23μsvをはじめ、明らかに警戒すべき数値であり、床下機器のホコリを労働者に吸わせるなど論外ではないのでしょうか。会社の言う「安全」や「フェイル・セーフ」が本当ならば、Ｋ５４４の交番検査も運用も絶対にすべきではないはずです。私たちの主張は間違っているのでしょうか？
　仲間、家族、利用者を守るためにＫ５４４の検査強行に対してストライキで闘おう！

動労水戸情報５５３号

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ＪＲ水戸支社、内部被曝を無視し命と安全への責任を放棄
被曝労働阻止！３・２５時限スト決行

　動労水戸は３月25日、放射能による内部被曝対策を全く無視したＪＲ水戸支社によるＫ５４４編成の検修作業に反対し、勝田車両センターで16時からの時限ストを決行する。一昨年の10月、会社は原発事故により広野駅に半年も放置されていた車両の搬入を強行し、動労水戸のストライキと現場労働者の猛反発により運用は中止されたままだ。労働者の生命と健康に対する徹底的な無責任に対し、絶対反対で闘わなければあらゆる放射能対策がなし崩し的に無視されていくことになる。原発事故の責任を取らない国と電力資本、それと一体となって「放射能安全キャンペーン」を推進し労働者に被曝を強制するＪＲに対し、命と安全を守るためにストライキで共に闘おう！

列車運用と労働者の命、大事なのはどちらだ！

　動労水戸は３月22日、Ｋ５４４問題をめぐって水戸支社と団体交渉を行った。交渉の中で、内部被曝について執拗に言及を避け、あたかも問題のないことのように取り繕っている会社の姿勢があらわとなった。会社はあくまでも「外部被曝の基準値」を持ち出し、「国の基準には達していない」「放射線量が除染が必要なレベルに達していない」と、あたかも外部被曝のみが問題であるかのような発言に終始した。内部被曝の問題については全く回答せず、終始沈黙のままというありさまだ。

　交渉の中で会社は「Ｋ５４４は車両運用上必要である」と主張しているが、実際にはＥ５３１系で代用ができるので運用に困ることはないのだ。Ｋ５４４を使用しなければいけない理由は皆無というわけだ。Ｋ５４４を使うのは「財産の効率的運用」、要するに「使える物は使う」ということなのだ。運用上必要のない車両を労働者に被曝を強制してでも使うことに１ミリの正当性もない。

　会社は、機器内に蓄積されているホコリやチリに放射性物質が含まれていること、さらには車両の移動や活車によってそのホコリやチリが舞い上がることを認めながらも、対策として行うのは当該作業者への「防塵マスクの配布」のみとするという。通常の交検でも床下作業者はマスクをしていてもうがいをすると真っ黒な痰が出る。「マスクだけでは不十分だ」というこちらの指摘に対しては、「１００％とまではいかないが、ほぼ内部被曝（ホコリやチリの吸引）を防げる」と言っている。現場を知らない者の発言に他ならない。また、「希望者には防護服（白い紙製のつなぎ）を貸与する」と言っている。しかし、放射能の付いたマスクや防護服の廃棄処分については何も考えていない。会社は、「社員の不安を解消するために今回の冷却器取替を決定した」と言っているが、取替作業の際の内部被曝については全く責任を取ろうとしていない。車両センターの車庫内で検修作業や活車を行えば、屋内で放射性物質が飛散し車庫内までも放射能に汚染されることになるだろう。低線量内部被曝の害は、通常即座に現れるものではなく５年後10年後に現れる。だが、福島では既に複数の子どもから甲状腺がんが発見されている状況であり、取り返しのつかない問題なのだ。労働者とその家族、利用者の生命と健康について、このような対応を絶対に許すことはできない。

生命と健康に責任を取らない会社を許さない

　放射能の健康被害を軽視した会社の態度は、外注化・強制出向と同等の、労働者の生命や生活、安全についての責任を投げ出し、問題が起こっても誰も責任を取らないというものだ。内部被曝によって実際に健康被害が出た際に、一体どうするつもりなのだろうか？このような無責任さはまさに犯罪と言えるのではないだろうか。さらに、水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）の管理者は「ＪＲが大丈夫と言っているから大丈夫」とまで言っている。ＪＲの方は「国が大丈夫と言っているから大丈夫」と言い、そして原発事故を引き起こした政府も電力会社も誰一人として責任を取っていない。被害者になるのは常に労働者の側だ。政府も会社も「復旧・復興」の名の下に常磐線を広野まで開通させ、「原発事故収束」を宣言している。また今回の問題は勝田車両センターの仲間だけの問題ではない。乗務員・駅員・清掃労働者、さらには全般検査が行われる郡山総合車両センターの労働者にも関わる問題だ。いまここで声を上げストライキで闘うことが、ＪＲ全体、さらに被災地や原発で働く労働者の命運をも左右する。労働者の命と安全を守ることが労働組合の使命であり、動労水戸は放射能問題について妥協なく闘い抜く。労働組合として団結して闘うことでのみ、労働者は自分たちを守ることができるのだ。共に闘いに立とう！

