政府も労働組合も真実をごまかしている

エルダー再雇用は会社の義務

「水平分業」は攻撃転籍　総非正規職化への道

職場の仲間の皆さん。「北朝鮮やテロから国民を守る」「日本人の誇りを持て」と声高に叫ぶ森友学園が私利私欲の塊だったことがはっきりした。安倍首相が無関係でないことは明らかだ。原発も戦争も「働き方改革」も、社会の富を独占している人たちの金儲けのためにある。彼らの支配に有利な状況は、労働者が競争し対立していることだ。

ＪＲには多くの労働組合があり、正当性を主張して労働者を囲い込んでいる。
だがはっきり言おう。動労水戸以外の組合は会社と決して闘わない。「正面から闘ったらおしまいだ」「ストライキをやるのは自己満足だ」と言う。しかしそれは真実だろうか？

政府は「少子高齢化は効率化のチャンス」と言い、ＪＲは「選択と集中」「水平分業」へのめり込んでいる。水平分業とは全面外注化であり、ＪＲの正規雇用を低賃金・総非正規雇用に叩き込むことだ。目の前の事態を直視すればはっきりしている。水平分業は子会社への転籍の強制として進む。ＪＲ本体に鉄道本体の仕事はなくなる。動労総連合の出向無効確認訴訟で、ＪＲ本社はそのことを公言している。

「二者択一」は青年にも必ず突きつけられる

しかし、どの労働組合もこの核心問題を隠し、組合員に徹底抗戦を訴えない。「世代間の技術継承のため」とされた「エルダー再雇用制度」はどうだろうか？現実は「外注化」を抵抗なく進めるための口実でしかなかった。外注会社の促成プロパー社員ができれば、ＪＲ本体のエルダー社員など用済みなのだ。

大半のエルダー社員は清掃業務や遠距離配転を一方的に提示され「嫌なら辞めろ」と二者択一を突きつけられている。狭い鉄道業務の枠を争い、醜い競争が展開されている。個別に裏でうまくやるか、二者択一を迫られるかしかないとすれば、労働組合は何のためにあるのか。

この攻撃はこれから間違いなく青年たちにも突きつけられる。「関連会社に行くか、嫌なら辞めてよい。仕事はプロパー社員がやる」と。転籍に応じたとしても、「プロパー社員と同じように何でもやってもらう」そして「同じ仕事なんだから同じ賃金でやってもらう」…そうなることが目に見えている。
　
来年３月末に向けて、非正規雇用１５００万人、派遣労働者３５０万人が一旦雇い止めになる。全社会に非正規雇用がまん延し、どんなに働いても明日が見えなくなる。社会には怒りが満ちあふれることだろう。憲法改悪や共謀罪は、労働者国民の怒りから支配層を守るための方策だ。アメリカを見れば歴然としている。僅かなお金で国民どうしを対立させ、戦争も原発事故も財政破綻も、政府は何の責任も取らない。

福島の状況を見て欲しい。原発事故は何も収束していない。再び巨大地震が起きたらどうなるのか。ＪＲは福島第一原発のわきの常磐線を開通させ、人の帰らない地域の「要望」だの「復興」「社会的使命」と言っている。福島の小児甲状腺ガンは１８５人にのぼり、大人にも異常が出ているのにだ。

ＪＲの労働者と労働組合は、目先の利益のために帰還と被曝の強制を黙って見過ごしていいのか。労働組合ってそんなものなのだろうか？

辻川副委員長に対する再びの隔離を許さない！

動労水戸初代委員長で現在は勝田車両センターで働く辻川慎一副委員長は、エルダーの配属先としてＭＴＳ水戸事業所を提示された。勝田から水戸、たった１駅分の配転だ。辻川副委員長は元電車運転士だが、動労水戸結成から一貫して組合員から隔離され、22年間にわたって鉄道業務から排除されてきた。最高裁判決勝利とともに勝田車両センターに配属になったのは52歳。ようやく組合員と合流し、鉄道業務に戻った。

