常磐線全線開通絶対反対！８・２９いわき集会・デモ

８月２９日、いわき市平中央公園にて、「常磐線全線開通絶対反対！帰還と被曝の強制を許さない！８・２９いわき行動」を開催しました。

あいにくの雨でしたが、集会・デモ中は小降りとなり、福島・茨城はもとより全国から２００余明の労働者・支援者が集まって集会を開催しました。

集会では主催の動労水戸をはじめ、いわき合同ユニオン・ＮＡＺＥＮいわきの青年労働者、動労水戸支援共闘の仲間からの発言を受け、福島診療所建設委員会、除染労働者、全国で闘いに取り組む仲間の発言が相次ぎました。

集会後のデモでは、いわき駅前通りから大工町踏切を渡ってＪＲいわき運輸区前を通過し、ＪＲの職場で働く労働者に向かって、「被曝労働を共に拒否し、動労水戸に結集して立ち上がろう！」と熱烈に訴えました。

８・２９いわき行動ビラ（表）

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帰還と被曝の強制を許さない！８．２９いわき行動

８月２９日（土）いわき市　平中央公園
・午後１時　集会
・午後３時　デモ出発


●楢葉町は、住民に帰還を迫るな

放射線量がいまだに高く、随所にホットスポットがあるのに、安倍政権は９月５日に、楢葉町の避難指示を解除して住民を帰還させようとしている。原発事故をなきものにして、被曝を強制しようとしているのだ。
町の水源である木戸ダムの湖底には高濃度放射性物質が沈んだままだ。国は「飲用水は上澄みの部分なので大丈夫」といい加減なことを言っている。高木経済産業副大臣は、「放射能に対する考え方は人それぞれ。安心と思うかどうかは心の問題」だと言い放った。

（続く）

８・２９いわき行動ビラ（裏）

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戦争・原発・非正規雇用　絶対反対！


（続き）
第一原発は今も危険な状態にあり、安心して暮らすことなどできない。近くに病院も、スーパーもない。こんな状況のなかで、楢葉町は「帰町宣言」をするのか。安倍の強引なやり方に追従して、住民に帰還と被曝、家族離散を強いるのか。


●常磐線全線開通＝被曝強制を許さない

昨年９月、国は国道６号線を全線開通させた。しかし、放射線量があまりにも高いので、「窓は開けるな。降りるな。バイク・自転車と飲食は禁止！」こんな危険な道路を、なぜ開通したのか。
ＪＲ東日本は、安倍の帰還政策の手先になっている。年間５．２㍉シーベルトを超える「放射線管理区域」に匹敵する地域に列車を走らせ、内部被曝も無視し、労働者と住民を被曝させようとしている。ＪＲは連続重大事故でも明らかなように、労働者・住民の命より利益を優先している。それなのに、常磐線では採算を度外視している。
動労水戸は被曝強制を絶対に許さない。ＪＲ常磐線の全線開通⇒避難指示解除⇒帰還強制の攻撃に断固反対し、再びストライキに立ち上がる。


●怒りを一つに、団結して闘おう

安倍は福島の現実にフタをして、原発再稼働へと突き進んでいる。
いまだに１２万人に及ぶ人々が避難生活を強いられ、県内の「震災関連死」は認定されただけでも１８８４人、放射能の影響で小児甲状腺がんを発症している子どもはすでに１２７人と増え続けている。極めて深刻な事態だ。原発の汚染水は漏れ続け、事故は収束の目途すらつかない。それなのに安倍は何の責任も取ろうせず、福島よりも東京オリンピックを優先し、新国立競技場は２０００億円もの巨費を投じる。本当に許せない。怒りを一つに、共に団結して闘うときだ！


●ゼネストで、社会を変えよう

安倍の戦争法強行の攻撃に対して、全国で「安倍打倒！」の闘いが巻き起こっている。労働者を使い捨てにする労働者派遣法改悪、残業代ゼロ法、解雇自由化に、労働者の怒りが湧き上がっている。
労働者があらゆる「阻止線」を越えて労働組合をつくり団結して闘えば、戦争をとめ、原発をなくし、社会を変えることができる。労働組合が軸になり、ゼネラルストライキを実現しよう！
８．２９いわき集会＆デモに、みんなの思いと怒りを集めよう！

動労水戸情報５９５号

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鉄道業務全面外注化＝「第２の分割民営化」狙うＪＲ

ＪＲは全労働者を本体で雇え！


会社の狙いは全業務の外注化・子会社化

7月1日、ＪＲ東日本は駅の全面外注化に向け、水戸・千葉・高崎の各鉄道サービス会社の駅業務部門を「ＪＲ東日本ステーションサービス」（ＪＥＳＳ）に統合し、労働者の転籍と出向替えを開始した。これによってＪＥＳＳは首都圏７支社の駅業務を請け負うことになった。



