昨日は動労総連合の外注化強制出向無効裁判の控訴審(東京高裁)判決がありました。
判決は、控訴棄却で組合側が敗訴です。
しかし、判決には出向の合理性などの記載がありません。また、退職まで出向させる「実質上の転籍」問題についても、在籍出向ということで、JR東日本との雇用関係が認められるので問題ないと切り捨てています。
この判決は、安倍政権の「働き方改革」、JR東日本の「ジョブローテーション」と一体の判決です。「多様な働き方」や「効率化」に向けて労働者をどう働かせるかは、国や企業が決めることだから文句は言わせないということです。
(不当判決に抗議する千葉、水戸、高崎の動労総連合原告団)昨日、増税し続けて来たのに国の負債が1103兆円になったというニュースがありました。国民一人あたり885万円の負債だと試算されています。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322978
「子供たちに負債を残すな。」「財政再建が急務だ。」とどれだけ言ってきたことでしょう。効率化や多様な働き方で労働者の実質賃金は、ドンドン下がっています。しかし、そこから税金は強制的に取られるのです。しかし、その使い道は労働者には決めることはできません。使われた膨大な税金は、国の資産になると言います。 一体何に使われたのでしょうか?オリンピックですか?福島第一原発の事故収束にはいくらかかり、これからいくらかかりますか?災害の復興ですか?
資産は、労働者には返されていません。祭りや祝ごとの度に、金が儲かる人と貧困が増えています。
祭りの後、働く人は、より貧しくなり、より働くことになるのではありませんか?嘘を見抜き、現実を変える力は労働者の存在そのものと労働組合にあるのだと思います。労働組合を変革しよう!