動労水戸は、8月22日に茨城県東海村で開催された「STOP!東海第二原発再稼働 いばらき大集会」に参加してきました。この集会には茨城県内外から400人程が結集しました。
集会では、実行委員会の主催者あいさつ、東海第二原発差止訴訟弁護団の連帯あいさつ、賛同人からの訴え、そして福島原発告訴団長の講演などがなされました。
集会終了直前の雨でアピール行動(デモ行進)は中止となってしまいましたが、みんなで再稼働阻止のために力を合わせることを確認した取り組みでした。
「『核のごみ』文献調査」
この集会の直後と言える8月31日、経済産業省は高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の文献調査申し入れを、東海原発の30km圏内の茨城県常陸大宮市にしました。
この突然の報道に、常陸大宮市民の中では大きな衝撃が走っています。
この申し入れについて経済産業省資源エネルギー庁の久米次長は、「市の皆さまの理解をいただけるよう、国として説明を尽くす」と強調しているとのことです。
しかし実際の進め方は、市民への直接的な説明会を開催するつもりはなく、非公開の市議会議員への説明会のみが開催されました。言ってることとやってることは、まったくの正反対です。
そもそも政治家や官僚のすることは、国民に言うことを聞かせることが全てではなかったでしょうか。原発政策で言えば、現在の人間では処分できない核のごみを出し続けていながら、国として謝罪することもなく、一方的に過疎地域に押し付ける姿勢としか見えません。
「まずは原発を無くすこと」
「核のごみ」をどうするか考えるためには、なによりも「核のごみ」をこれ以上出さないことを前提にしなければ、未来世代に無責任だと思います。フィンランドで「核のごみ」埋設が始まりましたが、今後10万年も管理が必要とされています。それほど重大な問題なのです。
にも関わらず、今20億円が欲しいとか、そのあと70億円だとかだけで、未来を売り渡していいのでしょうか。この考え方では、利権につながる人たちの強欲としか言えません。
中部電力の浜岡原発では、原発を再稼働させるためにデータを誤魔化していたことが発覚しています。これまでの原発政策も、きっと同様なことかあっただろうと思います。すべて利権のためと言えるのではないでしょうか。
テレビのコマーシャルでは、「みんなで考えよう核のごみ」と言われています。ですから、みんなで本気になってどうするかを考える必要があると思います。
私たち動労水戸は、まずはすべての原発をなくすことを主張します。