蓄積された怒りを表現しよう！勤務評価・昇進試験制度の虚偽。

JR東日本の昇進試験制度は、管理職の勤務評価で合否が決まります。

だからJR東労組との「蜜月時代」にはJR東労組に所属することが一番の条件でした。

動労水戸所属組合員は、いかに仕事が出来ても、成績が良くても「名前を書いたら落とされる」と言われてきました。

10月末、今年の水戸支社の昇進試験と運転士試験合格者の発表がありました。

勝田車両センターで仕事ができ、業務知識があると誰からも認められている照沼靖功青年部員は、業務知識が極めて悪い、一般常識も極めて悪いと落とされました。

動労水戸所属組合員全員にして来た組合差別・不当労働行為を、動労水戸の歴史を継承する青年に集中しています。

しかし、重要なことは東労組解体に転換したことで、東労組に所属する組合員への昇進における差別が始まったことです。

勤務評価で合否が決まる昇進試験制度とは、会社に疑問を持ったり、抵抗する労働者を意図的に排除する違法な制度です。

照沼君を先頭に、動労水戸はJR東日本の労働者支配・労働組合解体の核心である昇進試験制度の違法性を水戸地裁で争って来ました。


(全青年労働者の利益のために立ち続けている照沼君)

また、同時に発表された運転士試験合格者は水戸支社で僅か11人。過去最少人数だと言われています。

 

水戸運輸区の青年は「水戸運輸区では１人ですね。あまり受けなかったようです」「極端に少ないですね。乗務員勤務制度に向けてですかね」と不安の声をあげています。蓄積された怒りを今こそ表現しよう！

常磐線特急一人乗務化、水郡線ワンマン運転拡大、全面外注化は、それに労働者が抵抗できなくする昇進試験制度によって貫かれています。

この縛りは、職場からみんながひとつになり、みんなで闘うことで打ち破られて行きます。


韓国民主労総に学び、世界の労働者と一緒に闘いましょう！

11月4日12時日比谷野外音楽堂に行こう！

11月16日14時からの水戸地方裁判所の動労水戸裁判の支援をお願いします。

「東海第二原発再稼働反対」を水戸市役所に要望しました！

動労水戸は、ひたちなか市役所に続いて水戸市在住組合員の連盟で水戸市役所に要望書を提出しました。 

(水戸市役所を訪れた石井委員長)

代表して訪問したのは、石井委員長と外岡執行委員です。 応対は、市民恊働部・防災、危機管理課・危機管理室長の小林良導氏でした。 石井委員長が要望書を読み上げて、手渡しました。

小林室長は

「今水戸市としては、反対とか賛成とか表明する時期ではないと考えています。」

「国が安全基準を審査している段階なので、再稼働についてもこれからどうするのかと言うことです。」

「有識者会議を立ち上げて、厳しく対応して行くつもりです。」

「防潮堤の工事もありますし、再稼働の話がありましたら避難の問題など厳しく見て行きたい。」



石井委員長から 「那珂市、大子町、北茨城、城里町、茨城町などが反対表明していますね？」 と聞きました。

小林室長は 「反対表明していることは知っています。みなさん関心が高いですがJRはどうですか？」 と聞いて来ました。

石井委員長は「避難も含め自治体に任せるという姿勢です。それどころか2020年までに常磐線富岡―浪江間を開通させ福島第一原発のわきを通そうとしています。私たちは反対していますが、聞き入れません。市長にお伝えください。」 と述べて、この日の要望を終えました。 

参考ですが、10月26日の東京新聞茨城版で

＜点検　東海第二原発　避難計画＞という記事が出されました。

「防災行政無線のスピーカー　事故情報、全域に届くか」という副題です。

東海村の日本原子力発電東海第二原発で事故の際、住民の命を守るには、事故状況や避難指示などを迅速で正確に伝えることが基本になる。それを支えるのが、自治体の防災行政無線のスピーカーだ。

県のまとめでは、原発から三十キロ圏の十四市町村には、スピーカーは設置されているが、老朽化していたり、配置にばらつきがあったりするという。

水戸市の常澄地区には、スピーカー約六十本が立つが、約三十年前に設置されたもので、市の担当者は「全国有数の老朽無線なんです」と打ち明ける。

市内に約百五十本のスピーカーがあり、東日本大震災では老朽化でほとんど使えず、市職員が広報車を走らせ避難を呼び掛けた。

市は、現在のスピーカーの性能では原発事故などに対応することは難しいと判断。来年三月までに全てのスピーカーを最新機種にする。設置は半数程度になるが、聞こえる範囲など性能が格段に上がるため、問題ないとする。洪水対応のため、那珂川や桜川沿いに重点的に設置するという。

