水郡線の復旧計画(案)と労働

    台風１９号によって大きな被害を受けた水郡線の復旧に向けた見通しが、１８日にJR水戸支社から明らかにされました。

(JR水戸支社・18日の定例会見)

    袋田－常陸大子間で流失した鉄橋の復旧には１年以上かかるとのことです。

その他運休している常陸大宮－郡山間のうち、常陸大宮－西金間と、常陸大子－郡山間が、１１月１日から運転再開の予定です。

    地方の住民にとっては、こうしたローカル線が社会の生命線であり、一日も早い復旧が願われていると思います。

(台風19号による水害で崩落した水郡線の鉄橋)

    こうした列車の運行を担う現場の労働者のことを、少し伝えたいと思います。

    線路や信号系統などを保守する設備系では、JR本体が大きく削減されており、グループ会社、協力会社と呼ばれる会社の労働者が台風以降の連日、点検や復旧に動いています。

    また、車両の整備をするJRの労働者、グループ会社の労働者が、仕事のあり方を変更しながら、いつでも走らせられるように整備しています。

    こうした点検や整備があってはじめて列車は走ることができます。つまりは、この労働者無しには列車は走れないということですね。

    鉄道の構成というのは社会の縮図のように思います。駅や保線、電力、運輸などの各系統が協力することで、列車が走ることができます。どこかの仕事を削っても何とかなるものではありませんね。

(国分勝之撮影)

    東日本大震災や毎年のように起こる台風災害では、どんなところでも一人一人の労働者が重要な存在であることがわかります。安部首相、小泉環境大臣が訪れたら、福島が復興するわけではありません。

    私たちは現場で奮闘する労働者を大切に思い、みんなの協働で生きていく社会を、労働組合を軸にして目指していきたいと思っています。災害に負けず、みんなが繋がって生きていきましょう。

 

動労水戸情報６３９号を発行しました。

１０月１５日（火）動労水戸情報第６３９号を発行しました。
９・２２高線量地帯に向かって列車を走らせるな・水戸集会の報告第１回です。

勝田運輸区運転士・高野安雄副委員長の発言を掲載しました。

台風19号！大きな傷痕。

(千曲川が決壊し北陸新幹線の車両が水没)

 台風１９号は全国に大きな被害をもたらしました。

 被害にあわれた皆様には心からのお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧を念願しております。

 みんなが協力して、生き抜いていきましょう。

 私たちの働くJRでも大きな被害が出てしまいました。

その中で水戸支社の水郡線では、３ヶ所の橋梁（鉄橋）が破壊されてしまいました。１ヶ所は傾き、２ヶ所の橋梁が流されてしまいました。これにより水郡線は、水戸駅－西金駅、上小川駅－袋田駅、常陸大子駅－磐城浅川駅、里白石駅－郡山駅の、４分割の状況になってしまいました。

 
(JR水郡線・袋田–常陸大子で流された「第6久慈川橋梁」)

 今後の復旧には、協力会社の労働者も一緒に懸命の作業にあたっていくでしょうが、大変な時間がかかると思います。袋田駅近くの「第６久慈川橋梁」では、橋脚までなぎ倒されています。自然の猛威をまざまざと見せつけられた思いです。

 それでも私たちの鉄道労働者は、地域住民の生活の足である鉄道を、必ず復活させていきます。

今日までの社会の歴史は、労働者の労働が作り上げてきた歴史です。どんな権力者が現れようと、社会を発展させてきたのは世界中の労働者です。

 動労水戸もその一員として、くじけず、あきらめずに、力を合わせて働いていきたいと思っています。

消費税増税後も将来にツケ！

１０月１日から消費税税率が１０％に上げられました。軽減税率やキャッシュレス決済もあって、大混乱していますね。

 

消費税導入から３０年で「国の借金」は1,000兆円を越えて、なおも増え続けています。将来世代にツケを回す財政運営から脱却できていません。

この消費税について元国税庁の方が、フェースブックに書いていました。以下はその中身の一部です。

少子高齢化は５０年前から分かっていた。待機児童問題も２０年前から大問題だった。

こうした中で消費税は、実際は社会保障にほとんど使われていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00010004-nshaberu-soci
(消費税10％スタート〜反発報道がないのはなぜか)

1989年の消費税導入直後に、法人税と所得税が下げられた。1997年の消費税５％増税後にも、同様の減税があった。法人税減税は大企業。

こうした中で所得税は、1991年の26.7兆円から2018年が19兆円に。法人税が、1989年の19兆円から2018年が12兆円に。

所得税の大半は高額所得者が払っています。これが減税され法人税も下げられて、３０年で14.7兆円も税収が減りました。

現在の所得税収は17.6兆円です。そのほとんどが、富裕層への恩恵ではないでしょうか。個人の金融資産は1,800兆円と言われ、多くは富裕層のものです。

生活困窮者からも否応なくむしり取る所得税。
今日のニュースでは、生活困窮のために子供を殺してしまったことが報道されています。

人の命を奪って金持ちが益々肥え太るための消費税は、将来のためには無くさなければならないと思います。

https://this.kiji.is/348851845592040545
(大村市、生活困窮世帯15.6％　長崎県内初調査　子どもの貧困対策へ - )

JCO事故から20年

昨日9月30日は、日本初の被曝死亡事故となった、東海村のJCO臨界事故から２０年になります。

この事故では、作業員３人が被曝し、うち２人が急性放射線症で亡くなられました。その他に、救急隊員や周辺住民ら約660人が被曝させられました。

9月２９日には東海村内各地で集会が開催され、動労水戸も参加してきました。

(市民団体主催の集会＆デモ)

JCO事故は、核燃料を製造する株式会社JCOの東海事業所で発生した臨界事故です。日本で初めて労働者の大量被曝と被曝者の死亡、周辺住民の被曝、半径10㎞の住民の屋内退避などを引き起こした重大な事故でした。

動労水戸組合員も事故当時、東海駅前のベンディング事業所や、勝田車両センター、勝田駅売店に勤務していました。

この当時は国も自治体も、さらにJRもこうした事故への対応が考えられていなかったため、その場での屋内退避を強いられました。周辺住民の被曝は、このために引き起こされたものでした。

当時発表されたイギリスの自然科学誌「ネイチャー」では、「日本政府は、十分なスタッフと専門家のいる有効な規制機関を作れないようだ。原子力安全委員会は、パートタイムの学術専門家の集団で、専門性の欠けた少数の官僚により作成された資料に安直に承認を与える」と批判されました。

(事故を伝える当時の地元紙)

このJCO事故２０年の時に、関西電力と高浜町元助役の収賄事件が明らかになったことは、どう見るべきでしょうか？

福島第1原発事故で問題になった「原子力マフィア」がいまだに存在し、政府や官僚の言いなりの安全委員会や規制委員会はそのままです。

東海村や福島県の現実は、国策による国民の犠牲です。これ以上の犠牲が出されないよう、労働者民衆の運動で命を守っていきましょう。