外注化・非正規職化の解雇自由と闘おう

「俺たちは将棋の駒じゃない」

隔離と団結破壊を会社は繰り返すのか

みんなは、ギャンブルやゲームの必勝法を知っているだろうか？
それは、ルールそのものを力づくで変えてしまうことだ。

今から30年前、給料は安いけど我慢して働けば老後は安心だと言われていた国鉄労働者。いつの間にか、国の政策の失敗の赤字を背負わされ、犯罪者のように職場を追われた。

仕事と将来を奪われた２００人もの仲間が自殺した。一番ひどかったのは、自分たちだけ生き残ろうとする労働組合幹部の姿だった。信じていた仲間の裏切りが一番苦しかった。だから「仲間を裏切らない！」を合言葉に、40人の青年が動労水戸をつくった。１９８６年11月のことだ。その初代委員長が辻川慎一現副委員長だ。

会社も、会社側に立った労組幹部も、たった40人の労働組合を憎み、怖れた。87年4月、ＪＲ発足の日に辻川委員長は水戸からいわき駅に強制配転された。いわき駅に仕事はなく、ゴキブリだらけの部屋に隔離された。そして他の組合員も鉄道の仕事から引き離し、バラバラにした。

会社は辻川委員長や動労水戸組合員を鉄道の仕事から排除し、植木屋や売店に置くことを「ルールに沿ってやっている。適材適所だ」と言い続けた。そのあまりの酷さのため、組合つぶしの不当労働行為として会社は最高裁まで負け続けた。それでも彼に対する隔離は09年4月まで22年間（国鉄時代から25年）続き、勝田車両センターに配属された時には52歳だった。

以来8年が過ぎ、辻川副委員長は定年を迎えている。会社はまたしても彼だけを組合員から引き離すために、エルダー社員再雇用の条件としてＭＴＳ水戸事業所を提示した。彼は今、水戸事業所出向提示の変更を求めたまま９月30日の定年を迎えようとしている。

ルールを変える会社　それを容認する東労組

「エルダー社員はＪＲ社員の約半額の賃金だが、福利厚生で他の関連企業労働者より優遇されている。だから会社が提示した条件を飲まないならエルダーを諦めるしかない」…これが他の労働組合の方針だ。

ところで、日本の非正規雇用労働者１５００万人のうち４５０万人のクビが、来年3月までに切られるのを知っているだろうか？東大では、８０００人のうち７５００人が切られる。ＪＲでもエルダー社員を受け入れるために清掃労働者のクビ切りが発生している。みんな俺たちのきょうだい・子どもだ。

「非正規雇用労働者よりはましだ」と言われ、「１駅の異動だからあと５年間だけは黙って働け。22年間も鉄道の仕事と仲間から隔離したのも会社のルールだ」などと言われる筋合いはない。ＪＲの労働者と労働組合を黙らせることで、非正規雇用４５０万人のクビ切りが進められる。動労水戸は、被曝もクビ切りも絶対に認めない。
　
そもそも外注化も転籍も、俺たちがＪＲに入る時のルールだったのだろうか？ルールを勝手に変えたのは会社だ。それを認めてきたのは多数組合の東労組だ。動労水戸は、違法で勝手なルール変更を断じて認めない。

再びの隔離を許さない　徹底的に闘う！

以下は、８月21日午後に行われた水戸支社人事課と辻川副委員長との２度目の面談だ。
みんなはどう考えるだろう。

会社…支社人事課横田副課長・他1名。中崎所長・副所長

（会社）水戸事業所にも辻川さん以外の組合員はいるし、他のエルダー社員も十数名いる。決して隔離ではない。

（辻川）水戸事業所の組合員は検修で清掃と別。25年前に「適材適所」と言って仕事のないいわき駅に一人追いやった。裁判に負けそうになって東海駅そば屋。それも不当労働行為との判決が出て、勝田駅売店。30年前と同じことをやろうとしてるだろう。

