目先の利益より自分自身の考えを大切にしよう!

動労総連合出向無効確認訴訟が結審

都議選で大敗した自民党・安倍政権は、民営化・効率化で労働者を「最低賃金の正規雇用」にすることで労働組合を破壊し、20年改憲へ突き進んでいる。ＪＲ東日本はこの安倍政権と共に、鉄道労働の特殊性を投げ捨てて全面分社化に進んでいる。常磐線の全面開通は被曝の強制だけでなく転籍・最低賃金の強制と一体で進められている。

目先のお金と生活を追わされている間に大変なことが進められている。必要なことは、仲間と一緒にこの時代の本質を見抜き、助け合って闘うことだ。ただの仲良しでは吹き飛ばされてしまう。仲間って、あるいは労働組合って何なのか？そのことが深いところで問われている。

６月7日、動労総連合「出向無効確認訴訟」が結審した。12年10月からの検修・構内外注化による組合員（千葉・水戸・高崎）59名に対する強制出向の不当性を争ってきた。この問題を真っ向から争ってきたのは動労総連合だけだ。

ウソと違法の数々　「根拠なき出向」を暴く

外注化出向は元のＪＲ職場に戻れない実質的な転籍であり、本人の同意も組合協定もない「強制出向」だった。会社は「就業規則に出向規程があるから問題ない」と主張してきた。しかし法律は「使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡すことはできない」（民法６２５条）と定めている。明らかな違法行為だ。会社は驚くことに「出向は通常の配転と同じ」「同じ職場で同じ仕事をするのだから配転だ」と開き直った。全く論外だ。

また、労働者の同意がない場合、同意に相当する「特段の根拠」…必要性・適切な人選と手続き・不利益の有無などの根拠が厳格に求められる。今回の強制出向はこれら全てが該当しないことがはっきりした。

例えば会社は外注化出向の必要性を「技術継承・ノウハウの活用」「エルダーの雇用先の確保」としてきたが、技術継承すべき相手がいないのだ。結審になった２日後、会社から「エルダーの本体枠への拡大」が提案された。「外注化の必要性」がウソなのはますます明白だ。さらに「出向期間は３年」と発令したのに大半の組合員が延長となったことについて、会社証人は恥知らずにも「最初から３年とは考えていなかった。10年と考えていた」と証言している。技術継承など真っ赤なウソだったのだ。

さらに、外注化後の業務の実態を暴露し、職安法・派遣法に違反する偽装請負＝「出向は無効」をはっきりさせた。

崩壊を開始した外注化施策

６月９日、会社は「エルダー社員の本体勤務枠拡大」の提案を行った。これまで「60歳以上のエルダーは関連会社に出向しなければならない」としていたのを、18年度退職者の中から任用の基準で選抜した者は「ＪＲ本体でこれまでの仕事ができる」とした。各組合は「吉報」であるかのように宣伝している。
しかし、例えば車掌の仕事を約半分の賃金のエルダーにやらせるということは何を意味するのか？それが運転士にも適用されたらどうなるのか？安倍政権が「同一労働同一賃金」と言って９割の労働者を最低賃金にしようとしている。これと一体で考えなければならない。

ＪＲ東労組は外注化攻撃に労働組合として賛成・協力してきた。エルダー制度変更についても「この提案を引き出した」「私たちが要求してきた」「65歳定年延長に向けた大きな一歩」などと主張している。他方、水戸支社の管理者から脱退が出ると、管理職の手当増額を勝ち取ったと宣伝している。東労組の幹部は、一体どこを見て動いているのか？青年たちの未来を見ていないことは確かなようだ。

労働者としての誇りを今こそ取り戻そう

鉄道は、労働者の力で動いている。運転士・車掌・駅員・保線・検修・電力・信通などの全ての労働者が連携し、列車が乗客を乗せて走っている。たとえ外注化によって会社で分断されても、同じ職場で働く労働者として協力し助け合っている。

鉄道で大切なことは、日常の努力に支えられた異常時の対応だ。この国の政府も会社も目先の利益にとらわれ、危機や異常時への対応という人間社会の安全の土台を投げ捨てている。現場から立ち上がった労働組合のリーダーは、人々を危機から守る社会のリーダーでなければならない。ＪＲの労働組合のリーダーには、ＪＲで働く全ての人を束ねるだけでなく、全国・全世界の労働者と連帯して新しい世界をつくっていく役割がある。狭い職場の中にだけ居場所を見つけるようなチマチマした存在ではない。

動労水戸は、今は小さいが全国の労働者だけでなく韓国、ドイツ、アメリカなど世界の労働組合と連帯している。新しい世界に、共に生きよう!