動労水戸ブログ

台風19号！大きな傷痕。

(千曲川が決壊し北陸新幹線の車両が水没)

台風１９号は全国に大きな被害をもたらしました。

被害にあわれた皆様には心からのお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧を念願しております。

みんなが協力して、生き抜いていきましょう。

私たちの働くJRでも大きな被害が出てしまいました。

その中で水戸支社の水郡線では、３ヶ所の橋梁（鉄橋）が破壊されてしまいました。１ヶ所は傾き、２ヶ所の橋梁が流されてしまいました。これにより水郡線は、水戸駅－西金駅、上小川駅－袋田駅、常陸大子駅－磐城浅川駅、里白石駅－郡山駅の、４分割の状況になってしまいました。

(JR水郡線・袋田–常陸大子で流された「第6久慈川橋梁」)

今後の復旧には、協力会社の労働者も一緒に懸命の作業にあたっていくでしょうが、大変な時間がかかると思います。袋田駅近くの「第６久慈川橋梁」では、橋脚までなぎ倒されています。自然の猛威をまざまざと見せつけられた思いです。

それでも私たちの鉄道労働者は、地域住民の生活の足である鉄道を、必ず復活させていきます。

今日までの社会の歴史は、労働者の労働が作り上げてきた歴史です。どんな権力者が現れようと、社会を発展させてきたのは世界中の労働者です。

動労水戸もその一員として、くじけず、あきらめずに、力を合わせて働いていきたいと思っています。

消費税増税後も将来にツケ！

１０月１日から消費税税率が１０％に上げられました。軽減税率やキャッシュレス決済もあって、大混乱していますね。

消費税導入から３０年で「国の借金」は1,000兆円を越えて、なおも増え続けています。将来世代にツケを回す財政運営から脱却できていません。

この消費税について元国税庁の方が、フェースブックに書いていました。以下はその中身の一部です。

少子高齢化は５０年前から分かっていた。待機児童問題も２０年前から大問題だった。

こうした中で消費税は、実際は社会保障にほとんど使われていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00010004-nshaberu-soci
(消費税10％スタート〜反発報道がないのはなぜか)

1989年の消費税導入直後に、法人税と所得税が下げられた。1997年の消費税５％増税後にも、同様の減税があった。法人税減税は大企業。

こうした中で所得税は、1991年の26.7兆円から2018年が19兆円に。法人税が、1989年の19兆円から2018年が12兆円に。

所得税の大半は高額所得者が払っています。これが減税され法人税も下げられて、３０年で14.7兆円も税収が減りました。

現在の所得税収は17.6兆円です。そのほとんどが、富裕層への恩恵ではないでしょうか。個人の金融資産は1,800兆円と言われ、多くは富裕層のものです。

生活困窮者からも否応なくむしり取る所得税。
今日のニュースでは、生活困窮のために子供を殺してしまったことが報道されています。

人の命を奪って金持ちが益々肥え太るための消費税は、将来のためには無くさなければならないと思います。

https://this.kiji.is/348851845592040545
(大村市、生活困窮世帯15.6％　長崎県内初調査　子どもの貧困対策へ - )

JCO事故から20年

昨日9月30日は、日本初の被曝死亡事故となった、東海村のJCO臨界事故から２０年になります。

この事故では、作業員３人が被曝し、うち２人が急性放射線症で亡くなられました。その他に、救急隊員や周辺住民ら約660人が被曝させられました。

9月２９日には東海村内各地で集会が開催され、動労水戸も参加してきました。

(市民団体主催の集会＆デモ)

JCO事故は、核燃料を製造する株式会社JCOの東海事業所で発生した臨界事故です。日本で初めて労働者の大量被曝と被曝者の死亡、周辺住民の被曝、半径10㎞の住民の屋内退避などを引き起こした重大な事故でした。

動労水戸組合員も事故当時、東海駅前のベンディング事業所や、勝田車両センター、勝田駅売店に勤務していました。

この当時は国も自治体も、さらにJRもこうした事故への対応が考えられていなかったため、その場での屋内退避を強いられました。周辺住民の被曝は、このために引き起こされたものでした。