（会社）辻川さんが勝田または水戸と言ったので水戸にした。

（辻川）勝田と水戸は希望地として一括り。水戸の方が近い組合員がいる。なぜ私一人なのか？聞いても答えられないだろう。

（会社）それぞれプライベートな状況があり言えない。

（辻川）その組合員も「おかしい」と言っているんだ。

（会社）辻川さんが水戸か勝田と言われたのが残っていた。

（辻川）最高裁判決で「水戸・勝田以外は不当労働行為」だと認定された。つまり不当労働行為の意思が認定されていることが重要なんだ。私を一人で隔離することが、まず不当労働行為の原点なんだよ。

（会社）もう退職まで間がなくなった。一旦契約してもらってから希望に添える様にしたいので、何とかお願いします。

（辻川）あなたたちも子どもがいるよね。「お父さんＪＲで何やってるの？」って聞かれて「恥ずかしくて言えない」って言われた親の気持ちがわかるのか？私は分割民営化の渦中で生まれた子どもに自殺されている。今さらおかしなことに従う気はない。

（会社）辻川さんの過去のお話はお聞きしました。ただこれからエルダー社員として経験とノウハウを生かして頂きたい。なんとか一旦契約して頂きたい。

（辻川）「過去の話」と言うなら30年前に戻せるのか？子供が生まれる前に戻してくれ。おかしなことは認めない。引く気はない。再雇用しないならそう言いなさい。本社にも支社にも私の言葉をそのまま言ってくれ。ただし「死ぬまで闘うからな」とつけ加えて。

（会社）辻川さんの立場もあると思いますが、なんとか提示した内容でお願いしたい。

（辻川）立場？あなたたちは立場でものを言ってるから、私のことが分からないんだ。私は人生をかけて会社の仕打ちを絶対許さないと言っている。再雇用しないと言うのはクビと同じ。クビを切るなら切ってみろと言ってるんだ。

（会社）「勝田→水戸」で世間的には不利益はないはず。会社にはルールがあるし、変更する正当性がない。一旦水戸で契約して、希望に添えるようにしたい。

（辻川）不利益は無い？会社のルールで私は25年間隔離されたんだ。私は仕事の内容について幹部の皆さんのようにゴネてるんじゃない。不利益がないのに、なぜ辻川だけ水戸なのか？水戸でそんなに必要とされているなら、一旦勝田を提示して水戸に行ってもいい。まず勝田を提示したらすぐに判をつく。

（会社）他の社員も、土浦を提示されたりしています。

（辻川）それは希望があったからでしょう。25年間も鉄道から排除されていた社員はいるの？

（会社）いません。

（辻川）売店から車両センターに来たのが52歳。全然やったことのない仕事を覚えるのがどれだけ大変なことか分かるのか？当時の人事課に「どうせ戻すならもっと早くしろよ！」と言ったら「お願いします。お願いします」と。8年経ってようやく戦力になり始めたら、「一人で水戸で掃除をやれ」と。いわきから勝田に通って清掃をやっている運転士もいる。仕事でゴネてるわけじゃない。でもね、労働者は将棋の駒じゃないんだ。

（会社）勝田が希望ということはＭＴＳに伝えますので、何とか前進させてくれませんか。

（辻川）職種も勤務地もゴネていない。なぜ30年前と同じことをするんだ。辻川を一人で隔離するんだ。それが不当労働行為だって言ってるんだ。勝田を提示すればすぐに判をつく。

（会社）何とかお願いしたい。

（辻川）勝田を提示しない限り判はつかない。どだい、なぜ出向しないとエルダー再雇用ができないのか？直接雇用もしているじゃないか。幹部はよくて、一般社員は出向しないと再雇用しないなどという制度がおかしい。条件が折り合わなければ、直接雇用すれば良いだけだろう。私の言っていることを支社にも本社にもそのまま伝えてくれ。「クビを切るなら切ってみろ！とことん争うからな」と言っていると。なめるなってことだ。

（会社）期限が迫っているので９月中旬までに合意をお願いします。

（辻川）勝田を提示しなければ合意する気はない。

８月２７日ふくしま共同診療所報告会

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「命と健康を守ろう」は、全世界共通・共同のスローガンです

