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常磐線全線開通は安全か 本社根拠示さず福島第一原発事故によって寸断されている常磐線を全線開通させる問題は、ＪＲ水戸支社の19年度の最大の課題です。
本当にできるのか、本当に安全なのか、動労水戸―動労総連合は５月27日、ＪＲ東日本本社と団体交渉を行いました。
福島第一原発が現在どういう状態だと認識しているのか
会社：冷温停止状態を維持している。安定状態にある。廃炉作業は３号機の燃料プールからの取り出しが始まった。格納容器内のデブリには手がついていない。
組合：それを冷温停止状態というのか。壊れた原発の廃炉作業は世界で初めて。何が起きてもおかしくない状態ではないのか。東電や政府が「冷温停止している」と言っているだけ。それを会社は鵜呑みにしているだけではないか。
会社：我々としては判断できないので公表されている事実で判断していく。
組合：復旧させることは１００パーセント安全を確保されることが前提だ。将来にわたっての安全は未知数ではないか。
会社：将来にわたって安全かどうか判断する材料はない。しかし、社員の安全を確保するよう万全を期すよう努力する。
組合：原発本体のほかにも汚染水や汚染土の処理も早晩行き詰まるが東電も政府も方針がない。会社はどう認識しているのか。
会社：それらの処分について答える立場にない。
組合：汚染土はＪＲも大量に出している。出口のないことをやろうとしているのはこれまでの原発政策と同じという認識はないのか。運転再開するのであればもっと現状を把握すべき。危機感が足りない。無責任だ。
帰還困難区域に列車を走らせ安全と言える根拠を示せ
会社：必要な除染を行っており敷地内は年間50ミリシーベルト以上となる認識はない。
組合：敷地内だけ除染しても周りは除染してない。駅間で列車が動けなくなったらどうするのか。救済に行くにも帰還困難区域で容易には近づけない。避難所などどうするのか。
会社：救済計画は検討を進めている。並走する道を使い車で救済する、保守用車やＤＬで収容する、自治体と連携して行うなど。
組合：線路が使えない場合もある。地震や放射能漏れのときに自治体のバスが来てくれるとは思えない。特別な場所には特別な体制が必要だ。今日の団交ではそういう具体的なことを回答すべきだ。地元では今年の12月試運転と新聞で報じられている。
会社：12月試運転は本社では承知していない。
なぜ20年３月運転再開なのか
組合：これまでは地元の帰町宣言に合わせて運転再開してきたが、今回の区間は20年３月までに避難解除にはならないだろう。特定復興再生拠点区域でも、あと５年かけて年間20ミリシーベルト以下にするというもの。来年３月に人が住めるとは限らない。どうして20年３月開通だけ決まっているのか。
会社：沿線全部は避難解除にはならない。運行は自治体との協議による。20年３月運転再開をめざして工事しているということである。
組合：鉄道の敷地内は除染しても帰還困難地域を突っ走ることになる。
会社：除染しただけでなく鉄道用地の除染されている部分については避難指示解除になる。
組合：工事が終われば鉄道の敷地だけ避難指示解除になる？ そう決まっているのか？
会社：避難指示解除は政府が行う。
組合：除染の経過や結果など線量を示すものは出さないのか。出せないのか。
会社：運転再開までには国が測定したものが公表されるかもしれないが、今の時点で示せるものはない。
運転再開するためには、この原子力災害の原因となった福島第一原発が絶対に再び甚大な事故を起こさないこと、高レベルの放射線で汚染された地域の中で絶対に放射線被ばくを受けないことが条件です。
しかし、「国が安全というから安全」「避難指示解除になれば安全」として、具体的なデータや根拠を一切示さず運転再開しようとしていることに大きな疑問を感じます。
乗務員の訓練などはどうするつもりなのか
組合：異常時の訓練はどれくらいの時期にやるつもりなのか。試運転までには終わってないと安心していくことはできない。