それから７年、年配の組合員だけでなく照沼君をはじめ青年労働者が動労水戸に加入した。会社は鉄道人生最後の５年間を再び組合員から隔離しようとしている。一方的に提示された配転を拒否すれば解雇。これはエルダー社員だけの問題ではない。職場の青年たちがこれから突きつけられることに他ならない。辻川副委員長は現場と水戸支社の提出期限を越えて「納得できる再提示」を求めて署名捺印を拒否し続けている。
　
口先できれいごとを言って、自分だけうまく立ち回る。もうウンザリじゃないか。仲間と信頼し合い、仲間と共に生きる。それが労働組合だ。乗客を守り、地域の人々と共に福島の人々を守ろう！

その力がＪＲの労働組合にはある。みんな動労水戸と一緒に闘おう！

動労水戸情報613号

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出向無効確認訴訟全３回の証人尋問を闘い抜く

民営化・外注化は究極の社会破壊

「コスト削減」＝全業務をプロパーに丸投げ

１月13日の出向無効確認訴訟・第３回証人尋問では、動労総連合・田中康宏委員長とＪＲ東日本本社・池田裕彦車両運輸部次長が証人に立った。

田中委員長は証言の中で、鉄道業務はそもそもＪＲ本体の指示がなければ動かないという事実を説明しながら、委託会社が独自に業務を行うことはありえないと断じた上で「ＪＲの丸写しの作業要領を使い、ＪＲの設備である信号に従い、ＪＲが詳細に定めた運転・検査方法に従って業務を行う。社員の健康診断までＪＲの基準だ。これが偽装請負ではなくて何なのか」と訴えた。
　
本社・池田証人は、外注化による「コスト削減」について、具体的な削減目標は「わからない」と回答。「労働密度の向上」については、委託会社のプロパー労働者に、清掃・運転・仕業検査・誘導の全てをやらせることによって、空き時間をなくしコストを削減すると回答。入社から定年まで働いても月20万円にも満たない低賃金のプロパーに鉄道業務の全責任を押しつけると会社は宣言したのだ。傍聴者からは激しい怒りの声が飛んだ。
　
動労総連合弁護団は池田証人をさらに追及した。

ＪＲは赤字なのか？

池田「違う」

外注化する必要があるのか？

池田「グループ会社の一体的　発展を考えて…」

出向は原則３年としているが、ＪＲに戻す計画は発令の時点であったのか？

池田「戻っている人はいます」

なぜ平成採は返して、国鉄採は返さないのか？

池田「平成採には将来いろいろな道がある」
　
発令の時点でＪＲに返す計画があったかどうかだけ答えてください

池田「なかった」
　
裁判長からの「なぜ外注化したか答えてください」「エルダーを自社で雇えるのではないですか？」との質問にも、池田証人は答えられない。「外注化の目的」について本社代表が答えに窮するという異常事態だ。
　
労働局が３支社に指導票　ＪＲの偽装請負を指摘
　
裁判では、組合側の要求した文書提出命令によって、千葉・水戸・高崎３支社に対して、労働局（労働基準監督署を管轄する厚労省の地方機関）からの「指導票」の内容が明らかになった。指導票とは、労働法制に違反しそうな企業に労働局が出す、いわば「イエローカード」だ。
　
労働局は、運輸長→運転区長→運転士という鉄道の厳格な責任体制を前提に、今回の外注化で「請負事業者（＝鉄道サービス）の労働者が、実質的にＪＲ東日本の管理監督の下で業務を遂行しなければならない場合は、労働者派遣事業に該当します」と指摘している。
そして「ＪＲ→鉄道サービスへの出向は労働者派遣になっているのでは？鉄道業務への派遣労働は鉄道事業法違反となる。違うというならちゃんと説明しなさい」としている。

しかし会社は「労働局がそれ以上何も言ってこないからクリアした」などと無視を決め込んでいる。行政機関からの指摘すらないがしろにするＪＲ東日本は「ブラック企業」そのものだ。
　
今回の証人尋問でも、組合側弁護士の「鉄道事業法では、乗務員の資質管理はＪＲで行い、運転管理者は、例えば車両センターではセンター所長であることは知っていましたか？」の質問に対し、池田証人は「はい」と答えた。構内運転業務が外注化された職場であっても、運転管理者は鉄道サービス事業所の所長ではなくＪＲ本体の管理者だということをＪＲ本社が認めたということだ。

