無題

　去る7月25日、国土交通省が設置した有識者検討会は「地方鉄道の再構築に関する提言」をまとめました。
この提言では、はじめから地域協議会を設けて、事業者と自治体が鉄道存続策やバス転換などを検討させようとしています。




　これに合わせてJR東日本は、地方路線の収支を公表しました。それによると、1キロあたりの1日平均乗客数が2千人未満の35路線66区間すべてが、赤字であるということです。

　すでにJR北海道やJR西日本でも、区間別収支を公表していますがこの現状は35年前の国鉄分割・民営化の是非が問われる大きなもんだいです。

　国鉄・分割民営化は、国鉄の赤字を理由として、職員の10万人の首を切る大合理化攻撃でした。そのために労働組合をやり玉にあげ、200人を越える労働者が自殺に追い込まれました。

　またこのときには、多くの地方路線が廃線になり、第三セクターに転換された路線も少なくありません。

　たしかに、国鉄を分割・民営化して発足したJRでは、技術革新や効率化などで生産性は飛躍的に向上しています。
　しかし、それをもってしても地方の路線を維持できない現実は、単に、時代の流れのせいにして良いのでしょうか。

　国は国で、法律で国鉄を分割・民営化しておいて、35年たった今「赤字の路線は鉄道会社と自治体で検討してどうするか結論出せ」とだけ命令するのははなはだ無責任だと思います。



　これまで地方創生だの都市機能の分散だのさんざん言ってきて、結局は金儲けになることばかりにしか目を向けない。これまでも言われてきたように鉄道の廃線化が高齢化社会と相まって過疎化にさらに拍車をかけることになることは明らかです。



　そうした政策のあり方がすべての根源となっているのに、それをほうかぶりして、破綻の責任を労働者と自治体に押しつけるとんでもない問題のすり替えだと思います。絶対に許すことはできません。

　また、8月31日、JR東日本はあらたに鉄道部門3万4千人のうち4千人の要員削減を考えていることが報じられました。かつて7万4千人で始まったJR東日本。どれだけ生産性を上げれば気が済むのでしょうか。



　私たちは、労働組合としてこれ以上仲間を奪われることは許せません。また、これ以上地方を切り捨てることは許せません。私たちはそのために、労働者の力を結集して立ち向かっていきたいと考えています。