動労水戸情報５５２号

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外注化絶対反対！安全と組合無視のＭＴＳ弾劾！
３・６勝田車両センターストへ

　強制出向無効確認訴訟　怒りの第１回公判

　２月27日、動労総連合が提訴した「外注化に伴う強制出向の無効確認訴訟」第１回公判が東京地裁で行われた。冒頭、石田亮弁護士は「千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）の幕張運転車両所では、会社が36協定を結ばずに４か月以上も超勤を強制し続けている。動労千葉組合員が36協定の職場代表となり労基署に告発すると、ＣＴＳは『３月１日から幕張運転車両所をつぶして清掃業務と同じ幕張事業所に統合する』と言い出した。動労千葉組合員を36協定の代表から降ろすための暴挙だ」と弾劾した。さらに意見陳述に立った動労千葉の長田書記長は「今回の強制出向は①本人の同意も組合の出向協定もない②外注会社には委託業務をやる技術・経験もない。出向によって成り立つ偽装請負である③業務丸ごと委託で、戻る先のない実質的な転籍である④単なる労働力の提供で、出向４要件も満たさない⑤ストで欠員が出たらＪＲが外注業務を行うことで争議権も否定している⑥外注会社は違法企業であり、出向者をＪＲに戻せ、と強制出向の違法性と怒りを叩きつけた。そして、「このような強制出向を認めれば、労働者が戻る場所もなくなり、やむなく外注会社への転籍へと追いやられ、賃金をはじめとした労働条件が低下させられる。ＪＲの横暴は絶対に許せない」と結んだ。
　次回５月８日の第２回公判は石井委員長の意見陳述だ。裁判闘争と一体で職場での外注化粉砕の闘いに立とう。

　ＭＴＳの安全無視と無責任許すな！

　３月１日の水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）との団交では、組合無視で労働条件の変更を繰り返してきたＭＴＳを追及する中で恐るべき事実が明らかとなった。冒頭、「労働条件の変更については組合に説明・協議して同意を得て行うのが原則ではないのか」と問うと、ＭＴＳは「組合には説明も同意を求めることもしない。就業規則の変更など大きな労働条件の変更については組合ではなく『従業員代表』に説明する」と回答した。完璧な労働組合無視だ。36協定だけではなく、労働条件の変更も「従業員代表」にしか説明しないという。その代表は、所長自ら従業員をまわって同意書の署名を取って選出しているのだ。何が「従業員代表」だ！完全な違法行為である。
　３月16日に差し迫ったダイ改に伴う訓練について、ＭＴＳは訓練の日程すらまだ決めていない。ＪＲでは少なくとも前の月の定期訓練で変更点は周知されていたし、それに先立って、当然全ての組合に提案があった。とんでもない安全無視であり、毎年労働災害が発生するのは必然だ。とりわけ土浦の変更点は重大だ。今ダイ改から夜間に土浦にＥ６５７が入ることになる。しかし、土浦では仕業検査担当者も構内運転士もＥ６５７は未経験に等しい。工具やマニュアルすらない状態だ。ＭＴＳは「ＪＲが『できる』と言うからできる」と言う。偽装請負どころか、乗客や労働者の安全に対する責任感の一片もない。
　さらに、勝田車両センターでは構内運転士に「当直補助」業務が勝手に追加された。ＭＴＳは「当直と同じことをやるのが当直補助」と回答した。当直助役の仮眠時間帯に、作業責任者でもない構内運転士がＪＲの発注を受け作業指示するというのだ。作業責任を管理職でない労働者に負わせるなどデタラメにも程がある。組合にも現場にも何一つ説明せずにこのように重大な労働条件の変更を場当たり的にやり、事故が起これば全て現場労働者の責任にされていく。これがあらゆる外注化の実態なのだ。

　組合員の皆さん！職場で働く全ての皆さん！昨年の10・１外注化以降起こったこと、そして今回の団交で明らかとなったことは、ＭＴＳは現場労働者の思いや組合など平然と無視する会社だということ、それが原因で引き起こされたありとあらゆる失敗から何も学ばず、今度のダイ改でも同じ過ちを繰り返そうとしている、つまり鉄道業務に対してとことん無責任な会社だということ、そしてその痛みや責任を全て現場労働者に負わせることを何とも思わない会社だということだ。動労水戸はこのようなデタラメと安全無視の外注化に絶対反対だ。いかなることがあろうと徹底的に闘い、強制出向させられた仲間を必ず取り戻す。ＭＴＳの全ての労働者とも固く団結し、安全で明るい職場をつくろう！組合無視のＭＴＳと、出向を強制するＪＲに対し、現場労働者全員の怒りを叩きつけよう！３・６ストを突破口に、ストライキを復権させよう！



平支部１周年と新労組結成

　２月23日、動労水戸平支部事務所開設１周年と「いわき合同ユニオン」結成大会を開催した。当日は組合員はじめ地元福島・いわきの労働者が多数参加し、門馬高弘支部長が１周年の挨拶を述べ、新たにいわき合同ユニオンの副委員長に就任する化学工場の青年労働者が新労組結成の決意表明を行った。その後会場を変え、いわきの農民や青年はじめ多くの来賓と共に祝杯を上げ大いに盛り上がった。