福島第一原発事故から６年半になりました。ＪＲ常磐線の開通に合わせて避難区域の安全が宣言され、帰還することが「福島の復興」であるかのように宣伝されています。
　

しかし、子どもたちの甲状腺がんをはじめとする放射能による健康被害が深刻化し、福島第一原発の現状は収束のめどすら立っていません。「復興」の言葉が、事実を覆い隠し、現実から目を背けさせるために使われています。安倍政権は、共謀罪で国民の声を封じ、「森友・加計」問題のように私利私欲に走っています。さらに憲法改悪で国民を戦争に動員しようとしています。これに対して、先の都議会議員選挙では厳しい批判が突きつけられています。

「復興」の矛盾は既にあらゆるところで噴出しています。帰還困難区域を除く地域の避難指示が今年の３月３１日・４月１日に一斉に解除となりました。しかし、どの自治体でも被曝の脅威は去っていません。加えて地域社会が崩壊していることから、帰還する人はわずかです。

「避難は自己責任（今村前復興相）」なのでしょうか。故郷が元に戻らないのは、避難を続ける人がいるからなのでしょうか。命と生活について真剣に考えることは当然のことです。何よりもその悩みと葛藤を共有することが大切ではないでしょうか。

私たちはいわき市で４回目となる「ふくしま共同診療所報告会」を８月２７日に開催します。ふくしま共同診療所は、原発事故と放射能汚染の現実に対して、命と健康を守る医療のあるべき立場を貫いてきました。そして、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を否定する福島県立医大の姿勢を批判してきました。県内は元より全国に「被曝と帰還の強制反対署名」を呼びかけ、県に対する申し入れを重ねています。

名ばかりの「復興」の最たるものこそ、常磐線の再開です。ＪＲ東日本は常磐線の不通区間を２０２０年までに再開することを宣言し、今年１０月２１日には竜田～富岡駅間の運行再開を強行しようとしています。私たちは、まともな避難計画もないままに高線量地帯を走らせ、労働者・乗客への被曝を強いる鉄道の運行再開に絶対反対しています。

ふくしま共同診療所の協力により、JRの労働組合である動労水戸の呼びかけで地域住民や労働者の命と健康を守る講演会を開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

【第４回ふくしま共同診療所報告会・いわき】

８月２７日（日）１４時～１６時

いわき市・ラトブ６階　産業創造館企画展示ホール
（入場無料）

今こそ動労総連合へ！動労水戸青年の訴え②

動労総連合青年部結成の呼びかけ（ダウンロード）

闘う本物の労働組合動労総連合で団結して闘おう

動労水戸・曾澤憲一組合員

私が動労水戸に加入したのは2014年12月で、「ライフサイクルの深度化」という会社施策に反対の声を上げようと考えたのがきっかけでした。

ライフサイクルの深度化とは、「入社して駅で営業職を2年、車掌を2年経験して、運転士になる」という元々あったライフサイクルを更に進めて、運転士経験年数10年を目安に、40歳までに駅の輸送職を最低3年間、経験させるものです。それで、「運輸のプロ」になれるというのがＪＲ東日本の言い分です。

私のいた水郡線営業所運輸科は地方のローカル線で、自ら異動を希望する青年運転士はいません。苦労して運転士になって様々な経験をして、次は後輩の指導育成や様々な車種を運転できるようにと考えたり、実際にやり始めた時期に異動です。

いわば運転士の中堅時期に最低でも3年間、本人の希望に関係なく、運転操縦業務から離れさせられます。会社は、国鉄採の先輩方の退職を前に、技術の継承が喫緊の課題と言いますが、とてもそんな事を考えているとは思えません。

駅に異動し輸送職に就いても、駅ごとに担当する業務はバラバラです。それなのに、なぜライフサイクルで異動した全員が一律に「運輸のプロ」と呼べる存在になれるのか、甚だ疑問です。明確な基準は全くなく、青年運転士たちに会社に従うしかないという意識を持たせるための施策だと言えます。

会社からライフサイクルの深度化の提案があり、当時加入していた東労組の分会の職場集会で説明されました。その時、国鉄採の分会長は「俺には関係ないから」と発言しました。