新機種はスピーカー部分が大きく変わっている（水戸市提供）＝いずれも同市で

内原地区では全スピーカー七十五本を撤去し、代わりに約五千三百世帯にラジオを配布し、情報を流す。担当者は「ラジオならば、原発事故の屋内退避でも活用できる」と話す。

ただ、無線が聞こえない地区も残る。原発事故では市域全域が避難対象。そのため、市は、市民の携帯端末にメールで連絡するという。だが、携帯を持たなかったり、充電がなかったりすると、情報を取れなくなる恐れがある。

福島県によると、東京電力福島第一原発事故では、地震で防災無線の基地局やスピーカーが壊れ、住民に伝えられないケースもあった。このため、住民は、口コミやテレビなどで独自に情報収集するしかなく、混乱に拍車を掛けた。

また、住民への伝達内容を分かりやすくすることも課題だ。国の原子力災害対策指針でも、「用語を平易化するなど分かりやすくする」とある。

七月に東海村であった避難訓練で、村は携帯に流す内容は詳細にしたが、昨年に比べ、無線で流す内容について事故の詳細をそぎ落とし簡略化した。ただ、訓練を見学していた原発を考える住民団体「リリウムの会」のメンバー津幡美香さん（４７）は「原子力の知識を持たない人には、まだ分かりにくい」と指摘する。

訓練後、村には内容について「分かりやすくなった」「シンプルに『逃げろ』だけでいい」と賛否両論の意見が寄せられた。担当者は「これからも内容を工夫し続けなくてはならない」と話した。　（山下葉月）

常磐線特急で暴力事件が発生。

10月27日(土)ときわ90号で指定席を取って来た乗客が、自分の席に未指定で座っていた客がいたことが気に入らず、車掌に軽い暴行を加える事件が発生しました。

勝田運輸区長は10月30日付けで「社員のみなさんへ」を掲示し「暴力行為には社員を守るために毅然と対応する」「無理せず指令に連絡を」という指示を出しています。

こうした中で、組合との合意も無しに「一人乗務」を強行したのは一体誰なのでしょうか？

 
他方、職場の労働者の疑問や怒り、マスコミ報道に「マスコミの取材を受けたことが問題」としているのがJR東労組本部の様です。

会社からの激しい労働組合破壊を受けながら、どこまでもひれ伏して生き残ろうとすることが本当の現場の声なのでしょうか？一緒に闘うべき時に、労働者魂の片鱗も感じられませんね。

昨日は、水郡線ワンマン拡大と闘う動労水戸に、四国の仲間が新聞報道とコメントを寄せてくれました。
 
(JR四国7000系)

JR四国「ワンマン列車　改札なし」の新聞記事です。

 

１０月２９日にJR四国社長記者会見。

２０１８年１０月３０日付徳島新聞記事　JR四国がワンマン列車で運転士による改札を廃止した。「信用乗車方式」。背景には、「団塊の世代の大量退職と、非正規化乗務員制度では労働者を補充できなかった」

さらに、２０１８年上半期は鉄道収入が８％の減。過去５年で最低の額となった。一方で、インバウンド目当ての宿泊施設を池田に開設。観光列車に力を入れる。

また、運賃値上げについて。「鉄道ありかた懇談会」が混迷している中で、早々に将来の運賃値上げを表明。

 

■「信用方式」というけれど、運賃回収を放棄したということでもあります。動労水戸のたたかいは、四国の労働者にとっても原 点的です。

 

これは、個人的憶測ですが、現場のワンマン運転士への負担が大きい＝不満が大きいのではないかとおもわれます。

安全面からいえば、絶対に車掌を入れるべきです。しかし、それを切り捨てる。コストだけの損得勘定で進めてきた結果です。

 

無人駅で乗客にとって頼れるのは運転士だけ。「本州の○○から乗り継ぎだが、これだといくら払えばいいの？」「１万円札しかないのですが・・・」など乗客対応をしていると、ダイヤ通りの運行ができない。後ろの乗客がじ〜と待っている。そんなシーンを何度か見かけました。

