動労水戸情報６０６号

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被曝労働絶対反対！

７・１２原ノ町～小高延伸反対ストに立ち上がる！


苦しむ仲間のことを今こそ真剣に考えよう

みんな知っているだろうか？

７月12日の原ノ町～小高間開通と年内の仙台間開通に向けて、原ノ町に戻される仲間たちが真剣に悩んでいる。大震災と原発事故から５年がたち、職場が変わり避難してきた仲間たちは、子供が生まれたり家を建てたりしている。生活基盤が変わってしまったのに「原ノ町に戻れ」と迫られているのだ。

原ノ町との兼務発令で来ている仲間が所属しているＪＲ東労組は「兼務者集会」をやっているが、地方本部の責任ある役員も出席せず「兼務者どうしで愚痴を言いあう場」でしかないという。東労組は開通も兼務解消もすでに会社と合意しているからそうなるのだ。

組合員の深刻な悩みそっちのけの「たしろ選挙」は、一体誰のための選挙なのだろうか？

会社は動労水戸との団体交渉で「福島第一原発は燃料取り出しが始まり収束に向かっている」と説明した。原子炉の中がどうなっているかも分からないのにだ。除染で出た放射性廃棄物を収めるフレコンバックは、「表面の空間線量率を測定・記録し、環境省指定の10ケタの管理番号を書く」という決まりがあるが、ＪＲの下請け企業はこれらの義務を怠っているという情報もある。沿線のり面の「モルタル吹き付け」は線量のごまかしのために過ぎない。

南相馬の住民だけでなく、子どもがいる社員なら心配するのは当然のことだ。政府が「原発事故の影響ではない」と言う小児甲状腺ガンが１７３人になった。その子供たちや、親の身になって考えてみよう。そして、労働組合とは誰のためにあるのかについても考えて欲しい。

常磐線全面開通に絶対反対する　

安倍政権とＪＲ東日本は、２０２０年東京オリンピックに向けて常磐線全線開通を宣言した。７月12日の南相馬市小高区の避難区域解除に合わせた、原ノ町～小高駅の常磐線延伸とは、全面開通・全面帰還による福島県民への補償切り捨てであり、被曝の強制なのだ。　

ＪＲ社員の問題は、そのまま地域住民と福島県民の問題になる。自分たちだけの問題に止まらないのだ。

すでに全面開通した常磐道で５月４日に発生した死亡事故は、福島第一原発の脇を通る常磐線で故障や事故が発生した場合の危険を物語っている。　常磐道事故では夜間でドクターヘリが使えず、遠方から救急車が向かったために助かる命も助からなかった。そしてバスの乗客40名など多くの人が高線量に何時間もさらされたのだ。

水戸支社は「複線の片方を道路にして救援に向かうことができる」などと言っている。この事故から真剣に学ぶ姿勢もなく「問題なし」と言っているのだ。

こんなことを了解できる労働組合って、一体何なのだろうか？

常磐線全面開通と全面外注化は一体
本質は労働組合破壊

常磐線原町―小高間開通と一体で、ひたちの牛久駅・神立駅が外注化され、「若年出向者」も出ている。さらに相馬・湯本・常陸多賀の各駅も外注化の対象にされている。水戸支社が原ノ町駅の隣の鹿島駅を「運行再開で小高駅に駅員を移すため」として無人化することに対し、地域住民から怒りの声が上がっている。
　
検修外注化も動労総連合の猛然たる闘いと青年たちの怒りによって交番検査や機動班がＪＲに残っているが「管理部門をのぞく全面外注化」が撤回されたわけではない。

仙台駅でさえ外注化され、青年たちが出向に出されている。本体労働者より賃金の安い外注会社のプロパーがどんどん採用され、養成されている。エルダー社員はもとより、本体の青年たちの行き先（戻り先）もどんどんなくなるのは当然だ。その先に「転籍」しかないことがこの社会の常識となっている。
　
理不尽極まりない常磐線全面開通と闘わない労働組合は、全面外注化とも絶対に闘えない。私利私欲で自分のことだけを考える労働組合の役員は、組合員と向き合うことなく必ず逃げる。「みんなのため」なんていう嘘をついているからだ。

組合幹部や議員ではなくあなたたちに力がある

真実は、職場で働いている今のあなたたちが一番力を持っているということだ。団結して闘えば現実は必ず変わる。動労水戸はそれを証明してきた。

7月12日、動労水戸はストライキでいわき抗議行動を行う。昨年結成された動労福島は、同日原ノ町駅に登場し、抗議行動に立つ。さらに６月に結成した動労東京は、ＪＲ東日本本社前抗議行動（新宿）を決定した。動労総連合は断固として常磐線全線開通攻撃に絶対反対で闘い抜く。

今ならまだ選択の自由がある。動労総連合に結集し、共に生きよう！