提案された時、ほとんどの運転士が、「こんなの受け入れられるか」「ふざけるな」と言っていたにも関わらず、「反対しても会社は一方的に実施してくるから、少しでも良い条件を引き出すしかない」というのが東労組の説明でした。条件闘争をしている時点で東労組は会社提案を受け入れているんです。

私は、2016年2月に水戸駅に異動しました。ライフサイクルで異動して来ているのは5人で、仕事は泊勤務一つだけです。4人いれば十分回る仕事です。そのため、乗務員通路のペンキ塗り、自駅と管理駅の草刈りや除草剤の散布、ホームなどの案内用ステッカーの貼り替え、倉庫の整理、融雪器の点検整備など、駅輸送職と関係ない仕事も多々やります。

社会人採用の人から、「ライフサイクルで異動してきた人から運転関係の規定類について、色々と聞いて勉強するよう（会社から）言われた」と聞きました。会社は、社会人採用の運転業務に携わる社員に必要最低限しか教育していないようで、足りない部分はライフサイクルで異動して来た私たち任せなのです。

私は動労水戸への加入を考えたのは、ライフサイクルの深度化で、「腹を決めて闘うなら、一緒に闘うよ」と言ってくれた動労水戸の先輩がいるからです。かたや、俺には関係ないと言う先輩がいる。かたや、一緒に闘うと言ってくれる先輩がいる。どっちを選ぶかなんて決まっちゃいますよね。

駅から戻って来た人たちは、皆が口を揃えて「全く意味のないものだった」「無駄な3年間だった」と言います。

でも、それはあくまで個人的な雑談の中で、組合の集会や会議では発言しません。自分が無駄だと思うものを後輩にもやらせる必要があるのでしょうか？答えはＮＯです。必要ない、無駄だと声を上げて、こんな施策は直ちに終わらせるべきです。

労働者をパーツの一つとしてしか考えず、こき使うだけこき使って、労働者が心も身体もボロボロになり使えなくなればポイ捨てする。そんな会社のたけに必死で働く必要があるでしょうか。労働者は、決して資本家の言いなりでいなければならない存在ではありません。

ですが、今の社会は、労働組合が形だけのものだったり、そもそも労働組合がなかったり、ということがほとんどです。

あなたの身近にある労働組合、労働運動はニセモノです。本当に労働者のために闘う労働組合は動労総連合だけです。会社にＮＯを突きつけ、徹底的に闘います。

是非、皆さんも動労総連合に結集して、本物の労働組合で団結し、労働運動を共に闘いましょう！

動労水戸情報618号

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目先の利益より自分自身の考えを大切にしよう!

動労総連合出向無効確認訴訟が結審

都議選で大敗した自民党・安倍政権は、民営化・効率化で労働者を「最低賃金の正規雇用」にすることで労働組合を破壊し、20年改憲へ突き進んでいる。ＪＲ東日本はこの安倍政権と共に、鉄道労働の特殊性を投げ捨てて全面分社化に進んでいる。常磐線の全面開通は被曝の強制だけでなく転籍・最低賃金の強制と一体で進められている。

目先のお金と生活を追わされている間に大変なことが進められている。必要なことは、仲間と一緒にこの時代の本質を見抜き、助け合って闘うことだ。ただの仲良しでは吹き飛ばされてしまう。仲間って、あるいは労働組合って何なのか？そのことが深いところで問われている。

６月7日、動労総連合「出向無効確認訴訟」が結審した。12年10月からの検修・構内外注化による組合員（千葉・水戸・高崎）59名に対する強制出向の不当性を争ってきた。この問題を真っ向から争ってきたのは動労総連合だけだ。

ウソと違法の数々　「根拠なき出向」を暴く

外注化出向は元のＪＲ職場に戻れない実質的な転籍であり、本人の同意も組合協定もない「強制出向」だった。会社は「就業規則に出向規程があるから問題ない」と主張してきた。しかし法律は「使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡すことはできない」（民法６２５条）と定めている。明らかな違法行為だ。会社は驚くことに「出向は通常の配転と同じ」「同じ職場で同じ仕事をするのだから配転だ」と開き直った。全く論外だ。

