出向無効確認訴訟全３回の証人尋問を闘い抜く

民営化・外注化は究極の社会破壊

「コスト削減」＝全業務をプロパーに丸投げ

１月13日の出向無効確認訴訟・第３回証人尋問では、動労総連合・田中康宏委員長とＪＲ東日本本社・池田裕彦車両運輸部次長が証人に立った。

田中委員長は証言の中で、鉄道業務はそもそもＪＲ本体の指示がなければ動かないという事実を説明しながら、委託会社が独自に業務を行うことはありえないと断じた上で「ＪＲの丸写しの作業要領を使い、ＪＲの設備である信号に従い、ＪＲが詳細に定めた運転・検査方法に従って業務を行う。社員の健康診断までＪＲの基準だ。これが偽装請負ではなくて何なのか」と訴えた。
　
本社・池田証人は、外注化による「コスト削減」について、具体的な削減目標は「わからない」と回答。「労働密度の向上」については、委託会社のプロパー労働者に、清掃・運転・仕業検査・誘導の全てをやらせることによって、空き時間をなくしコストを削減すると回答。入社から定年まで働いても月20万円にも満たない低賃金のプロパーに鉄道業務の全責任を押しつけると会社は宣言したのだ。傍聴者からは激しい怒りの声が飛んだ。
　
動労総連合弁護団は池田証人をさらに追及した。

ＪＲは赤字なのか？

池田「違う」

外注化する必要があるのか？

池田「グループ会社の一体的　発展を考えて…」

出向は原則３年としているが、ＪＲに戻す計画は発令の時点であったのか？

池田「戻っている人はいます」

なぜ平成採は返して、国鉄採は返さないのか？

池田「平成採には将来いろいろな道がある」
　
発令の時点でＪＲに返す計画があったかどうかだけ答えてください

池田「なかった」
　
裁判長からの「なぜ外注化したか答えてください」「エルダーを自社で雇えるのではないですか？」との質問にも、池田証人は答えられない。「外注化の目的」について本社代表が答えに窮するという異常事態だ。
　
労働局が３支社に指導票　ＪＲの偽装請負を指摘
　
裁判では、組合側の要求した文書提出命令によって、千葉・水戸・高崎３支社に対して、労働局（労働基準監督署を管轄する厚労省の地方機関）からの「指導票」の内容が明らかになった。指導票とは、労働法制に違反しそうな企業に労働局が出す、いわば「イエローカード」だ。
　
労働局は、運輸長→運転区長→運転士という鉄道の厳格な責任体制を前提に、今回の外注化で「請負事業者（＝鉄道サービス）の労働者が、実質的にＪＲ東日本の管理監督の下で業務を遂行しなければならない場合は、労働者派遣事業に該当します」と指摘している。
そして「ＪＲ→鉄道サービスへの出向は労働者派遣になっているのでは？鉄道業務への派遣労働は鉄道事業法違反となる。違うというならちゃんと説明しなさい」としている。

しかし会社は「労働局がそれ以上何も言ってこないからクリアした」などと無視を決め込んでいる。行政機関からの指摘すらないがしろにするＪＲ東日本は「ブラック企業」そのものだ。
　
今回の証人尋問でも、組合側弁護士の「鉄道事業法では、乗務員の資質管理はＪＲで行い、運転管理者は、例えば車両センターではセンター所長であることは知っていましたか？」の質問に対し、池田証人は「はい」と答えた。構内運転業務が外注化された職場であっても、運転管理者は鉄道サービス事業所の所長ではなくＪＲ本体の管理者だということをＪＲ本社が認めたということだ。

業務が外注化されプロパーが仕事をしていても、管理はＪＲが行う…これは明確な偽装請負だ。職場と裁判の闘いが法律違反を暴き、ＪＲ本社を決定的に追い詰めている。

動労総連合に結集しよう！転籍攻撃と闘おう！

今年からＪＲ本体→子会社への転籍攻撃がポテンシャル採用を皮切りに本格的に始まる。平成採に会社は「ＪＲに残りたいならば、周りを蹴落として上を目指すか、それができなければ子会社へ転籍になるか」の究極の二択を突きつける。強制出向の次は強制転籍だというのだ。
　
労働者が生き残る道は、仲間と団結して闘うことだ。これからの社会を担う青年の決起が外注化・転籍攻撃を止める力になる。
全ての労働者、とりわけ青年労働者は動労水戸・動労総連合に結集し共に闘おう！