ＪＥＳＳは、13年４月に設立されたＪＲ東日本１００％出資の子会社だ。さらに、東京・横浜・八王子・大宮の各支社では、検修・構内業務を請け負うＪＲ東日本運輸サービス（ＪＥＴＳ）が12年12月に設立されている。ＪＥＳＳもＪＥＴＳもＪＲ本体業務を請け負うためだけに作られた会社だ。
　
ＪＲ東日本は、これまで国鉄分割民営化以来行ってきた保線・電力・信通・建築・機械などに加えて、検修構内・駅・車掌・運転士まですべての鉄道現場を本体から切り離し「金儲け」に徹して行く。本体の枠は限りなく狭くなるのだ。

会社が狙っているのは「第２の分割民営化」＝鉄道業務すべての外注化・子会社化だ。他の鉄道会社でも、今年５月27日には相鉄ホールディングスが子会社に出向中の社員２０７名に対し、労働条件改悪の転籍か、さもなければ早期退職かの選択を迫っている。
　
ＪＲの全面外注化は全社会的に進められている動きと一体だ。「今が良ければ」「自分が関係なければ」と考えているうちに、社会全体が逃げ場のない取り返しのつかないところに追い詰められていく。安倍政権の「戦争法案」同様、他人事だと思っているうちにとんでもない事になる。無関係な人は一人もいないのだ。
　

労働条件最悪のＪＥＳＳ

ＪＥＳＳは、ＪＲ本体で雇い止めされた契約社員やグリーンスタッフをより劣悪な労働条件で雇い入れ、各鉄道サービス会社から転籍になったプロパーとＪＲ本体のエルダーを加えて構成される。各鉄道サービス会社は、プロパー社員に対し「ＪＥＳＳへの転籍に応じなければ清掃業務に行くことになる」と恫喝し転籍を強要している。

ＪＥＳＳは昇級が５年目・10年目・15年目の３回しかない。しかも１回の昇給額はわずか月５千～８千円だ。20万円未満で一生働かされることになる。

安倍政権が進める派遣法改悪と一体で、ＪＲは労働者を一生低賃金の非正規雇用におとしいれようとしている。それは日本だけでなく世界中で進められている。世界の労働者と労働組合の共通の課題なのだ。

嘘まみれの業務外注化・強制出向を許さない！

鉄道現場の外注化によって重大事故が止まらなくなっている。14年２月京浜東北線・川崎駅での脱線転覆事故、15年２月勝田車両センター脱線事故、４月山手線・電化柱倒壊事故、東北新幹線・郡山駅架線切断事故など、一歩間違えば死者が出る大事故の連続である。

韓国セウォル号事故や米高速鉄道脱線事故、あるいは中国の客船転覆事故の大惨事にも、規制緩和と外注化・非正規職化の背景がある。外注化は、労働者の協慟性（団結）と仕事への誇りを奪うからだ。

12年10月に検修・構内外注化が強行されてから間もなく３年となり、強制出向の期限が９月末で切れる。ＪＲ東日本は、３年前に出向を強制する時には「労働条件も仕事の内容も何も変わらない」と言っていた。しかし、何よりも職場の先輩から後輩への継承性が破壊されている。

しかも、ＭＴＳをはじめとする鉄道サービス会社は、鉄道業務を忘れたＪＲ天下り幹部が清掃労働者に偉そうに命令する一方、鉄道業務を担うプロパー社員の教育訓練などまったくできない会社だ。

３年経った今も、教育訓練の体制もなく、指導員も設備もない。労働条件も休日が減らされ、半休制度もない。制服も手袋も安全靴の支給にも差がある。詰所もいまだにＪＲとＭＴＳの間仕切りもなく、３年間放置している。

それにも関わらず、ＭＴＳはプロパーを次々と雇い入れ、促成栽培している。「技術の継承」もウソ、「エルダー社員の雇用の場の確保」もウソだ。誰もがプロパー社員の危うさを感じている。３年の期限を迎える今、何人かがＪＲ本体に戻ればそれで済む事なのだろうか。

動労総連合が提訴した出向無効確認訴訟では、ＪＲ側は契約書を隠し続けてきた。そこには「プロパー社員にＪＲと同等の教育・訓練をしなければならない」「作業責任者は、業務に精通していなければならない」と書かれている。作業責任者に検修・構内経験者はいない。契約自体が嘘なのだ。
　
外注化を直ちに止め、全業務をＪＲ本体の直営にすることが、安全と雇用の破壊を根本から食い止める道だ。
ＪＲは子会社プロパー社員を本体で採用し、65才まで働ける職場を確保せよ！すべてのＪＲで働く仲間は動労水戸・動労総連合に加入し共に闘いに起とう！


