ＪＲ昇進試験のデタラメを暴く

青年組合員と共に新たな裁判を提訴

誰もが知る組合差別の実態を訴える

３月２日、ＪＲ東日本の昇進試験における不当な差別を争う裁判が水戸地裁で開始されました。

訴えたのは、動労水戸の青年組合員・照沼靖功君（30）。この日の第１回口頭弁論では、ＪＲ東日本を相手に提訴した動機を冒頭意見陳述という形で堂々と訴えました。

「私に仕事を教えて下さった方は、仕事の組み立て、担当者の割り振り、知識・技術力共に優れた方でした。ただその方は、車両係（係職）でした。本人には聞けませんでしたが、なぜなのか他の班の方に聞いたことがあります。その時の回答は『あいつは国労だから仕方ない』というものでした。新入社員研修の時に言われたことを純粋に信じて研修や実習をしてきた私にとって、いくら仕事ができようが、所属する労働組合によって試験の合否に関係してくるという事実はとても衝撃でした。それから、労働組合について少しずつ興味を持つようになったことを覚えています」（抜粋）

新入社員研修の時に担任の講師から「入社したら大卒も高卒も関係ない。みんなスタートラインは一緒だ」と言われたことを信じて、希望に燃えて仕事をしてきましたが、実際に見聞きしたことは、仕事のできるできないに関係なく、所属労組によって試験の合否が決まるという差別の実態でした。

さらに照沼君は、２０１１年10月、勝田車両センターにＫ５４４という被曝車両が移送される過程で動労水戸加入を決めた時のことを「10月14日に動労水戸に加入しました。加入書を書くまでの４日間、（最初に所属していた）ＪＲ東労組の組合員からは『動労水戸に入れば、技術管理室にいられなくなる』『もう試験にはうからないと思った方がいい』『鉄道人生まだまだ長いんだから、もっと良く考えろ』という指摘も受けました。さらには『絶対マイナスしかない』『本気で東労組に戻ることを考えた方がいい』という指摘を受けたことも多々あります。それ自身、組合差別があることを物語っていると思います」と訴えました。

東労組を脱退して動労水戸に加入することが「絶対マイナス」とまで言われ、周りはほぼ全員が主任職（車両技術主任）のような技術管理室に配置されながらも、指導職試験さえ８回受けても合格しない現実。こうした組合所属が昇進試験の合否、すなわち賃金などの労働条件や将来設計に大きく関わってくることは、ＪＲ社員なら誰でも知っている実態です。

会社とＪＲ東労組の労使共同宣言

１９８７年のＪＲ発足以来、一度も切られたことのなかったＪＲ東日本とＪＲ東労組の労使共同宣言が、今年２月26日に会社の方から「失効」という形で破棄されました。この宣言は、安定した労組関係をうたい、絶対にストライキをやらないという約束でした。しかし、東労組が今年２月20日にスト通知を行ったことで、会社は破棄を通告したのです。

この労使共同宣言を結び「必要な効率化には協力する」という立場から、東労組は会社が行う施策（外注化・ライフサイクルの深度化・業務の合理化など）について、全面的に協力してきました。会社はその見返りとして、東労組の組合員を昇進試験でも優遇し、それ以外の労組に所属する者と差別・区別化してきました。そうすることで東労組以外の組合の解体・弱体化を図ることを、企業としての労務政策＝労働者支配の基本としてきたのです。こうした所属組合によって差別することは不当労働行為（労組法７条違反）にあたります。

そもそも、会社の利害と労働者の利害は相対立しています。会社は少ない人数で過密な労働をさせることで利益を得ようとします。労働者は、労働条件を良くして高賃金を得ようとします。そのため、労働者は個人で交渉したり競争したりせず、労働組合に加入し団結して会社と闘います。

こうした労働組合の本来の目的を30年間ごまかし続け、他労組を排除するという共通の目的のために会社と一緒にやってきたのが東労組なのです。30年間続いてきた関係が今、一気に崩壊しつつあります（詳細前号）。

