ひたちなか市に東海第２原発再稼働反対の要望書を出しました！

本日、動労水戸組合員ひたちなか市在住者８名の連名で東海第２原発再稼働反対の要望書を出しました！


(ひたちなか市役所前で西納書記と辻川副委員長)

受付の人に「生活安全課」の場所を尋ねると別棟でした。約束の10時少し前につきました。

市長は会えないとのことで、市民生活部副部長の森山さん、同生活安全課長の川崎さんが待っていてくれました。


(まず辻川副委員長が代表して要望書を読み上げ、渡しました)

それら要望書を受けたことは、議会に報告されること。要望の内容によっては文書を出しますが、要望書の内容に沿ってここで説明できることはここでお願いしたいということでした。


(国分副委員長が熱心に質問)

市の担当者の説明の概略です。

☆安全委員会の審査はあくまで、原発そのものの審査であり市としてものを申す立場にはない。

☆原子力災害時に市民の安全のために避難ができるのかには、市としての責任があります。しかし、現実の防災計画は、実際に起きたことの後追いになるのが現状です。

☆JCOの事故を教訓に、屋内退避で放送が聞こえないということで全家庭に屋内無線機をつけたが、3・11
でそれでも不充分であることがはっきりとしました。

☆福島第１原発事故前までの避難区域は周囲10㎞とアバウトだったが、5㎞、30㎞と厳密化されました。

☆東海第２原発の周囲30㎞となると96万人の避難という類例の無い問題になります。他の避難計画は、参考にならない。その意味で極めて困難だと考えています。

☆先日も要望がありましたが、他に例がない96万人の居住者という問題から、日本原電と周辺６市町村の合意という「安全協定」が結ばれました。

☆東海原発には、稼働していなくても核燃料がある。避難計画を作成しているが、避難先が被災することもあり大変に難しい現状です。

☆避難には車だけでなく、電車も想定して置かないとなりませんね。

その様な話しでした。行政担当者の方の大変さも感じました。

会談終了後「勝田運輸区の運転士ですか？いつもご苦労様です。」「私の知合いもいました。」「電車区の祭りには子供と行きました。」とか雑談になりました。

行政の人たちも私たち鉄道労働者も地域の中に生きていることを実感。だからこそ、みんなの力で再稼働を止めなければなりませんね。

職場に闘う労働組合を！照沼靖功

(動労水戸青年組合員で勝田車両センター車両係・照沼靖功君の変わらぬ主張アーカイブ！)

外注化・被曝労働・帰還強制を許さない
正規・非正規、職種の壁を越えた団結を

                      動労水戸・照沼靖功


(2013年3月) 

【外注化絶対反対のたたかい】

国鉄分割・民営化から３０年、選択と集中という国家戦略の下、ＪＲは国の手先となり「人口減少時代における未来の選択」「地方からの撤退」と謳い、公共交通機関という使命を放棄し、徹底した地方切り捨てに突き進もうとしています。

さらに「水平分業＝外注化・転籍」に踏み出し、これまでを遥かに超える外注化。まさに第２の分割・民営化を強行しようとしています。

３０年前、「国鉄分割・民営化絶対反対」で闘った動労千葉・動労水戸の組合員にかけられた「解雇」「仕事外し」といった攻撃が、青年労働者にもかけられようとしています。

２０１２年、現場からの声を無視し検修・構内業務の外注化を強行したことで、矛盾が噴き出し、事故が多発しています。

動労総連合の裁判闘争によって、「出向は３年ではなく１０年計画だったこと」や「プロパー社員の採用で、待機時間を無くし、運転・誘導業務、仕業検査、清掃など全ての業務をやらせる計画 であること」が次々と明らかとなりました。外注化の目的と言われてきた、「エルダー社員の再雇用の場の確保」もされておらず、退職を余儀なくされる労働者も出てきています。

(2018年6月信頼しあう照沼君と會澤先輩のひとこま)

【被曝労働拒否のたたかい】

また、外注化施策と一体で「被曝労働の強制」と「常磐線の全線開通」が進められています。

２０１１年３月１１日の東日本大震災によって発生した福島第１原発事故は６年が経った今も何ら収束などしていません。

ＪＲは、２０１１年１０月の放射能に汚染された車両の強行移送を皮切りに被曝労働を強制し、常磐線を走らせることで、住民への帰還を強制する国の手先となっています。

採算が取れないことを理由に東北の路線は鉄道での再開をしない一方で、最も採算が取れない原発周囲の常磐線は鉄道を走らせ、２０１９年度末には常磐線を全線開通しようとしています。

福島県民の怒りの声を圧殺し、東京五輪までに原発事故を無かったことにしようとしているのです。このような、労働者や住民・乗客の安全を無視するＪＲを絶対に許してはいけません。


(杉井組合員の義兄が建てた佐喜真美術館から普天間基地を見学する照沼君。説明されているのは、杉井組合員のお姉さんです。2013年5月)

【私が動労水戸に加入したきっかけ】

このような施策を会社と一体で推進してきたのは、東労組をはじめとする闘わない労働組合です。

安全だという理由すら答えられず、現場からの不安の声を無視して車両の移送と検査を強制する会社。そして何よりそのような会社と正面から闘おうとしない東労組に展望を持てず、私は２０１１年１０月に動労水戸へ入りました。