動労水戸情報５５１号

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支社団交で運転士Ａ君の乗務停止問題を追及
会社、鍵の「管理不足」認める

　２月20日、動労水戸は勝田運輸区運転士Ａ君が昨年12月半ばから実に２ヶ月間も乗務停止になっている問題について、水戸支社と団体交渉を行った。団交では、Ａ君が乗務停止されるきっかけとなったデジタル無線機の子機の鍵（※注）を一時紛失したことは「会社側の管理不足だった」（会社回答）ことを認めさせた。しかし、会社はそれを認めつつ、「Ａ君を乗務停止している理由は言えない」「乗務させるかどうかは今後判断する」という極めてふざけた回答に終始した。
　私たちは訴えたい。これはＡ君だけの問題ではない。鉄道で働く仲間全員の問題だ。団交で明らかにすることもできない「理由」で運転士を２ヶ月間も乗務停止にしているのだ。会社がこうと決めたら何でもありなのか。いったい運転士をなんだと思っているのか！

　乗務停止は運転士への責任転嫁だ
　

　事の発端は、昨年12月８日、乗務を終えたＡ君は真っ先に鍵を返しに当直に行ったが、受け取る当直がいなかったことから、ジャンパーのポケットにしまいこみ、後に無意識に別の場所に入れてしまい一時的に「紛失」してしまったことに始まる。後日、自分で発見し鍵は返却したが、その報告の「聞き取り」を行うための乗務停止から現在まで２ヶ月間も乗務させられないままとなっているのだ。

　団交ではまず事実関係を明らかにし、長期乗務停止の理由を明らかにせよと迫った。ところが会社は「事実関係は個別のことだから明らかにできない」「理由についても答えられない」と回答した。運転士が２ヶ月間も乗務させられないのは尋常ではない。その理由を聞いても言えないとはどういうことか。
　次に、乗務停止されるきっかけとなった鍵の一時紛失はどうして防げなかったのかについて追及した。この件の前11月25日にも鍵が未回収となることがあったが、そのとき再発防止の対策をきちんとしていたなら防げたはずだ。会社は「11月25日の件は報告されてない。それは良くないことだ」と回答。では（業務用の）携帯電話はどうか。勝田では当直から手渡されるのではなく、乗務員が自分で持ち出し、記帳し、乗務終了したら自分で戻すとされてきたが、別の行路の携帯を持って行ってしまったり、返すのを忘れたりすることが多発していたため、数年前から団交でも追及し、水戸支社は「現場を指導する」と回答していたのだ。ところが、現在に至るもまったく改善されてないのは支社運輸部の責任ではないか。鍵が未回収という事態が起きても報告もしない、その結果対策も立てないから、今回の件も防げなかった。会社がやるべきことをやっていないことで起きた、起こるべくして起きたということだ。この件が発生した責任は会社にあるのではないかと追及すると会社は「管理不足だった」と回答したのだ。
　さらに、今回の件を会社の管理不足が原因と認めるなら、会社はどう責任を取るのか、運転士を乗務停止させて、運転士にだけ責任とらせて終わりにするつもりなのか、それはおかしくないかと追及すると、会社はグウの音も出ず沈黙してしまった。
　もはや事態は明白だ。会社は自ら行うべき鍵の管理を怠り、それが原因で「鍵の一時紛失」という事象が発生したのに、それを鍵の返却をし忘れた運転士に全部責任転嫁しようとしているのだ。こんなことは絶対許すことはできない。

　労働者の誇り否定する会社を絶対許さない

　すべての乗務員の皆さん。すべての労働者の皆さん。今回の問題は、会社が、運転士の乗務労働というものを否定しているということではないか。運転士は誰でも、命をかけて、その存在をかけて、昼夜を問わず、眠かろうが腹が痛かろうが事故だけは決して起こしてはならないと、自分なりに必死になって安全を守ってきたのではないか。誰かが見ていなくても、誰に頼まれるでもなく、そうした運転士がいるからこそ安全な鉄道があるのではないか。それを会社は簡単に乗務停止だのライフサイクル配転だのといって運転士を切り捨てているのだ。かけがえのない運転士をないがしろにし、誇りまで奪おうとする会社のあり方は絶対に許せない。
　そして、これは昨年来闘ってきた検修外注化も同じことだ。検修外注化は検修労働者の否定・切り捨てという問題だ。その先にあるものは、平成採の青年労働者を奴隷のようにいいなりにすることだ。会社の都合でいいように使われモノのように使い捨てにされるようなことは断じて認められない。動労水戸と共に仲間を守るために団結して闘おう！

（※注）現在、常磐線を乗務する乗務員は、運転室のデジタル無線機の子機を使用する際に必要な鍵を乗務のたびに当直助役から渡され、終了時に返却することが行われている。デジタル無線機の子機は、人身事故の際などに運転室を離れても輸送指令と通話できるように設置されたものだが、盗難や悪用防止のために鍵のかかった箱に収容されている。