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鉄道業務全面外注化=「第2の分割民営化」狙うJR
JRは全労働者を本体で雇え!
会社の狙いは全業務の外注化・子会社化
7月1日、JR東日本は駅の全面外注化に向け、水戸・千葉・高崎の各鉄道サービス会社の駅業務部門を「JR東日本ステーションサービス」(JESS)に統合し、労働者の転籍と出向替えを開始した。これによってJESSは首都圏7支社の駅業務を請け負うことになった。
JESSは、13年4月に設立されたJR東日本100%出資の子会社だ。さらに、東京・横浜・八王子・大宮の各支社では、検修・構内業務を請け負うJR東日本運輸サービス(JETS)が12年12月に設立されている。JESSもJETSもJR本体業務を請け負うためだけに作られた会社だ。
JR東日本は、これまで国鉄分割民営化以来行ってきた保線・電力・信通・建築・機械などに加えて、検修構内・駅・車掌・運転士まですべての鉄道現場を本体から切り離し「金儲け」に徹して行く。本体の枠は限りなく狭くなるのだ。
会社が狙っているのは「第2の分割民営化」=鉄道業務すべての外注化・子会社化だ。他の鉄道会社でも、今年5月27日には相鉄ホールディングスが子会社に出向中の社員207名に対し、労働条件改悪の転籍か、さもなければ早期退職かの選択を迫っている。
JRの全面外注化は全社会的に進められている動きと一体だ。「今が良ければ」「自分が関係なければ」と考えているうちに、社会全体が逃げ場のない取り返しのつかないところに追い詰められていく。安倍政権の「戦争法案」同様、他人事だと思っているうちにとんでもない事になる。無関係な人は一人もいないのだ。
労働条件最悪のJESS
JESSは、JR本体で雇い止めされた契約社員やグリーンスタッフをより劣悪な労働条件で雇い入れ、各鉄道サービス会社から転籍になったプロパーとJR本体のエルダーを加えて構成される。各鉄道サービス会社は、プロパー社員に対し「JESSへの転籍に応じなければ清掃業務に行くことになる」と恫喝し転籍を強要している。
JESSは昇級が5年目・10年目・15年目の3回しかない。しかも1回の昇給額はわずか月5千~8千円だ。20万円未満で一生働かされることになる。
安倍政権が進める派遣法改悪と一体で、JRは労働者を一生低賃金の非正規雇用におとしいれようとしている。それは日本だけでなく世界中で進められている。世界の労働者と労働組合の共通の課題なのだ。
嘘まみれの業務外注化・強制出向を許さない!
鉄道現場の外注化によって重大事故が止まらなくなっている。14年2月京浜東北線・川崎駅での脱線転覆事故、15年2月勝田車両センター脱線事故、4月山手線・電化柱倒壊事故、東北新幹線・郡山駅架線切断事故など、一歩間違えば死者が出る大事故の連続である。
韓国セウォル号事故や米高速鉄道脱線事故、あるいは中国の客船転覆事故の大惨事にも、規制緩和と外注化・非正規職化の背景がある。外注化は、労働者の協慟性(団結)と仕事への誇りを奪うからだ。
12年10月に検修・構内外注化が強行されてから間もなく3年となり、強制出向の期限が9月末で切れる。JR東日本は、3年前に出向を強制する時には「労働条件も仕事の内容も何も変わらない」と言っていた。しかし、何よりも職場の先輩から後輩への継承性が破壊されている。
しかも、MTSをはじめとする鉄道サービス会社は、鉄道業務を忘れたJR天下り幹部が清掃労働者に偉そうに命令する一方、鉄道業務を担うプロパー社員の教育訓練などまったくできない会社だ。
3年経った今も、教育訓練の体制もなく、指導員も設備もない。労働条件も休日が減らされ、半休制度もない。制服も手袋も安全靴の支給にも差がある。詰所もいまだにJRとMTSの間仕切りもなく、3年間放置している。
それにも関わらず、MTSはプロパーを次々と雇い入れ、促成栽培している。「技術の継承」もウソ、「エルダー社員の雇用の場の確保」もウソだ。誰もがプロパー社員の危うさを感じている。3年の期限を迎える今、何人かがJR本体に戻ればそれで済む事なのだろうか。
動労総連合が提訴した出向無効確認訴訟では、JR側は契約書を隠し続けてきた。そこには「プロパー社員にJRと同等の教育・訓練をしなければならない」「作業責任者は、業務に精通していなければならない」と書かれている。作業責任者に検修・構内経験者はいない。契約自体が嘘なのだ。
外注化を直ちに止め、全業務をJR本体の直営にすることが、安全と雇用の破壊を根本から食い止める道だ。
JRは子会社プロパー社員を本体で採用し、65才まで働ける職場を確保せよ!すべてのJRで働く仲間は動労水戸・動労総連合に加入し共に闘いに起とう!