団結の力で労働者は働いて生きている

動労水戸は、30年前の国鉄分割・民営化（＝３人に１人が首切り）の中で、希望を失って自死した職場の仲間の痛ましい教訓から、仲間と団結して生きていこうと結成した組合です。

その結果、多くの組合員が鉄道業務から排除され、直営売店（＝追い出し部屋）に不当配転され、資格があるにも関わらず運転士に発令されず、いくら仕事ができようとも指導職にさえ合格しないという攻撃を受けてきました。

そうした差別を受けながらも30年間団結を貫き、ストライキ闘争を闘い、会社に対する裁判闘争を行ってきました。

会社の顔色をうかがいながら、仲間を蹴落とすこと自体、人間本来の姿ではありません。人間は一人では生きられず、資本主義である限り労働者は団結して闘う以外に生きられない社会にされています。

今こそ鉄道会社としての基本に立ち返ろう

鉄の車両が鉄のレールの上を数百・数千の人を乗せて高速で走る鉄道。そこで働く労働者には高度な技術とその技術を仲間と共有し次の世代に継承していくことが求められます。

ＪＲはこの鉄道会社の根幹を否定し、昇進試験をねじ曲げています。実技試験を廃止し、点数すらも公表せず、会社の施策に積極的な人間だけを昇進させる制度に変えてしまいました。労働者を常に競争させ、共同作業でのみ成り立たつはずの鉄道会社の仕組みを破壊し、熟練労働者の育成や貴重な技術を持った労働者の活用を放棄し、果てしない業務の外注化を進めてきました。

その結果、秋葉原での電化柱倒壊や川崎駅での車両転覆などの重大事故が相次いで発生し、昨年12月には「新幹線初の重大インシデント」というのぞみ号の台車亀裂事故が発生しました。徹底した車両の軽量化・高速化で会社の利益だけを追求した結果が大事故を引き起こしています。

冨田社長は先の２つの事故に際して「これだけの大きな事故にも関わらず死者が出なかったのは、神様が２度助けてくれた」と発言しましたが、鉄道の安全は決して神頼みで保たれているのではなく、現場労働者がどんな過酷な条件でも鉄道員としての誇りにかけて仕事をしているから守られているのです。

30年間の会社と東労組との癒着体制が崩壊しつつある今こそ、労働組合とは何なのか、その役割とは何なのかを、労働者一人ひとりが考える時が来ています。今こそ、動労水戸に加入し、共に闘いましょう。

３・１７いわき駅前大街宣！

３月１７日、ＪＲダイヤ改悪と常磐線全線開通に抗議し、ＪＲいわき駅前で大街頭宣伝を打ち抜きました！

２時間で５４筆の署名と支持・激励の声多数が寄せられました。

３・１１反原発福島行動１８

東日本大震災・福島第一原発事故から７年の３・１１、郡山市で開催された「反原発福島行動１８」に参加しました。

動労水戸新Ｔシャツ完成！

動労水戸の新しいＴシャツが完成しました！

背中には常磐線の新旧車両と国際連帯のスローガンをあしらいました。

色は５色（黒・グレー・紺・赤・カーキ）。各種サイズあります。

ご注文は組合員まで！集会でも販売します。ぜひお買い上げください！

動労水戸情報626号

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３・１７郡山集会の大成功から

命を守るストへ！

ＪＲ東労組が大崩壊へ

被曝・外注化・ライフサイクル、そしてダイヤ改正のたびにキツくなる仕事。現場組合員のために真剣に会社と対決したことなど一度たりともないＪＲ東労組が「格差是正ベースアップ」を理由に２月20日にストライキを届け出た。

それに対して会社はただちに冨田哲郎社長の談話を全職場に掲示した。そして驚くべきことは、安倍政権が23日「ＪＲ東労組内革マル問題」について閣議決定で確認したことだ。

