JR東日本夏季手当がさらに減額！

　6月10日にJR東日本は、夏季手当の回答を出しました。基準内賃金の2.0ヶ月で、コロナ禍を口実にして、昨年よりもさらに引き下げてきました。日本経団連の中心的な企業として、ひたすら人件費削減に突っ走っているとしか言えません。企業の生産を担っている労働者の生活を何だと思っているのでしょうか。

　動労水戸の上部組織の動労総連合では、JR東日本本社と二度の夏季手当交渉を行なってきました。
　組合からは、コロナ禍を理由とした昨年の手当は、夏季と期末手当で一昨年より1.4ヶ月以上の減額となり、社員の生活が苦しくなっていることや、定期昇給の半減で今後の見通しも厳しいこと、さらに社員はコロナ禍の中で、最前線で働いており、さらに各自が対策をとっていることからも、安心して働けるための要求をしてきました。

　これに対して会社側は、冒頭では「社員には社会的使命を果たしてもらった」としながら、コロナの影響で収入が大幅に減っており、支給については厳しい状況としていました。その上で会社は、「変革2027」に向けて構造改革を進め、一年で黒字化するための「決意と実行」の一年にすると主張しました。

　会社側の示した認識では、昨年度赤字に転落した営業収益を、一年で５千億円程度回復するとしています。しかしこのような収益増は、これまで見たことはありません。しかも、会社自ら「コロナ以前には戻らない」と言っているのです。まるで「厳しい状況だから我慢しろ」、そのための「決意と実行」と言っているようです。「欲しがりません勝つまでは」の思想を強制し、さらにコスト削減を強行しようとしていると感じます。



　会社はこうした考えのもとで、「現業機関における柔軟な働き方の実現」や「副業」施作を打ち出しています。会社の利益のために現業機関の構造改革を進め、賃下げするから副業しろと言っているようなものです。しかしこんな働き方では、多くの人命を預かる鉄道の仕事は崩壊しかねません。なによりも現場で働く労働者のモチベーションは、萎縮し低下しています。そうしたことが重大事故を引き起こしてしまいかねません。

　会社が厳しい状況だろうと、労働者の生活をしっかり守ることが第一です。労働者が安心して働けることが必要です。
　会社の次々に繰り出してくる施作は、労働組合解体によって労働者の要求を聞く必要を無くしています。今のままでは、労働者は会社の施作に戦々恐々としながら、生きていかなければなりません。私たちは労働組合として、こんな状況をなんとか変えていくために、現場労働者の声をひとつにしていきたいと思っています。一人一人の労働者の思いをみんなで共有し、力を合わせて働いていける職場にしましょう。みんなが主人公となる、労働組合を取り戻していきましょう。