被曝強制と労働強化のダイ改反対！３月４日ビラ

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私たちはＪＲで働く労働者の労働組合、国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）です。私たちは、JR東日本が進める３月３１日からの常磐線小高～浪江運行再開に反対し、ＪＲダイヤ改定日の今日、ストライキに入りました。政府とＪＲは、原発事故による常磐線の不通区間を2020年までに全線開通させるとしています。労働者・利用者への放射線被曝の危険にさらすと同時に、避難住民への帰還を強制するものであり、断じて認めることはできません。

地震も原発も収束していない！

政府とＪＲ会社が進める常磐線運行再開は、労働者・住民を被曝にさらし、原発事故で避難している人たちへの帰還を強いるものです。しかし、福島第一原発事故は依然として収束しておらず、「除染」で発生した廃棄物の処理もできません。

茨城県北部や福島県浜通り地域では今なお大震災の余震が多発しています。昨年１１月２２日の強震の際には、いわき市沖で津波が発生し、福島第二原発の冷却装置が停止するという重大事態が発生しました。原発どころか地震すら収束していません。

２月１０日には、福島第一原発２号機内部の溶け落ちた核燃料から５００シーベルト毎時を超えるとてつもない放射線が出ていることが明らかになりました。人が近づけば即死する線量です。原発から常磐線の線路は最短で３キロ足らずの距離にあります。鉄道を通すなどもってのほかであり、「住民の帰還の促進」などと言って鉄道を利用しようとする国の政策に対しては、私たちは労働組合の社会的責任にかけて絶対反対を貫きます。

乗務員職場での深刻な要員不足

過重労働・過労死が社会問題になっています。ＪＲでは、乗務員の要員不足が深刻な問題になっています。１カ月のうち実に１２日も職場での宿泊を余儀なくされる職場もあります。休日出勤で休みだった日が取り上げられ、自分の希望する休みを入れることもままなりません。

一方でＪＲは「ライフサイクルの深度化」と称して、経験を積んで職場の中軸を担っていくはずの若手運転士に対し、駅員に配転して３年間の勤務を強制する制度を続けています。ライフサイクルに行く運転士の穴を埋めるために他の職場から要員を連れてきた結果、どの職場でもますます要員が足りなくなっていくという矛盾した事態が起こっています。こんなデタラメをこれ以上認めることはできません。

締め付け・パワハラをやめろ！

会社は労働者の怒りを抑え込むために締め付けを強めています。心無い利用者によるＳＮＳへの投稿や根拠のない誹謗中傷に便乗して処分を乱発し、労働者どうしを相互監視させて労務管理の手段にしています。

清掃の職場でも要員不足は極限的です。低賃金で過酷な労働環境に加えて、仕事を理解しない天下り幹部が強権支配を敷き、肉体的・精神的に追い詰められて辞めていく労働者が後を絶ちません。
運転士も清掃労働者も、鉄道の全ての仕事のどれが欠けても列車は安全に走りません。労働者が誇りをもって働くことのできる職場を取り戻すために、動労水戸は闘います。

外注化で金儲けに走るＪＲ

発足から３０年、ＪＲは「公共交通機関」の建前を投げ捨てて金儲け企業に特化しようとしています。ＪＲ北海道の経営失敗、すなわち国鉄分割民営化の破綻は政治家自身が認めるところとなりました。ＪＲ東日本でも、今回のダイヤ改定を機にした千葉・内房線の大幅減便に対して、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）が地域住民と共に絶対反対の闘いに立ち上がっています。