おかしいと思うことをおかしいと言うことの何がいけないので しょうか？言ってもしょうがないと、言う前から諦めていては何も変わらないし、一人では闘えません。そのために労働組合が力を発揮します。

今こそ、一人ひとりが声を上げ、立ち上がる時です！正規や非正規、職種の壁を越えて団結しましょう。動労総連合青年部に結集し、共に闘いましょう。


(池田執行委員と激辛勝浦担々麺にチャレンジ！2014年12月)

勝田車両センターの紹介

今回は動労水戸組合員11名が働いている勝田車両センターについて簡単に紹介します。

JR東労組に100人ほど所属していましたが、助役など会社による脱退工作が進み現在は25名程度になりました。

動労水戸組合員がJR東労組の青年に投票した結果、職場代表選挙で会社側で立った人が落選しています。



(鳥がぶつかり短絡してしまった碍子を交換する機動A班の作業です。2015年4月辻川副委員長撮影)

勝田車両センターの現場は、定期検査をやる交番検査がA、B、Cの三班。そして、臨時の修繕や改修工事を行う機動班がA、Bの二班あります。

日常的な検査を行う仕業検査。構内運転士は外注化されMTS(水戸鉄道サービス)が行っています。MTSは、清掃を主とする会社で、多くの清掃労働者が働いています。



(検修庫の中のE531。2015年4月辻川副委員長撮影)

動労水戸は、ストライキをやる組合なので交番検査などには配置されて来ませんでした。現在も機動A班に3人、機動B班に4人、交番検査A班に青年の照沼組合員が配属され、C班に郡司支部長が配属されています。


MTS仕業検査に1人、清掃にエルダー社員1名がいて全部で10名です。

2011年～2013年の被曝車両K544(廃車になった415系)の運用阻止闘争の時には15名の組合員がいましたが、転勤や再雇用拒否などで現在10名で頑張っています。

常磐線の全ての車両を受けもっていますので、来年度に予定される常磐線全面開通・被曝強制で再び焦点になります。


(常磐線全面開通に向けてかどうかは断定出来ませんが、来年３月にE653系をカラーリングし直して勝田車両センターに配備しようとしています。検査や修繕が大変な車両で、現場泣かせです。)

解雇者支援の物資販売活動中です。

動労水戸は、組合結成から30年以上「国鉄分割民営化」に反対して解雇された動労千葉組合員を支援する「物資販売(物販)」の活動を続けて来ました。

いつもご協力を頂いている仲間のみなさん、ありがとうございます。今年の冬季物販が始りました。


(西納書記と共にひたちなか市職員組合を尋ねる木村書記長)

長い長い取り組みですが、「今回の物販の特長は、自治労、茨城県教組などお尋ねした各労働組合が、JR東日本によるJR東労組解体に注目していることですね」と木村書記長は語っています。

職場だけを見ていると見えないことですが、私たちJRの労働者と労働組合の社会的位置が大きいと言うことですね。

特に会社と協調して維持して来た労働組合が、一転して解体の対象にされるということは、労働者も労働組合もこれまでの延長では通用しないことを厳しく突き付けられているのではないでしょうか。

私たちJRの労働者と労働組合がどういう選択をして行くのかに、世の中の多くの人が注目しているということだと思います。

動労水戸は、二日間の物販活動に続き「東海第二原発再稼働反対」の要望書を居住組合員の連名で関係自治体に出します。

☆10月30日ひたちなか市   11時
☆11月  1日水戸市               11時

の予定です。

子供たちは元より、みんなの命と生活を守るために一緒に立ちあがりませんか！

やっぱ、おかしくねー？JR東日本！

昨日の東京新聞夕刊で、東京でも報道されました。

(東京の仲間が送ってくれました。記者の写真も良い感じですね！)

新幹線殺傷事件の記憶が新しい中で、当然の不安だと思います。

JR東日本は、駅の無人化や外注化も進めています。外注化した駅にはAEDも配備しません。特急列車にはAEDが搭載されていますが、普通列車にはありません。事件や事故はもちろん、急病人が出ても対応できる人がいないのです。
 

ところが、職場で掲示されている指示では、

(JR東日本から「職場の掲示を外に出すのはコンプライアンス違反だ」と抗議がありました。法令遵守義務は会社側にありますが、現場労働者を守るために写真を削除しました。)

事件が起きた場合の警察からの要請として「車掌→運転士→指令→警察」ではなく、「まず現場にいる車掌が110番通報する」「難しい場合はお客様にお願いする」としています。

出発・停車、列車とホームの安全。非常時の複合事故を防ぐ手配だけでなく、列車内の安全もまた第一に車掌にあることがハッキリしています。

座席管理システムや監視カメラが、非常時に人を守れるのでしょうか？東日本大震災・福島第一原発事故は、結局人々が人によって守られたたことを教訓としたはずです。

機械は人のために作られるものですが、人の代用にはなりませんし、してはならないのだと思います。利潤を至上命題とする企業の論理で、一人一人を代用可能な存在として良いのでしょうか？

動労水戸と一緒に労働組合を通じ、一人一人をかけ代えの無い存在として大切にする人間本来の共同性を取り戻しませんか。