会社：必要な教育・訓練は行っていく。年内中には始めなければならないと思っている。時期については別途お示しする。
組合：運転再開に向けた工事は順調なのか。
会社：特に遅れているとは聞いていない。
組合：来年3月に運転再開するとすれば、それまでに何をするかスケジュールがあるはずだ。今日示せるものはないのか。
会社：示せるものはない。
組合：安全に運転できるという根拠がまるで示されない。これでは安全に運転できると判断することはできない。
この区間の運転で乗客や作業員は被曝しないのか
会社：一定の線量はあるが、除染されている場所だし車内は低減される。
組合：福島では除染の目安が年間20ミリシーベルトだが、東京の被ばく限度は年間１ミリシーベルトだ。そんなところにお客さんを乗せて行っていいのか。
会社：その議論は以前もしている。線路上では健康被害はない。
組合：福島県では甲状腺がんが２００人以上発症している。国は原発とは関係ないと言っているがみんなそうは思っていない。乗務員や作業員の被ばく対策は？
会社：除染電離則（毎時2.5マイクロシーベルト以上の場所で作業する場合に対策が必要）による。希望者には血液検査を行う。
組合：線量を常時監視していくことはしないのか。具体的に示せないのか。
会社：今までやってきたことと同じ方向で検討している。
車両に放射性物質が付着する問題は
組合：この区間は勝田車両センターの車両が運用されると聞いた。勝田ではその車両を検修や清掃したりする。付着するであろう放射性物質についてはどう考えているのか。
会社：除染されて運転可能な区間であるので放射性物質が付着するという考えはない。
組合：線路内は除染されていても周りは帰還困難区域。現地ではスクリーニング場（放射性物質を持ち出さないように監視する施設）もある。そもそも風によって飛散した放射性物質が付着しないはずがない。
会社：帰還困難区域を突っ切るならばそうかもしれないが、避難指示解除されたところを走る。
組合：そんなことみんな納得するのか。現に東北新幹線ではフィルターに高濃度の放射物質が付着しているということが報告されている。避難指示解除になったから検査しなくていいという考え方は危険だ。未来永劫、付着しないと言えるか。
会社：未来永劫とは言えないが、汚染されたら状況を踏まえた対応をする。
組合：放射性物質を吸い込んでしまってからではダメだ。命の責任持てるのか。あらかじめ汚染されないと考える方がおかしい。論外だ。
運転再開することによる放射性物質の拡散は
会社：拡散されるという認識に立っていないので調べていない。
組合：乗客からも拡散させているのではないかと指摘を受けた。定期的な測定をすべき。
会社：ここは大丈夫と会社として国として保証している所なので測定する考えはない。
組合：チェルノブイリは事故後30年たっても住めないところもある。それをこの国は９年しかたっていないのに、鉄道走らせて街をつくろうとしている。異常なことをしていると考えるべきだ。
常磐線全線開通反対の署名５０００筆に対する会社の見解は
組合：昨年の10月15日全線開通に異議ありという５０００筆をこえる署名を会社に提出したが、それに対する見解を明らかにされたい。
会社：この場での回答は差し控えたい。
会社が具体的な対策やデータを示さないのは、現場の労働者に考えたり反論したりする材料を与えないためではないでしょうか。それだけ問題があることをやろうとしていることの証です。
放射線により被ばくすると体の免疫力が破壊され、ガンをはじめあらゆる病にかかりやすくなります。遺伝子を傷つけられたら健康被害は子孫にも影響します。命と直結する安全の問題だからこそ、労働組合は見て見ないふりをしてはなりません。
自らと仲間の安全を守るために、とりわけ原発事故を直接被災したＪＲ水戸支社内の労働組合だからこそ、その真価が問われています。５０００名を超える反対署名にも表れているように、もっと声をあげましょう。動労水戸と共に常磐線全線開通に反対していこうではありませんか。
