第二次組合差別裁判の大詰め

　1月21日、水戸地裁において動労水戸がJR東日本による組合差別を訴えている裁判が開催されました。
　この裁判は、動労水戸に加入しているがゆえに運転士にさせないという不当な差別を打ち破り、運転士登用を勝ちとった裁判闘争(2008年12月判決)の勝利に立ち、すべての組合員への差別を打ち破るために、2011年に提訴した裁判です。



　この日の裁判では、いよいよ1審の大詰め、証人尋問がこの5月から開始されることが決まりました。

　JR東日本はいま、鉄道のあり方を根本から変えて、さらなる利益を追求するために、すべての労働組合を敵視し解体しようとしています。そのもとでは「社員と家族の幸福」を唱いながら、労働条件改悪や強制配置転換が、矢継ぎ早に行われています。



　その根幹には、国鉄分割・民営化以来続けられている、労働組合敵視政策があります。JR東日本による「変革2027」の本当の中身は、労働者の団結を破壊した暗黒の労務支配と言えると思います。
　
　私たち動労水戸は、国鉄分割・民営化による団結破壊に反対し、全員が20代の時に組合を結成しました。その思いは、共に働く仲間と一緒に生きていくという思いからでした。その思いを貫き、35年にわたって闘ってきました。



　新自由主義の象徴的存在のJR東日本でさえ、このままでは生き残れないという時代です。そのために「変革2027」がうちだされています。そのような時に、私たちの闘いが大きな節目を迎えていますが、私たちは、この闘いを仲間との団結=労働組合運動の未来をかけて闘っています。

　いま、本当に先が見通せない不安と不満の中で苦闘するすべての仲間たちとともに、突き進んでいきたいと思います。

3月ダイヤ改正提案の本質は

　2022年、あけましておめでとうございます。動労水戸は、労働者のための労働組合を甦らせるために、微力ながらも今年も頑張ってまいります。今年もよろしくお願いいたします。

　昨年12月21日に水戸支社から、3月12日ダイヤ改正の提案がありました。今回の改正では日中帯の列車の削減と組織の改編が軸のようです。さらに年末の押しつまったときには、「組織の再編」と「柔軟な働き方」の社員説明が各現場で行われました。



　この社員説明の中で深沢社長は、これからの時代に生き残るために「稼げ」と檄を発しています。固定費の削減で人件費も安全も切り捨て、ひたすら利益を追求しようとしています。JR西日本の尼崎事故など、記憶にも無いように受け取れます。

　このような流れを見ると、3月ダイヤ改正はJR東日本が打ち出している「変革2027」の実現に向けた組織の再編や柔軟な働き方の推進が本質のように思います。JR東日本を新たに3つのエリアに分け、さらには各現場を統括センターなどによって、業務ごとの区分けを無くしていく。水平分業と言われる、新たな分割民営化攻撃ではないでしょうか。

　こうしたことは国鉄分割民営化以来の課題である、労働組合を無くすことを通して進められようとしています。昨年の定期昇給半減や夏季手当・年末手当削減は、労働組合との合意を必要とすることなく進められました。労働組合を無くすことで生産性向上が進められ、労働者の生活破壊が進めれれました。

　こんな会社のあり方は、変えていくべきではないでしょうか。ただでさえ乗客が危険にさらされる世の中で、安全を守り命を守るための労働に、人も金もかけることが必要ではないでしょうか。利益を前提とした「社員の声」では、鉄道の安全も人の命も守れません。各職場から安全と生活を守るために、もう一度労働組合を見直していきましょう。

動労水戸ブログの再開

　しばらく休んでしまった動労水戸ブログを再開致します。

　8月末の国分副委員長のラストランを会社が問題視し、それをめぐって動労水戸の中でも意見が分かれました。
　この問題を定期大会を通して集約し、動労水戸は組合員と労働者を守る立場で、労働運動を進める方針を固めました



　この間にも「水郡線サイクルトレイン」や「水戸線ワンマン運転」についてのJR水戸支社との交渉などがありました。また、動労総連合では「仕業検査の延伸」や、「期末手当」のJR本社交渉がありました。

　「水郡線サイクルトレイン」や「水戸線ワンマン運転」の交渉では、会社は乗客の安全をまったく考えることなく、なにか施作を進めればいいと言わんばかりの対応でした。



　JR本社との交渉も同様で、列車の安全・安定輸送を担保する仕業検査を経費削減のために延伸したり、コロナ禍による減収を盾に社員の生活を平気で破壊しようとしていることに、あらためて怒りを感じました。

　JR東日本は、2023年3月期決算を黒字化することを打ち出しました。そのために列車の減便や車両の削減をしていくことを打ち出しています。それは紛れもなく労働者の働く場所を奪うものです。その号令が「変革のスピードアップ」なのです。



