会社も国も絶対に責任を取らない！命の問題を真剣に考えよう

常磐線富岡延伸絶対反対

核戦争の危機と原発の脅威

米トランプ大統領と安倍政権は北朝鮮・金正恩体制を兵糧攻めと軍事演習で追い詰め凶暴化させ、先制攻撃・核攻撃までも正当化しようとしている。これに対して北朝鮮が日本を越えてミサイルを飛ばした意味は、グアムに届かずとも在日米軍を叩けるという意思表示だ。

日本には54基の原発がある。電源を失い冷却水が止まれば、福島第一原発と同様に爆発する。滅亡の淵にある金正恩が日本の原発を狙わないなどと考える方が空論だ。ただ恐怖を煽るだけのＪアラートのくだらなさを、国民全体が体験した。

自分たちの不正・腐敗を隠すための安倍政権のウソに騙されてはならない。彼らこそ、かつての戦争で日本人３１０万人の命を捨てさせ、アジアで３千万人を越える命を奪った連中の後継者であることを思い出そう。

常磐線全面開通の暴挙　反対しない労組は偽物

安倍政権とＪＲ東日本は、20年東京五輪を前に常磐線の全面開通を目指し、今年４月１日の浪江開通に続いて10月21日に富岡開通を強行しようとしている。原発事故の被害を隠し、福島県民に帰還と被曝を強制し、切り捨てるための暴挙だ。

動労水戸は、８月27日いわき市においてふくしま共同診療所医師の杉井吉彦医師を招いて学習報告会を開催した。この会には、組合員だけでなく原発技術者や地元の教員などの市民も参加した。

そこで報告された実態は恐るべきことだ。原発事故の復旧など全くのウソであり、デブリ（核燃料）の取り出しが不可能であるだけでなく、絶えず再臨界の脅威があること。デブリ取り出しという世界初の試みは、何が起きるか誰も分からないという賭けであることなどが明らかにされた。

それだけでなく、福島の住民の健康被害が徹底的に隠され、被害を訴えることが戦争の時の「非国民」キャンペーンのように「復興の敵」として攻撃されること。県外避難者が「原発事故の放射能による健康被害」を口にすると受診を拒否されるなどというすさまじい現状が明らかにされた。

こうした状況で分かっているだけで１９１人の子どもたちの甲状腺ガン発症が明らかになっている。いわき市で33人、福島市22人、郡山市43人の発症が公表されている。人口が多いところは甲状腺がんが多発している。福島県とその周辺に人が住めばガンになるのだ。福島県民は年間20ミリシーベルト被曝してもいいとすることは全くのデタラメであり命の軽視だ。
　
常磐線を富岡延伸から全面開通をすることについて、自分の命の問題として真剣に考える時が来ている。これに反対しない労働組合は偽物だ。

この国の政府や大企業経営者は、自分たちの利権は死守しても国民の命を守るつもりなどない。それが戦争だけでなく「３・11」で学んだ教訓だ。

職場のリーダーを奪う不当配転を許さない！

ＪＲ東日本は、勝田車両センターで働く辻川慎一・動労水戸副委員長に対し、エルダー再雇用の条件に「水戸事業所」を提示した。同期の組合員には水戸の方が通勤距離が近い組合員もいるのに、辻川副委員長一人を勝田車セから外す。会社は「たった１駅だから不利益はない」「拒否すれば再雇用しない」と言うのだ。

辻川副委員長は国鉄の運転士を外され25年間売店などに隔離された後、８年前に勝田車セで鉄道業務に戻った。そして外注化攻撃と激突し組合員を増やし、原発事故以降、汚染車両Ｋ５４４検査・運用阻止を闘う中で「被曝労働拒否」の路線を打ち立てた中心人物だ。

常磐線富岡延伸の後は、いよいよ全面開通。代行輸送として走っているバスに乗れば、原発付近で添乗員から「絶対に窓を開けないで下さい」と指示される。沿線の線量計は毎時20マイクロシーベルトを越えている。全面開通したら夜ノ森、大野、双葉の各駅に停車するという。乗務員も、乗客も、車両も全て被曝する。

その車両を検査・清掃する場所こそが勝田車セだ。車両故障や事故、地震・津波、あるいは再臨界に対する避難対策もない会社は、まず労働者に犠牲を強いる。そして全面外注化すれば、ＪＲ本体には一切の責任はなくなる。「職場で闘うリーダーを決戦の地から排除する」それが辻川副委員長を勝田車セから外す理由なのだ。だから動労水戸は絶対に認めない。

全ての皆さんの怒りと支援を集中して欲しい。負けられない決戦、絶対に勝利しよう。