すでに５千人を超えたと言われる大量脱退の中で、大混乱におちいった東労組は24日にスト中止を通告した。しかし、会社は27日、東労組との「労使共同宣言の破棄」を全社員に宣告した。
　
組合幹部がどのように取りつくろうとも、現在の事態は国鉄分割民営化以来30年にわたる会社・東労組の結託の完全な終わりを意味している。ＪＲ東日本と東労組との「労使共同」こそ、他労組排除、とりわけ動労水戸組合員へのあらゆる差別と不当労働行為の土台であった。

東労組にいれば有利であり「動労水戸は絶対のマイナス」であることは職場労働者の常識だった。しかし今や、会社はその東労組との決別を突きつけている。　

それは、旧動労時代から乗務員職場を拠点としてきた東労組の存在そのものが、乗務員手当廃止による例外のない外注化・分社化、全社員を５万６千人→４万人とする大合理化と地方線23線区廃止の足かせになっているということなのだ。

東労組幹部はこうした会社の本当の狙いを隠し組合員をごまかしながら、会社に抵抗しているポーズを取ってきた。そうして、会社の力を背景にして組合員を支配し、巨額の組合費を使う自由を手にしてきたのである。

しかし、時代の激変がもはやそのようなインチキを許さなくなったのだ。

その背景にある深い危機

世界も日本も経済危機と社会の崩壊が激しく進んでいる。米トランプ政権は北朝鮮を追い込み核戦争をしかけようとしている。米国内の所得格差が拡大し、３分の１もの国民が貧困にあえいでいる現実がその背景にある。アメリカの三大産業は、軍事・食糧ビジネス・エネルギーだ。武器輸出と戦争が富裕層を支えている。安倍首相はトランプ政権を後追いして改憲と戦争・核武装に突き進んでいる。日本もまた大変な経済と政治の危機にあるからだ。

北海道・東北・四国・九州…地方の惨状をよく見てほしい。国鉄を分割民営化し、公的責任よりも利益を優先した結果だ。地方には若者がいなくなり、集落・学校などが次々と消えている。

このような全国の現実を見たとき、人がいなくなった福島県内の常磐線沿線の「復興」など、原発事故の「アンダーコントロール」と同じくありえないことは明白だ。国鉄分割民営化の手先となった東労組、降伏したその他の労働組合幹部は、この危機を解決する路線など持ち合わせていない。

本当の復興とは何だろう

動労水戸は、動労千葉と共に韓国民主労総・鉄道労組やドイツ機関車労組ベルリン支部と深い信頼と連帯で繋がっている。世界中の労働者が民営化・外注化と真剣に闘っているからだ。そして「君たちは日本では小さいが世界では有名だ。世界が君たちについている」と激励している。
　
３月17日に楢葉町で「２０１８原発のない福島を！福島県民大集会」を呼びかけている清水修二（福島大学名誉教授）たちは「検査をするから甲状腺がんが増える」「避難をするから福島が危ないと思われる」「福島産が危ないという考えが復興の妨げだ」「常磐線も開通するから福島に帰れ！」と主張している。子どもたちを守るために必死で放射能を避けてきた人々が非難されている。

そもそも放射性物質の捨て場のない原発に「経済的合理性」や「採算」などない。原発は「核の平和利用」を建て前にすることで、最強の殺人兵器である核兵器の原料となるプルトニウムを製造し貯めこむためにある。原発は、労働者住民の命を被曝で奪い、核兵器で世界を破滅に導く。「人類と核は非和解」…世界の労働者民衆の共通のスローガンだ。

労働者民衆にとっての復興とは、原発にも戦争にも絶対反対を貫き、壮絶な被害を受けてきた人々と共に闘い支えあっていく中にある。失われた命や故郷、そこでの生活は取り返しがつかない。しかし、その生きた歴史を継承する中でこそ人々は強く生きられる。

国とも資本とも真剣に闘わない政党や労働組合幹部の言う「復興」とは何なのか？東労組幹部の歴史的破産から学ぶべきは彼ら自身だ。

３・17楢葉集会ではなく、３・11郡山を新たな闘いの出発点にしよう。動労水戸は、全国・世界の労働者民衆と共に「常磐線全面開通絶対反対」を断固たるストライキで闘う！