動労水戸情報５９５号

ダウンロード



鉄道業務全面外注化＝「第２の分割民営化」狙うＪＲ

ＪＲは全労働者を本体で雇え！


会社の狙いは全業務の外注化・子会社化

7月1日、ＪＲ東日本は駅の全面外注化に向け、水戸・千葉・高崎の各鉄道サービス会社の駅業務部門を「ＪＲ東日本ステーションサービス」（ＪＥＳＳ）に統合し、労働者の転籍と出向替えを開始した。これによってＪＥＳＳは首都圏７支社の駅業務を請け負うことになった。



ＪＥＳＳは、13年４月に設立されたＪＲ東日本１００％出資の子会社だ。さらに、東京・横浜・八王子・大宮の各支社では、検修・構内業務を請け負うＪＲ東日本運輸サービス（ＪＥＴＳ）が12年12月に設立されている。ＪＥＳＳもＪＥＴＳもＪＲ本体業務を請け負うためだけに作られた会社だ。
　
ＪＲ東日本は、これまで国鉄分割民営化以来行ってきた保線・電力・信通・建築・機械などに加えて、検修構内・駅・車掌・運転士まですべての鉄道現場を本体から切り離し「金儲け」に徹して行く。本体の枠は限りなく狭くなるのだ。

会社が狙っているのは「第２の分割民営化」＝鉄道業務すべての外注化・子会社化だ。他の鉄道会社でも、今年５月27日には相鉄ホールディングスが子会社に出向中の社員２０７名に対し、労働条件改悪の転籍か、さもなければ早期退職かの選択を迫っている。
　
ＪＲの全面外注化は全社会的に進められている動きと一体だ。「今が良ければ」「自分が関係なければ」と考えているうちに、社会全体が逃げ場のない取り返しのつかないところに追い詰められていく。安倍政権の「戦争法案」同様、他人事だと思っているうちにとんでもない事になる。無関係な人は一人もいないのだ。
　

労働条件最悪のＪＥＳＳ

ＪＥＳＳは、ＪＲ本体で雇い止めされた契約社員やグリーンスタッフをより劣悪な労働条件で雇い入れ、各鉄道サービス会社から転籍になったプロパーとＪＲ本体のエルダーを加えて構成される。各鉄道サービス会社は、プロパー社員に対し「ＪＥＳＳへの転籍に応じなければ清掃業務に行くことになる」と恫喝し転籍を強要している。

ＪＥＳＳは昇級が５年目・10年目・15年目の３回しかない。しかも１回の昇給額はわずか月５千～８千円だ。20万円未満で一生働かされることになる。

安倍政権が進める派遣法改悪と一体で、ＪＲは労働者を一生低賃金の非正規雇用におとしいれようとしている。それは日本だけでなく世界中で進められている。世界の労働者と労働組合の共通の課題なのだ。

嘘まみれの業務外注化・強制出向を許さない！

鉄道現場の外注化によって重大事故が止まらなくなっている。14年２月京浜東北線・川崎駅での脱線転覆事故、15年２月勝田車両センター脱線事故、４月山手線・電化柱倒壊事故、東北新幹線・郡山駅架線切断事故など、一歩間違えば死者が出る大事故の連続である。

韓国セウォル号事故や米高速鉄道脱線事故、あるいは中国の客船転覆事故の大惨事にも、規制緩和と外注化・非正規職化の背景がある。外注化は、労働者の協慟性（団結）と仕事への誇りを奪うからだ。

12年10月に検修・構内外注化が強行されてから間もなく３年となり、強制出向の期限が９月末で切れる。ＪＲ東日本は、３年前に出向を強制する時には「労働条件も仕事の内容も何も変わらない」と言っていた。しかし、何よりも職場の先輩から後輩への継承性が破壊されている。

しかも、ＭＴＳをはじめとする鉄道サービス会社は、鉄道業務を忘れたＪＲ天下り幹部が清掃労働者に偉そうに命令する一方、鉄道業務を担うプロパー社員の教育訓練などまったくできない会社だ。

３年経った今も、教育訓練の体制もなく、指導員も設備もない。労働条件も休日が減らされ、半休制度もない。制服も手袋も安全靴の支給にも差がある。詰所もいまだにＪＲとＭＴＳの間仕切りもなく、３年間放置している。

それにも関わらず、ＭＴＳはプロパーを次々と雇い入れ、促成栽培している。「技術の継承」もウソ、「エルダー社員の雇用の場の確保」もウソだ。誰もがプロパー社員の危うさを感じている。３年の期限を迎える今、何人かがＪＲ本体に戻ればそれで済む事なのだろうか。

動労総連合が提訴した出向無効確認訴訟では、ＪＲ側は契約書を隠し続けてきた。そこには「プロパー社員にＪＲと同等の教育・訓練をしなければならない」「作業責任者は、業務に精通していなければならない」と書かれている。作業責任者に検修・構内経験者はいない。契約自体が嘘なのだ。
　
外注化を直ちに止め、全業務をＪＲ本体の直営にすることが、安全と雇用の破壊を根本から食い止める道だ。
ＪＲは子会社プロパー社員を本体で採用し、65才まで働ける職場を確保せよ！すべてのＪＲで働く仲間は動労水戸・動労総連合に加入し共に闘いに起とう！


動労総連合出向無効確認訴訟　第１２回公判
９月１１日（金）　
東京地裁　第５２７号法廷