業務が外注化されプロパーが仕事をしていても、管理はＪＲが行う…これは明確な偽装請負だ。職場と裁判の闘いが法律違反を暴き、ＪＲ本社を決定的に追い詰めている。

動労総連合に結集しよう！転籍攻撃と闘おう！

今年からＪＲ本体→子会社への転籍攻撃がポテンシャル採用を皮切りに本格的に始まる。平成採に会社は「ＪＲに残りたいならば、周りを蹴落として上を目指すか、それができなければ子会社へ転籍になるか」の究極の二択を突きつける。強制出向の次は強制転籍だというのだ。
　
労働者が生き残る道は、仲間と団結して闘うことだ。これからの社会を担う青年の決起が外注化・転籍攻撃を止める力になる。
全ての労働者、とりわけ青年労働者は動労水戸・動労総連合に結集し共に闘おう！

被曝強制と労働強化のダイ改反対！３月４日ビラ

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私たちはＪＲで働く労働者の労働組合、国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）です。私たちは、JR東日本が進める３月３１日からの常磐線小高～浪江運行再開に反対し、ＪＲダイヤ改定日の今日、ストライキに入りました。政府とＪＲは、原発事故による常磐線の不通区間を2020年までに全線開通させるとしています。労働者・利用者への放射線被曝の危険にさらすと同時に、避難住民への帰還を強制するものであり、断じて認めることはできません。

地震も原発も収束していない！

政府とＪＲ会社が進める常磐線運行再開は、労働者・住民を被曝にさらし、原発事故で避難している人たちへの帰還を強いるものです。しかし、福島第一原発事故は依然として収束しておらず、「除染」で発生した廃棄物の処理もできません。

茨城県北部や福島県浜通り地域では今なお大震災の余震が多発しています。昨年１１月２２日の強震の際には、いわき市沖で津波が発生し、福島第二原発の冷却装置が停止するという重大事態が発生しました。原発どころか地震すら収束していません。

２月１０日には、福島第一原発２号機内部の溶け落ちた核燃料から５００シーベルト毎時を超えるとてつもない放射線が出ていることが明らかになりました。人が近づけば即死する線量です。原発から常磐線の線路は最短で３キロ足らずの距離にあります。鉄道を通すなどもってのほかであり、「住民の帰還の促進」などと言って鉄道を利用しようとする国の政策に対しては、私たちは労働組合の社会的責任にかけて絶対反対を貫きます。

乗務員職場での深刻な要員不足

過重労働・過労死が社会問題になっています。ＪＲでは、乗務員の要員不足が深刻な問題になっています。１カ月のうち実に１２日も職場での宿泊を余儀なくされる職場もあります。休日出勤で休みだった日が取り上げられ、自分の希望する休みを入れることもままなりません。

一方でＪＲは「ライフサイクルの深度化」と称して、経験を積んで職場の中軸を担っていくはずの若手運転士に対し、駅員に配転して３年間の勤務を強制する制度を続けています。ライフサイクルに行く運転士の穴を埋めるために他の職場から要員を連れてきた結果、どの職場でもますます要員が足りなくなっていくという矛盾した事態が起こっています。こんなデタラメをこれ以上認めることはできません。

締め付け・パワハラをやめろ！

会社は労働者の怒りを抑え込むために締め付けを強めています。心無い利用者によるＳＮＳへの投稿や根拠のない誹謗中傷に便乗して処分を乱発し、労働者どうしを相互監視させて労務管理の手段にしています。

清掃の職場でも要員不足は極限的です。低賃金で過酷な労働環境に加えて、仕事を理解しない天下り幹部が強権支配を敷き、肉体的・精神的に追い詰められて辞めていく労働者が後を絶ちません。
運転士も清掃労働者も、鉄道の全ての仕事のどれが欠けても列車は安全に走りません。労働者が誇りをもって働くことのできる職場を取り戻すために、動労水戸は闘います。