　これは国鉄分割民営化を越えるような、労働者をボロボロにしかねないものです。国鉄分割民営化では、労働者は明日どうなるかわからないところに追い込まれ、200人を越える労働者が命を絶ってしまいました。

　私たちはあのような悲劇を絶対に繰り返させてはならないと考えています。そのために労働組合としてなにができるのか。労働者が団結さえしていれば、たとえ苦しいことがあっても仲間と一緒に生きていけるのではないか。そのように考えます。動労水戸は小さな労働組合ですが、一緒に生きる仲間と共にJR東日本と渡り合ってきました。私たちはJR東日本の現場で働く仲間たちに、一緒に生きる仲間がいれば絶対に乗り越えられるということを伝えていけたらと思っています。

　

列車が安全に走るためには

　水郡線では8月3日に、小塩江–谷田川間で倒木があり、列車の運行が大幅に乱れました。こうした倒木は7月には4件も発生しており、列車の安全が確保できない非常事態と言えるような状況です。
　


　動労水戸では、何年も前から倒木を防ぐための対策をJR水戸支社に要請してきましたが、一向に対策がとられていないと言わざるを得ません。
　それどころかJR東日本では、コロナ禍での損失を回復させるために、こうした倒木対策への予算を削減しているとも言われています。

　列車が安全に走るためには、鉄道に関わるすべての業務が一体となって維持されていることが必要です。
　しかし現在では業務ごとの委託が進んでいます。水郡線では、線路の検査すら委託になっています。また水郡線営業所の保線科は営業所から切り離され、水戸保線技術センターの派出とされてしまいました。
　あらゆる業務が委託や統合されてしまい、責任をもった業務が確保されているのか、不安が増すばかりです。

　こうした会社の姿勢は、株主の利益を確保するためには、列車の安全を切り捨てるとしか見ることができません。
　1ヶ月に4件も倒木が発生することが当たり前になってしまったら、必ず脱線などの
大事故がおこるのではないでしょうか。実際に大船渡線では脱線が起きてしまいました。

 

　倒木等はあたかも自然災害のように言われますが、私たちから見たら防ぐ対策を怠った人災でしかありません。こうした状況で乗務員は、「明日は我が身」の思いで、列車走らせています。労働組合として、こうした状況を放置するわけにはいきません。

　JR東日本は労働組合を敵視し、会社の施作を進めさせる「社友会」を育成しています。この「社友会」では、列車を安全に走らせる対策をとることはできません。安全を確保するために現場労働者の力を結集し、安心して働いていくために労働組合を盛り上げていきたいと思います。

コロナ感染防止対策で団体交渉

　動労水戸は7月14日、コロナ感染防止対策でJR水戸支社と交渉を行いました。
　組合では、勝田駅といわき運輸区の集団感染といえる状況の事実経過、列車の乗務員室のマイク類の消毒、ワクチン接種の対応を申し入れました。

　勝田駅といわき運輸区の感染について会社は、「職場内の集団感染ではない。保健所から当社の対策は良い取り組みと言われている。時を同じくして陽性者が出たが、濃厚接触者はなかったと言われている」と回答しました。

　また、濃厚接触者とは別に「接触者」として保健所から指定されることがあり、指定されれば会社の判断で検査を受けさせていることも明らかとなりました。

　一方で、「感染経路は分からない」としており、複数人がどう感染したのか掴めていないことも明らかとなり、職場の不安を払拭することはできませんでした

　マイク類の消毒については、会社は「不安であれば各自でやっていい。除菌スプレー持たせていますよね。マイクも個人の判断でやってますよね。」との回答でした。この回答には会社の無責任さを感じざるを得ませんでした。マイク類は業務上使用するものであり、乗務員にはそんな作業をする余裕はありません。会社が責任を持って行うべきです。



　ワクチン接種の対応では、会社は接種の強制はしないと回答しました。一方で接種翌日を勤務免除にする要求に対しては、通達に則るとして具合が悪いときとして譲りませんでした。
　ですが乗務員などは、乗務の途中で具合が悪くなってもすぐに交代できるわけではなく、急遽の代替の手配や列車遅延のリスクを考えるべきではないでしょうか。また管理者に言われたら頑張って乗務しようとする人がいないとも限りません。


　ワクチン接種をしたらまずは静養に努めることを指示することが、列車の安全を意識付けるためにも有効だと思います。



　皮肉にもこの日、新宿駅での集団感染が発生してしまいました。国や政府と同様に、会社の認識は不十分だと感じます。自分の身は自分で守ると同時に、会社に対しても安全の確保を求めていきましょう。