ＪＲが利益追求のための最大の施策と位置付けているのが業務外注化・子会社化です。ＪＲ本体は株式だけを保持し、業務と責任は全て子会社に押しつける体制を作るために、最終的には乗務員の仕事まで外注化することを狙っています。外注化の是非を問う裁判では、会社は「列車の構内運転・誘導・検査修繕・清掃まで１人の労働者にやらせる」とまで言っています。安全の崩壊は不可避です。絶対反対で闘わなければなりません。

労働者の皆さん、全ての皆さん、私たちの闘いへのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

動労水戸情報612号

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３月ダイ改水戸支社は乗務員の切実な要求を聞け

支社団交浪江開通の「安全の根拠」も示せず

ＪＲ水戸支社は、２０１７年３月ダイヤ改正と小高―浪江運転再開について、１月18日に関係各組合に提案した。

内容は、いわき以北の通学列車の時間を調整すること、小高―浪江開通を前提としてダイヤを設定すること、開通の時期は未定だが、自治体からの要請で４月以降に運転再開できるよう３月11日以降に試運転・訓練運転も始めるとの説明があった。

これを受けて動労水戸は２月８日・14日に団交を開催した。

「避難解除＝安全」のウソ　支社のあきれた楽観論

浪江延伸の理由・根拠について水戸支社は「（自治体の）首長からの要請があり、復興のため重要な交通インフラの整備であり、社会的使命がある」と回答した。これに対して組合が「避難解除した場所でも住民は１割しか戻っていない。放射線の危険があるから戻りたくても戻れないのだ。住民が戻らなくては復興にならない」「安全に住める、安全に鉄道を利用できるという根拠を示せ」と迫ると、会社は「自治体が避難解除することは判断のひとつ」と言うのみで具体的な根拠は何も示せなかった。唯一、小高―浪江の線路の空間線量率（地上１ｍの値）が示されたが（人間は1ｍ浮いていない）、浪江近辺では0.2～0.9マイクロシーベルト毎時と全く安全ではない。

さらに最近、福島第一原発２号機の画像が公開され、５３０シーベルト毎時（６５０との説もあり）もの放射線が今でも出ているという驚愕の事実が明らかになったにも関わらず、会社は「計画の変更はない」としている。

組合「原発で事故が起こった時の対策や訓練は？」

会社「これから自治体と調整」

組合「イノシシなどの対策は？」

会社「これまでと同様と考えている」

つまり、自治体が避難解除すればＪＲは運転再開する、原発がどうであろうと、住民がどうであろうと、ＪＲの労働者が危険にさらされようと、その対策など何も考えていないということが明らかになった。ＪＲの言う「インフラの社会的使命」とは、住民・乗客・ＪＲ労働者を被曝の危険にさらすことなのか。

北海道では、住民を無視して旭川以北は線路がはがされようとしているではないか。ＪＲ東日本でも千葉・内房線をはじめとするローカル線の切り捨てが始まっている。福島は放射能で人が住めない所に線路を引いて、赤字の北海道やローカル線は線路を引きはがそうとする。とことん矛盾している。怒りを一つにして闘おう。

運転士が亡くなっても危機感がまるでない会社

ダイヤ改正に伴う乗務員の行路の検討などの前に、各運転区所の要員状況がひっ迫している問題を追及した。

組合が「毎年秋から年末にかけて決まって要員がひっ迫する。７月から１月までの休日勤務の数、研修などの日数を明らかにせよ」と追及するも、会社は「休日勤務が多いからといって要員がひっ迫していると一概には言えない」「データが膨大で出せない」と具体的データを開示することさえ拒んだ。

運転士の乗務行路の問題では、組合は主に以下の３点の要求を追及した。

①「勝田運輸区では日勤行路13本中11本が宵出し（早朝出勤のため前日から職場に泊する）となっているが、全く改善されていない。大型の行路も行き先を変えただけのその場しのぎだ。昨年は現役の運転士が急逝し病人も続出している。何とかしなければという危機感が全く感じられない」