動労総連合出向無効確認訴訟 第12回公判
9月11日(金)
東京地裁 第527号法廷
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被曝問題への無責任と開き直りを断じて許さない
常磐線全線開通絶対反対!
常磐線全線開通など絶対にあり得ない!
福島第一原発の事故は全く収束していません。政府や東電が責任逃れのために真実を隠し続けている結果、防げるはずの被曝が無防備に拡大しています。
原発事故で3つの炉心が破壊され、線量が高すぎて誰も近づけないために、未だにどうなっているのか分かりません。調査ロボットも役に立ちませんでした。
また、1~3号機の大量の使用済み核燃料も全く手が付けられていません。核分裂が再燃する「再臨界」になれば、もっと凄まじい事故になります。現実はただただ水で冷やし、汚染水を垂れ流すしかないのです。
原発の再稼働などあり得ませんし、国道・高速道路に続いて常磐線を開通させる事など絶対に許してはなりません。
この国の政治家や大企業は、戦争に全国民を動員しながらその責任から逃げるだけでなく、平然と切り捨ててきました。
戦争法案、非正規・「残業代ゼロ」法案と常磐線全線開通には、全く同じ本質があります。
福島の切り捨てと沖縄や全国民を切り捨てる事は一体です。絶対に許してはなりません!
「甲状腺ガンは組合に言われてはじめて認識した」(水戸支社)
6月24日、動労水戸は常磐線全線開通問題をめぐって支社交渉を行いました。
原発事故で不通区間となっている常磐線竜田~原ノ町間について、水戸支社はプレス発表で、小高~原ノ町間は16年春までに、浪江~小高間は遅くとも2年後、竜田・富岡間は3年以内をめどにできるだけ速やかに開通することを目指すと公言しています。また、原発事故による帰還困難区域の富岡~浪江間は、「除染や異常時の利用者の安全確保策を完了した後の開通」を目標にしているのです。
JR東日本は、住民のいない楢葉町に電車を走らせ、乗務員や駅・施設・保線・電力等の労働者、さらには下請け会社の労働者にまで被曝を強制しています。そして、線路を原発に向けて伸ばし、これまでとは比にならない被曝を労働者・利用者に強制しようというのです。
動労水戸は、延伸工事の即時中止を要求して追及しました。
団交の場では、子どもの甲状腺がんが100人を超えて多発している事実を突きつけました。会社の回答は「言われてはじめて認識した」「会社はコメントする立場にない」という極めて無責任なものです。そんな程度ですから、放射性物質を体内に取り込むことで重大な健康障害を引き起こす内部被曝についてもまともに答えられず、「国の基準からすれば問題ない」「国が安全と言っているから大丈夫」と繰り返すだけです。しかし、その「安全」の根拠を全く答えられません。
被曝をまともに対象化できない会社が、被曝に対する安全を確保することなど不可能です。
地方切り捨てるJRの「1本7人」のバス代行
JR東日本は常磐線全線開通に向けて今年1月末から竜田~原ノ町間のバス代行を行っています。これについて会社は「住民ニーズ」や「自治体(地域)の要請」で「内閣府(政府)が開通させた」と説明しています。その利用者を尋ねると、「4月の1か月で900人」=平均して1本あたりわずか7人の利用だというのです。会社は当然不採算であることも認めました。
不採算を理由に地方ローカル線を平然と切り捨てるJR東が、採算度外視で常磐線全線開通にこだわるのは一体どういう訳なのでしょうか?しかも「1回乗るごとに1.2μSv被曝する」としながら「利用者個人の線量まで会社が管理することはできない」と「利用者の自己責任」だと言うのです。
補償を打ち切り、帰還と被曝を強制し、「原発事故は過去の出来事で、福島はもう事故前と何も変わりはない」…それが政府・東電とその手先であるJR東の論理にほかなりません。どこをどう取ってもおかしいではありませんか!
おかしい事をおかしいと言う労働組合が必要だ!
7月1日、駅の全面外注化に向けたJR東日本ステーションサービス(JESS)への転籍・出向替えが始まりました。検修・構内業務外注化も次のステップに入り、車掌・運転士の外注化も時間の問題になっています。
非正規職化で賃金・労働時間が解体され、増税と年金削減が襲いかかり、戦争法案と徴兵制が用意される。被曝強制とこうした攻撃は一体なのです。
こんなでたらめを許してきた責任は、闘いを放棄した労働組合にあります。JR労働者が命と安全のために労働組合に団結し闘う時、全ての労働者と労働組合が立ち上がります。
全ての青年は動労総連合・動労水戸に結集し共に闘おう!
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