外注化で金儲けに走るＪＲ

発足から３０年、ＪＲは「公共交通機関」の建前を投げ捨てて金儲け企業に特化しようとしています。ＪＲ北海道の経営失敗、すなわち国鉄分割民営化の破綻は政治家自身が認めるところとなりました。ＪＲ東日本でも、今回のダイヤ改定を機にした千葉・内房線の大幅減便に対して、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）が地域住民と共に絶対反対の闘いに立ち上がっています。

ＪＲが利益追求のための最大の施策と位置付けているのが業務外注化・子会社化です。ＪＲ本体は株式だけを保持し、業務と責任は全て子会社に押しつける体制を作るために、最終的には乗務員の仕事まで外注化することを狙っています。外注化の是非を問う裁判では、会社は「列車の構内運転・誘導・検査修繕・清掃まで１人の労働者にやらせる」とまで言っています。安全の崩壊は不可避です。絶対反対で闘わなければなりません。

労働者の皆さん、全ての皆さん、私たちの闘いへのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

動労水戸情報612号

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３月ダイ改水戸支社は乗務員の切実な要求を聞け

支社団交浪江開通の「安全の根拠」も示せず

ＪＲ水戸支社は、２０１７年３月ダイヤ改正と小高―浪江運転再開について、１月18日に関係各組合に提案した。

内容は、いわき以北の通学列車の時間を調整すること、小高―浪江開通を前提としてダイヤを設定すること、開通の時期は未定だが、自治体からの要請で４月以降に運転再開できるよう３月11日以降に試運転・訓練運転も始めるとの説明があった。

これを受けて動労水戸は２月８日・14日に団交を開催した。

「避難解除＝安全」のウソ　支社のあきれた楽観論

浪江延伸の理由・根拠について水戸支社は「（自治体の）首長からの要請があり、復興のため重要な交通インフラの整備であり、社会的使命がある」と回答した。これに対して組合が「避難解除した場所でも住民は１割しか戻っていない。放射線の危険があるから戻りたくても戻れないのだ。住民が戻らなくては復興にならない」「安全に住める、安全に鉄道を利用できるという根拠を示せ」と迫ると、会社は「自治体が避難解除することは判断のひとつ」と言うのみで具体的な根拠は何も示せなかった。唯一、小高―浪江の線路の空間線量率（地上１ｍの値）が示されたが（人間は1ｍ浮いていない）、浪江近辺では0.2～0.9マイクロシーベルト毎時と全く安全ではない。

さらに最近、福島第一原発２号機の画像が公開され、５３０シーベルト毎時（６５０との説もあり）もの放射線が今でも出ているという驚愕の事実が明らかになったにも関わらず、会社は「計画の変更はない」としている。

組合「原発で事故が起こった時の対策や訓練は？」

会社「これから自治体と調整」

組合「イノシシなどの対策は？」

会社「これまでと同様と考えている」

つまり、自治体が避難解除すればＪＲは運転再開する、原発がどうであろうと、住民がどうであろうと、ＪＲの労働者が危険にさらされようと、その対策など何も考えていないということが明らかになった。ＪＲの言う「インフラの社会的使命」とは、住民・乗客・ＪＲ労働者を被曝の危険にさらすことなのか。

北海道では、住民を無視して旭川以北は線路がはがされようとしているではないか。ＪＲ東日本でも千葉・内房線をはじめとするローカル線の切り捨てが始まっている。福島は放射能で人が住めない所に線路を引いて、赤字の北海道やローカル線は線路を引きはがそうとする。とことん矛盾している。怒りを一つにして闘おう。

運転士が亡くなっても危機感がまるでない会社

ダイヤ改正に伴う乗務員の行路の検討などの前に、各運転区所の要員状況がひっ迫している問題を追及した。

組合が「毎年秋から年末にかけて決まって要員がひっ迫する。７月から１月までの休日勤務の数、研修などの日数を明らかにせよ」と追及するも、会社は「休日勤務が多いからといって要員がひっ迫していると一概には言えない」「データが膨大で出せない」と具体的データを開示することさえ拒んだ。

運転士の乗務行路の問題では、組合は主に以下の３点の要求を追及した。

①「勝田運輸区では日勤行路13本中11本が宵出し（早朝出勤のため前日から職場に泊する）となっているが、全く改善されていない。大型の行路も行き先を変えただけのその場しのぎだ。昨年は現役の運転士が急逝し病人も続出している。何とかしなければという危機感が全く感じられない」