②「大子の３０４、３０５、３０６行路は日勤で拘束が長い。特に３０６行路は12時間49分拘束で退勤が23時。通勤も危険。毎年改善の要求が出ている」

③「土浦66行路の水戸即折り返しはトイレに行く時間もなく改善されたい」
　
これに対して会社は「早朝出勤を解消するには泊行路とするしかなく拘束時間が延びてしまう。列車体系が変わらなければ変更は難しい」などと回答。　組合からは「その区で担当している列車を見直すこと。『区所の役割』（ＵＴライン開通に合わせて各区の担当線区を住み分けしたこと）は大破産している。検証するべきだ。乗務員が働きやすいように要員を増やせ」と反論するも、会社は「提案どおりでお願いしたい」と全面的に対立した。

必要なのは抜本的改善　動労水戸と共に闘おう

今ダイ改では、水戸支社関係では列車改廃はなく各区所の担当する列車も変わりない。だからと言って黙っていられるのか。ただちに抜本的改善が必要だ。沈黙は現状を認めることになる。

会社は、運転士・車掌の締め付けだけは強化する。小便をした、携帯をいじった、タバコを吸った、居眠りをした、それですぐ乗務停止。ふざけるなと言いたい。こんな行路で睡魔に襲われるのは当たり前だ。
自らの命と安全を守るために、声を上げ共に闘おう。

乗務員の過重労働・ライフサイクルと闘おう！１・１４乗務員ストビラ

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１・１４ストライキを皮切りに共に闘おう！

労働強化による安全破壊を許すな！

動労水戸は１月14日、乗務員の要員不足と過重労働解消・ライフサイクル撤廃を要求し乗務員の指名ストを決行する。

〇勝田２２９行路の一部
〇同２３２行路の一部

運転士の要員問題は安全に直結する

乗務員の要員が逼迫している。1月、ついに勝田運輸区でも年休の時期変更権行使が続出する事態となっている。年末年始、インフルやノロが流行する時期とわかっていての要員配置なのか。それでなくとも泊行路と宵出しのために自宅での体調管理が難しいところに、休日勤務や勤務変更が疲労に追い打ちをかけている。

このままでは必ず重大事故の発生は必至だ。今声を上げなければ、自分と仲間の生命、利用者の安全を守ることはできない。

要員不足の原因はライフサイクルと原ノ町配転だ。「やっても意味ない」「行くだけムダ」と言うライフ経験者の声を会社はなぜ聞かない？「運輸のプロ」なんて嘘っぱちはいい加減にしろ！ただただ運転士の団結を破壊するため、駅社員の職場を奪うためのライフは撤廃するべきだ。みんなそう思っているのではないだろうか。

「配転のための配転」…完全に破綻した制度
　
そんなライフの要員を送り出すために水戸から大子に２名が配転された。この逼迫している勝田からも原ノ町に１名配転だ。
今回で第10次となるライフサイクルは制度として完全に破綻している。ライフに人を出すための配転という、全くもって意味のない配転がまかり通っている。

ライフは「安全レベル向上のため」（ライフ提案時の目的）どころか、要員不足を引き起こすことで運転士全体の安全を阻害している。今すぐ廃止するべきだ。

駅社員のきちんとした育成体制を確立し、ライフの運転士を今すぐ乗務に戻せ。動労水戸の曾澤組合員（水戸駅）を大子の運転士に復帰させろ。

絶対反対のストライキで命と安全を守ろう！

常磐線運行再開のための原ノ町配転も許せない。安倍首相の号令のもと、ＪＲ東日本冨田社長は19年度常磐線全線開通を目指すと宣言した。
昨年11月22日の福島県沖津波のように、東日本大震災の余震はいまだに続いている。原発事故も何も収束していない中で、住民も戻らない中で、高線量の放射線も全く解決してもいないのに、なぜ電車を走らせるのか？

道理もない開通のために、茨城やいわきから原発をまたいで原ノ町に配転させられた仲間の悔しさはいかほどか。絶対に許せない。今声を上げなかったら、どんなに原発が危険でも線量が高くても乗務させられてしまう。