回復運転、さらに夜間で雨となると視界がきかない、そんな悪天候が重なると事故のもとです。

職場に根差した、労働者のための労働組合は、全国で求められていますね。私たちは孤立していません。
共に生き、共に闘いましょう！

ひたちなか市に東海第２原発再稼働反対の要望書を出しました！

本日、動労水戸組合員ひたちなか市在住者８名の連名で東海第２原発再稼働反対の要望書を出しました！


(ひたちなか市役所前で西納書記と辻川副委員長)

受付の人に「生活安全課」の場所を尋ねると別棟でした。約束の10時少し前につきました。

市長は会えないとのことで、市民生活部副部長の森山さん、同生活安全課長の川崎さんが待っていてくれました。


(まず辻川副委員長が代表して要望書を読み上げ、渡しました)

それら要望書を受けたことは、議会に報告されること。要望の内容によっては文書を出しますが、要望書の内容に沿ってここで説明できることはここでお願いしたいということでした。


(国分副委員長が熱心に質問)

市の担当者の説明の概略です。

☆安全委員会の審査はあくまで、原発そのものの審査であり市としてものを申す立場にはない。

☆原子力災害時に市民の安全のために避難ができるのかには、市としての責任があります。しかし、現実の防災計画は、実際に起きたことの後追いになるのが現状です。

☆JCOの事故を教訓に、屋内退避で放送が聞こえないということで全家庭に屋内無線機をつけたが、3・11
でそれでも不充分であることがはっきりとしました。

☆福島第１原発事故前までの避難区域は周囲10㎞とアバウトだったが、5㎞、30㎞と厳密化されました。

☆東海第２原発の周囲30㎞となると96万人の避難という類例の無い問題になります。他の避難計画は、参考にならない。その意味で極めて困難だと考えています。

☆先日も要望がありましたが、他に例がない96万人の居住者という問題から、日本原電と周辺６市町村の合意という「安全協定」が結ばれました。

☆東海原発には、稼働していなくても核燃料がある。避難計画を作成しているが、避難先が被災することもあり大変に難しい現状です。

☆避難には車だけでなく、電車も想定して置かないとなりませんね。

その様な話しでした。行政担当者の方の大変さも感じました。

会談終了後「勝田運輸区の運転士ですか？いつもご苦労様です。」「私の知合いもいました。」「電車区の祭りには子供と行きました。」とか雑談になりました。

行政の人たちも私たち鉄道労働者も地域の中に生きていることを実感。だからこそ、みんなの力で再稼働を止めなければなりませんね。

【ひたちなか市】東海第二原発再稼働に反対する要望書

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明後日１０月３０日にひたちなか市に提出する要望書です！

私たち国鉄水戸動力車労働組合（略称「動労水戸」）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東日本）で常磐線・水戸線・水郡線の運転士と車両メンテナンスをする労働者等で構成される労働組合です。

私たちは１９９９年９月３０日のＪＣＯ臨界事故、２０１１年３月１１日の地震と津波によって発生した福島第一原発事故の痛苦な教訓に立って、労働者はもとより乗客と地域住民の命と安全を守ることを労働組合の責務として活動してきました。

東海原発敷地内には、危険な放射性廃棄物が行くあてもなく保管され続けている上、４０年使用された東海第二原発を再稼働する計画が進んでいます。絶対安全と言われてきた原発が爆発し、全てを奪われる人々の現実を見た時、老朽化した東海第二原発を再稼働させることなどあってはならないことだと考えます。

　
こうした中で、昨今開催された動労水戸とＪＲ東日本水戸支社との団体交渉では、原子力災害に対する乗客の避難計画について、全ては自治体任せであり具体的計画は無いという極めて無責任なものでした。

　
よって、市内在住者である私たちは下記の事項について要望いたします。

 

１．      東海第二原発について１１月２７日の運転期限をもって廃炉とするよう働きかけられたい。

 

２．　原子力災害において避難することなど不可能な東海第二原発３０キロ圏自治体として再稼働について地元合意に応じないこと。

 

３．　旧動燃火災事故・ＪＣＯ事故に明らかなように、原子力災害は原発事故だけではありません。東海原発に関わる全ての危険箇所を市民に周知するとともに、避難計画を明らかにされたい。