②「大子の３０４、３０５、３０６行路は日勤で拘束が長い。特に３０６行路は12時間49分拘束で退勤が23時。通勤も危険。毎年改善の要求が出ている」

③「土浦66行路の水戸即折り返しはトイレに行く時間もなく改善されたい」
　
これに対して会社は「早朝出勤を解消するには泊行路とするしかなく拘束時間が延びてしまう。列車体系が変わらなければ変更は難しい」などと回答。　組合からは「その区で担当している列車を見直すこと。『区所の役割』（ＵＴライン開通に合わせて各区の担当線区を住み分けしたこと）は大破産している。検証するべきだ。乗務員が働きやすいように要員を増やせ」と反論するも、会社は「提案どおりでお願いしたい」と全面的に対立した。

必要なのは抜本的改善　動労水戸と共に闘おう

今ダイ改では、水戸支社関係では列車改廃はなく各区所の担当する列車も変わりない。だからと言って黙っていられるのか。ただちに抜本的改善が必要だ。沈黙は現状を認めることになる。

会社は、運転士・車掌の締め付けだけは強化する。小便をした、携帯をいじった、タバコを吸った、居眠りをした、それですぐ乗務停止。ふざけるなと言いたい。こんな行路で睡魔に襲われるのは当たり前だ。
自らの命と安全を守るために、声を上げ共に闘おう。

乗務員の過重労働・ライフサイクルと闘おう！１・１４乗務員ストビラ

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１・１４ストライキを皮切りに共に闘おう！

労働強化による安全破壊を許すな！

動労水戸は１月14日、乗務員の要員不足と過重労働解消・ライフサイクル撤廃を要求し乗務員の指名ストを決行する。

〇勝田２２９行路の一部
〇同２３２行路の一部

運転士の要員問題は安全に直結する

乗務員の要員が逼迫している。1月、ついに勝田運輸区でも年休の時期変更権行使が続出する事態となっている。年末年始、インフルやノロが流行する時期とわかっていての要員配置なのか。それでなくとも泊行路と宵出しのために自宅での体調管理が難しいところに、休日勤務や勤務変更が疲労に追い打ちをかけている。

このままでは必ず重大事故の発生は必至だ。今声を上げなければ、自分と仲間の生命、利用者の安全を守ることはできない。

要員不足の原因はライフサイクルと原ノ町配転だ。「やっても意味ない」「行くだけムダ」と言うライフ経験者の声を会社はなぜ聞かない？「運輸のプロ」なんて嘘っぱちはいい加減にしろ！ただただ運転士の団結を破壊するため、駅社員の職場を奪うためのライフは撤廃するべきだ。みんなそう思っているのではないだろうか。

「配転のための配転」…完全に破綻した制度
　
そんなライフの要員を送り出すために水戸から大子に２名が配転された。この逼迫している勝田からも原ノ町に１名配転だ。
今回で第10次となるライフサイクルは制度として完全に破綻している。ライフに人を出すための配転という、全くもって意味のない配転がまかり通っている。

ライフは「安全レベル向上のため」（ライフ提案時の目的）どころか、要員不足を引き起こすことで運転士全体の安全を阻害している。今すぐ廃止するべきだ。

駅社員のきちんとした育成体制を確立し、ライフの運転士を今すぐ乗務に戻せ。動労水戸の曾澤組合員（水戸駅）を大子の運転士に復帰させろ。

絶対反対のストライキで命と安全を守ろう！

常磐線運行再開のための原ノ町配転も許せない。安倍首相の号令のもと、ＪＲ東日本冨田社長は19年度常磐線全線開通を目指すと宣言した。
昨年11月22日の福島県沖津波のように、東日本大震災の余震はいまだに続いている。原発事故も何も収束していない中で、住民も戻らない中で、高線量の放射線も全く解決してもいないのに、なぜ電車を走らせるのか？

道理もない開通のために、茨城やいわきから原発をまたいで原ノ町に配転させられた仲間の悔しさはいかほどか。絶対に許せない。今声を上げなかったら、どんなに原発が危険でも線量が高くても乗務させられてしまう。