会社は本気だ。求められているのは、スト権投票の茶番で組合員をだます組合ではなく、本当に労働者のためにストで闘える労働組合だ。

動労水戸・動労総連合に加入して、理不尽な会社の攻撃に対して断固として闘おう。１・14ストへのご理解とご協力をお願いします。

動労水戸情報611号

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１２・１６動労総連合出向無効確認訴訟

ＪＲ水戸支社元運輸部長・斎藤庄一証人を追いつめる

12月16日、動労総連合が提訴した出向無効確認訴訟が東京地裁・大法廷で開催された。前回10月28日の動労千葉とJR千葉支社に続いて、2回目の証人尋問である。

今回は動労水戸・石井委員長と藤枝誠司組合員、動労連帯高崎・漆原副委員長、水戸支社元運輸部長・斎藤庄一の証人尋問である。鉄道業務の全面外注化＝水平分業を狙うJR東日本は、この裁判に負けるわけにはいかないと、本社・支社の課員を50名以上動員し、傍聴券を独占しようとしてきた。しかし、傍聴券闘争は、動労総連合とその支援者が大挙結集し、会社側を圧倒した。
　
裁判の争点は、①本人同意もない、労働組合の協定もない中で、本人の意に反して強制的に出向に出した問題。②偽装請負の実態として、JRからMTS社員に直接の指示が出されている問題。③勝田車両センターで発注書がないままに作業内容が変更され、結果脱線事故が起きたこと。背景として外注化前には配置されていた誘導係の日勤が廃止された問題。④MTS大子事業所での動労水戸スト闘争に、JR水戸支社が介入した問題。⑤3年という出向期間に根拠がないという問題。⑥「作業に変わりはない」としているが、大子事業所で夜間作業責任者（当直）が不在で、JR―水戸事業所―大子事業所・誘導のファックスのやり取りが煩雑すぎる問題などである。

　
組合員の意に反した労働組合無視の出向

石井委員長は証言台に立ち、「88年動労総連合定期大会で、『本人の同意なき出向は認めない、出向協定は結ばない』と決定し、今も方針は変わらない」と証言した。

会社側は「就業規則に出向の定めがあるから（組合として反対していても）出向させることができる」と主張している。だとするならば、現状のように動労総連合以外の労組とわざわざ出向協定を結ぶ必要はない。この事実こそ、会社が得手勝手に労働者を出向させることができないという動かぬ証拠である。

MTS水戸事業所での偽装請負の実態暴露
　
13年9月16日に水郡線が台風で運休し、MTS水戸事業所の作業責任者・磯良は、21時過ぎに電報で運用変更の指示があったにもかかわらず事態を放置し、翌朝JR本体の構内助役が直接構内運転士に入換の手順を指示したことがあった。石井委員長はその場でその言動を聞き、「直接指示は違反だ」として中止するよう言ったが、発注書も指示書もないまま作業が開始された。会社側証人の元運輸部長・斎藤は事実を問い詰められ「構内助役は誰に言うともなくつぶやいただけ」などと苦しい言い訳をした。

そもそも、間仕切りもない同じ部屋を４年間もJRとMTSが共用していること自体が偽装請負の動かぬ証拠なのだ。

勝田車両センター18番線　脱線は外注化が原因
　
15年2月12日、勝田車両センター18番線で脱線事故が起きた。当初、庫の前で一旦停止して列車を分割し、分割した車両をアントで引き込むことになっていた。しかし作業当日に機動班班長が、アントではなくて車両の動力で押し込むと勝手に変更し、機動班との打ち合わせがないままに押し込み作業をしたため、スコッチに乗り上げ車両が脱線した。
　
証言に立った藤枝組合員は、「こういった作業の場合、外注化前は誘導係が主導し機動班などと綿密に打ち合わせして作業を行っていた。しかし、外注化され別会社となり打ち合わせができなくなったことが事故の直接の原因だ」と明確に証言した。そして、外注化前に配置されていた誘導補助者が外注化によって勝手に廃止されたこともまた事故原因だと指摘した。