動労総連合出向無効確認訴訟　第１２回公判
９月１１日（金）　
東京地裁　第５２７号法廷

動労水戸情報５９４号

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被曝問題への無責任と開き直りを断じて許さない

常磐線全線開通絶対反対！


常磐線全線開通など絶対にあり得ない！

福島第一原発の事故は全く収束していません。政府や東電が責任逃れのために真実を隠し続けている結果、防げるはずの被曝が無防備に拡大しています。
原発事故で３つの炉心が破壊され、線量が高すぎて誰も近づけないために、未だにどうなっているのか分かりません。調査ロボットも役に立ちませんでした。
また、１～３号機の大量の使用済み核燃料も全く手が付けられていません。核分裂が再燃する「再臨界」になれば、もっと凄まじい事故になります。現実はただただ水で冷やし、汚染水を垂れ流すしかないのです。
原発の再稼働などあり得ませんし、国道・高速道路に続いて常磐線を開通させる事など絶対に許してはなりません。
　
この国の政治家や大企業は、戦争に全国民を動員しながらその責任から逃げるだけでなく、平然と切り捨ててきました。
戦争法案、非正規・「残業代ゼロ」法案と常磐線全線開通には、全く同じ本質があります。
福島の切り捨てと沖縄や全国民を切り捨てる事は一体です。絶対に許してはなりません！

「甲状腺ガンは組合に言われてはじめて認識した」（水戸支社）

６月24日、動労水戸は常磐線全線開通問題をめぐって支社交渉を行いました。
原発事故で不通区間となっている常磐線竜田～原ノ町間について、水戸支社はプレス発表で、小高～原ノ町間は16年春までに、浪江～小高間は遅くとも２年後、竜田・富岡間は３年以内をめどにできるだけ速やかに開通することを目指すと公言しています。また、原発事故による帰還困難区域の富岡～浪江間は、「除染や異常時の利用者の安全確保策を完了した後の開通」を目標にしているのです。



ＪＲ東日本は、住民のいない楢葉町に電車を走らせ、乗務員や駅・施設・保線・電力等の労働者、さらには下請け会社の労働者にまで被曝を強制しています。そして、線路を原発に向けて伸ばし、これまでとは比にならない被曝を労働者・利用者に強制しようというのです。
動労水戸は、延伸工事の即時中止を要求して追及しました。

団交の場では、子どもの甲状腺がんが１００人を超えて多発している事実を突きつけました。会社の回答は「言われてはじめて認識した」「会社はコメントする立場にない」という極めて無責任なものです。そんな程度ですから、放射性物質を体内に取り込むことで重大な健康障害を引き起こす内部被曝についてもまともに答えられず、「国の基準からすれば問題ない」「国が安全と言っているから大丈夫」と繰り返すだけです。しかし、その「安全」の根拠を全く答えられません。
被曝をまともに対象化できない会社が、被曝に対する安全を確保することなど不可能です。

地方切り捨てるＪＲの「１本７人」のバス代行

ＪＲ東日本は常磐線全線開通に向けて今年1月末から竜田～原ノ町間のバス代行を行っています。これについて会社は「住民ニーズ」や「自治体（地域）の要請」で「内閣府（政府）が開通させた」と説明しています。その利用者を尋ねると、「４月の１か月で９００人」＝平均して１本あたりわずか７人の利用だというのです。会社は当然不採算であることも認めました。

不採算を理由に地方ローカル線を平然と切り捨てるＪＲ東が、採算度外視で常磐線全線開通にこだわるのは一体どういう訳なのでしょうか？しかも「１回乗るごとに1.2μＳｖ被曝する」としながら「利用者個人の線量まで会社が管理することはできない」と「利用者の自己責任」だと言うのです。

補償を打ち切り、帰還と被曝を強制し、「原発事故は過去の出来事で、福島はもう事故前と何も変わりはない」…それが政府・東電とその手先であるＪＲ東の論理にほかなりません。どこをどう取ってもおかしいではありませんか！

おかしい事をおかしいと言う労働組合が必要だ！

７月１日、駅の全面外注化に向けたＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）への転籍・出向替えが始まりました。検修・構内業務外注化も次のステップに入り、車掌・運転士の外注化も時間の問題になっています。
非正規職化で賃金・労働時間が解体され、増税と年金削減が襲いかかり、戦争法案と徴兵制が用意される。被曝強制とこうした攻撃は一体なのです。

こんなでたらめを許してきた責任は、闘いを放棄した労働組合にあります。ＪＲ労働者が命と安全のために労働組合に団結し闘う時、全ての労働者と労働組合が立ち上がります。
全ての青年は動労総連合・動労水戸に結集し共に闘おう！