当時発表されたイギリスの自然科学誌「ネイチャー」では、「日本政府は、十分なスタッフと専門家のいる有効な規制機関を作れないようだ。原子力安全委員会は、パートタイムの学術専門家の集団で、専門性の欠けた少数の官僚により作成された資料に安直に承認を与える」と批判されました。

(事故を伝える当時の地元紙)

このJCO事故２０年の時に、関西電力と高浜町元助役の収賄事件が明らかになったことは、どう見るべきでしょうか？

福島第1原発事故で問題になった「原子力マフィア」がいまだに存在し、政府や官僚の言いなりの安全委員会や規制委員会はそのままです。

東海村や福島県の現実は、国策による国民の犠牲です。これ以上の犠牲が出されないよう、労働者民衆の運動で命を守っていきましょう。

常磐線全線開通の団体交渉②

常磐線全線開通(冨岡−浪江間)問題の交渉報告（その２）

９月６日の水戸支社交渉で、体内被曝の問題を追及しました。

組合から体内被曝の危険があるのではないかと問うと水戸支社は「除染と線量管理しているから体内被曝が発生する状況ではない」と回答。

しかし、除染したと言っても鉄道敷地内だけであり、水戸支社が示した線路内の放射線量のデータでは２μSv/h以上が２kmも続きます。さらにすぐとなりの鉄道敷地外は５０mSv/yという帰還困難区域です。こうした場所で放射性物質を絶対に体内に取り込まないと言えるのでしょうか。

原発事故の後に、会社は体内被曝の講演会を行っていますが、いったい何を学んだのか。

(2022年夏には、汚染水の管理は限界)

さらに、車両に付着するであろう放射性物質について、放射線量を測定するよう求めました。

この間、本社や水戸支社長は「車両には放射性物質は付着しない」と豪語してきましたが、８年前に広野駅から回送されたK544では、車両のフィルターから0.9μSv/hの放射線が測定されています。また水郡線の車両洗浄で出た汚泥からは１万ベクレルの値が検出されています。

放射性物質が付着した車両をじかに触って検査・修繕する仲間たちを体内被曝をの危険にさらすわけにはいきません。組合としては絶対譲ることはできません。

(東電旧経営陣3人「無罪」⁉️東京地裁判決)

組合の追及で水戸支社は「車両に付着する可能性もある」としぶしぶ付着することは認めたものの、あくまでも測定はしないと回答。社員の命などどうでもいいと思っているのでしょうか。

社員に疾病が発生した場合の保証についても「原因が特定できなければ保証しない」と言及しました。

また運転再開に向けての教育訓練や避難計画を示せと求めたところ、水戸支社は「設備などについて国の認可が下りていないから示せない」と回答。運転再開準備もできていないのに、2019年度末の運転再開のために提案したという、デタラメさが明らかになりました。

この交渉でも明らかなように、常磐線全線開通は放射能汚染地帯に避難者を無理矢理帰還させ、そのために鉄道労働者は被曝しても列車を走らせろということです。

私たち動労水戸は、人の命をなんとも思わない、国のために犠牲を強いる全線開通に反対していきます。

常磐線全線開通の団交報告①

常磐線全線開通の交渉を２回に分けて掲載したいと思います。

常磐線冨岡－浪江間の運転再開準備交渉(その１)

動労水戸は９月６日、「常磐線冨岡－浪江間の運転再開準備」の水戸支社交渉を開催しました。今回は、2019年度末の運転再開の目的や安全の根拠、体内被曝対策、避難計画や訓練計画の解明を行いました。

運転再開の目的について水戸支社は、地元自治体からの要望があるからと回答しました。

組合からの「避難指示解除は2022年頃と言われており、人が住めるようになってからではダメなのか」との質問に、「会社の行動指針に、地域の発展に寄与しましょうというのがある」と回答しましたが、社会生活ができないところで「地域の発展に寄与」があるのでしょうか。また「地元の要望」は、本当に被災者や利用者の思いなんでしょうか。

結局水戸支社は、「全線開通が目的の一つ」と回答しました。安部政権による「2020年東京オリンピック」に合わせた全線開通と言わざるをえません。