斎藤証人は、この事故について質問され「作業変更の発注書はない」ことを証言し「緊急性があったので、発注書はない」と言い訳した。しかし、必要だった作業とは17番線にあったアントを18番線に移すだけのことであり、緊急性はないことが反対尋問で明らかになった。
　
業務がJRとMTSに分断され、作業打ち合わせができず、発注書も指示書もない無責任きわまる作業がこの脱線事故を起こしたのだ。会社は事故の責任を労働者になすりつけている。断じて認めることはできない。

MTS大子事業所ストにJRが直接介入
　
14年9月11日、MTS大子事業所で動労水戸組合員の出向者がストライキに決起した。そのスト破り要員として、東労組組合員に業務命令が出された。東労組水戸地本機関紙「JRみとNO44」によると、東労組とJR水戸支社が協議し、支社勤労課長が（業務命令は）「不適切であり、あってはならない事象」と見解を示し、その後「要員措置を検討している」と回答したとしている。

石井委員長が「JRが動労水戸のストに介入している」と証言した。斎藤証人は「会社は関与していない」と証言したが、「要員措置を検討している」と勤労課長が言ったとおりJRからMTSに運転士1名が出向している。JRはスト破りのためにMTSの人事に介入したのだ。

やっぱり根拠ゼロだった！「出向期間3年」の大嘘

斎藤元運輸部長の反対尋問で、「出向3年で出向社員を返す計画があったのか」との質問に、「JRでは他職種でもそうだが3年原則としている」と回答した。MTS水戸事業所・大子事業所ではプロパーがおらず、土浦事業所のプロパー１名も一人前になっていないことを追及すると、「知らない」と逃げた。

結局「10年ということで考えている」と証言し、出向者がそのままJRに戻ることなく退職させようとしていることが明らかになった。出向は「片道切符」＝実質的な転籍の強制なのだ。

外注化で極限的煩雑化　大子夜間入替計画変更

会社は外注化の前後でも「同じ場所・同じ作業・同じ賃金」などと主張してきた。しかし、とりわけ大子の誘導業務は外注化を前後して大変な変更を強制されている。

MTS大子事業所では17時以降、作業責任者（当直）が不在となる。水郡線の運用が乱れると、JR大子当直発注書→MTS水戸事業所→MTS大子誘導・入換計画書→MTS水戸事業所→JR大子当直→MTS水戸事業所・作業指示書→MTS大子誘導という煩雑なやり取りが全てファックスで行われる。

これを組合側弁護士が斎藤証人に確認すると「その通りです。正式なやり方はそうです」と証言した。弁護士が「こういったやり取りは煩雑ではないですか？」と正すと、「正式にはそうです」と繰り返すばかり。業務が煩雑であるかどうかは終始ごまかし続けた。

外注化前は誘導担当者がJR当直助役・運用担当者・列車指令などと直接相談してスムーズに作業ができた。指示の煩雑化は行き違いや取り違えなどのミスのもとであり、重大事故に直結する大問題だ。

「第２の分割民営化」に団結して立ち向かおう！

今回の証人尋問で、外注化が重大事故を引き起こし、現場労働者には無駄な負担を強いていることが明らかになった。そして、プロパーには鉄道の技術が継承されず、誰も責任を取らない体制になっている。

MTSでは、運転スタッフ以外の者が構内運転を行い、国交省関東運輸局が調査に入るという事態まで起きている。的確な指示ができない作業責任者が配置され、会社としての機能も崩壊しているのだ。
　
国鉄分割民営化から今年で30年になる。外注化によって平成採の青年が業務を奪われ、低賃金の外注会社プロパーに置き換えられている。まともな技術教育も受けられず、責任ばかりが押しつけられることに嫌気が差して辞めていくプロパーの青年が後を絶たない。

不毛な競争が強制されている平成採の本体労働者は、JR本体から外注会社に業務が丸投げされた後は「用済み」で切り捨てられるしかない。これが「第2の分割民営化」なのだ。
　
鉄道の仕事には誇りがあり、仲間と成し遂げる協働の喜びがある。鉄道業務を軽視し、金儲けの道具にするJRに対し、動労水戸は断固として闘う。

これ以上の外注化を絶対に許してはならない。本体・関連企業の労働者は動労水戸・動労総連合に結集し、団結して共に闘いに立とう！