また、労働者の同意がない場合、同意に相当する「特段の根拠」…必要性・適切な人選と手続き・不利益の有無などの根拠が厳格に求められる。今回の強制出向はこれら全てが該当しないことがはっきりした。

例えば会社は外注化出向の必要性を「技術継承・ノウハウの活用」「エルダーの雇用先の確保」としてきたが、技術継承すべき相手がいないのだ。結審になった２日後、会社から「エルダーの本体枠への拡大」が提案された。「外注化の必要性」がウソなのはますます明白だ。さらに「出向期間は３年」と発令したのに大半の組合員が延長となったことについて、会社証人は恥知らずにも「最初から３年とは考えていなかった。10年と考えていた」と証言している。技術継承など真っ赤なウソだったのだ。

さらに、外注化後の業務の実態を暴露し、職安法・派遣法に違反する偽装請負＝「出向は無効」をはっきりさせた。

崩壊を開始した外注化施策

６月９日、会社は「エルダー社員の本体勤務枠拡大」の提案を行った。これまで「60歳以上のエルダーは関連会社に出向しなければならない」としていたのを、18年度退職者の中から任用の基準で選抜した者は「ＪＲ本体でこれまでの仕事ができる」とした。各組合は「吉報」であるかのように宣伝している。
しかし、例えば車掌の仕事を約半分の賃金のエルダーにやらせるということは何を意味するのか？それが運転士にも適用されたらどうなるのか？安倍政権が「同一労働同一賃金」と言って９割の労働者を最低賃金にしようとしている。これと一体で考えなければならない。

ＪＲ東労組は外注化攻撃に労働組合として賛成・協力してきた。エルダー制度変更についても「この提案を引き出した」「私たちが要求してきた」「65歳定年延長に向けた大きな一歩」などと主張している。他方、水戸支社の管理者から脱退が出ると、管理職の手当増額を勝ち取ったと宣伝している。東労組の幹部は、一体どこを見て動いているのか？青年たちの未来を見ていないことは確かなようだ。

労働者としての誇りを今こそ取り戻そう

鉄道は、労働者の力で動いている。運転士・車掌・駅員・保線・検修・電力・信通などの全ての労働者が連携し、列車が乗客を乗せて走っている。たとえ外注化によって会社で分断されても、同じ職場で働く労働者として協力し助け合っている。

鉄道で大切なことは、日常の努力に支えられた異常時の対応だ。この国の政府も会社も目先の利益にとらわれ、危機や異常時への対応という人間社会の安全の土台を投げ捨てている。現場から立ち上がった労働組合のリーダーは、人々を危機から守る社会のリーダーでなければならない。ＪＲの労働組合のリーダーには、ＪＲで働く全ての人を束ねるだけでなく、全国・全世界の労働者と連帯して新しい世界をつくっていく役割がある。狭い職場の中にだけ居場所を見つけるようなチマチマした存在ではない。

動労水戸は、今は小さいが全国の労働者だけでなく韓国、ドイツ、アメリカなど世界の労働組合と連帯している。新しい世界に、共に生きよう!

東京都議選北島くにひこ候補と共に新しい労働者の政党を！

東京都議会議員選挙の投票まであと１日となりました。

動労水戸は告示日から連日東京に駆けつけ、「安倍・小池を倒そう！新しい労働者の政党をつくろう！」と訴える北島くにひこ候補を応援してきました。

福島からの避難者への住宅支援を打ち切り、抗議の声を上げた都庁労働者を解雇した小池百合子・東京都知事に対し、絶対反対を貫いて闘っているのは北島候補だけです。

安倍政権の腐敗を示した森友学園・加計学園の問題は、民営化・規制緩和を進めるための「特区」において行われてきました。小池都知事の狙いは、２０２０年東京五輪を機に東京全体を「特区」とし、利権と腐敗の温床にしていくことにあります。

国鉄分割民営化と絶対反対で闘い抜いてきた動労総連合と北島候補は無二の戦友です。必勝を期して明後日の投開票日へ！