監視カメラを直ちに全て撤去せよ！

水戸支社内の休憩室・談話室・喫煙所などに「防犯カメラ」という名目で「監視カメラ」が一斉に設置されています。

現場労働者からは「乗務の時も周囲の目があるのに、休憩室まで監視されたら気が休まらない」「なぜ社員にカメラを向けるのか？」「録音もされているのか!?」と多くの疑問と不満が噴き出しています。

水戸支社を団交で追及

動労水戸は３月５日の水戸支社との団交で、突然の監視カメラの設置に強く抗議し、設置の理由・目的などを追及するとともに、全てのカメラを直ちに撤去するよう申し入れました。

会社側は設置の理由として「社内で看過できない事象が発生したため、社員が安全に働けるように設置する」として「監視とはずっと見ているということなので、これは監視にはあたらない。『防犯カメラ規定』に則り運用し、看過できない事象が発生した時のみ再生する」と回答しました。

しかし、カメラの管理や録画・録音データを使用する権限はあくまで会社にあります。どんな使われ方をするのかはわからないのです！

これに対して動労水戸は「現場の仕事は現場の目の届かないところであってもきちんと行われている。監視カメラの設置は社員を信頼していないということか！」「とりわけ休憩室の設置はとんでもない。休息の場がなくなる。失敗談や教訓化すべき話もできなくなる。大事故に繋がるおそれがある。直ちに全て撤去せよ」と迫りました。

この日の団交で運輸部・井上副課長は「（監視カメラを設置することで）不適切な行為の抑止力に繋がる」と発言。後日、勝田運輸区に来た輿石支社長も「秩序を維持するため」と発言しました。監視カメラを設置して私たち労働者の行動・言動を逐一監視することが会社の目的なのです。

ＪＲ発足後30年の間（無論それ以前も）休憩室に監視カメラが設置されたことなど一度もありませんでした。このままでは私たちはずっと会社の直接監視のもとで働かなければなりません。絶対に許せません！

カメラ設置は労基法違反！

動労水戸弁護団の葉山岳夫弁護士は「休憩室への監視カメラの設置は労働基準法34条３項『休憩時間の自由利用』に反する。労働者を監視管理状態に置き、常に被疑者扱いにし、心理的圧力を加えるものである。これは労基法が定めている『休憩』の趣旨に反する違法行為である」との見解を示しています。

会社が「労基法違反」という法令違反を犯してでも監視カメラを設置する真の目的は何なのでしょうか？

東労組役員に代わってカメラが労働者を監視する

発足以来、ＪＲ東日本は労働者支配をＪＲ東労組の力に依存してきました。一方、東労組は会社の手先として「労使共同宣言」を結び、ストライキの否定と根絶を誓い、全面外注化・ライフサイクル・合理化・ワンマン化など、会社の施策に全て協力してきました。

その見返りとして東労組役員は昇進試験で優遇され、指導運転士に指定され、遠距離配転も免れてきました。また、事故やミスの処分も軽くしてもらうなど、会社から特別扱いを受けてきたのです。誰もが思い当たることではありませんか。

会社施策の実現に忠実に尽くすことこそが、東労組の幹部にとって自らの権力を守る道だったのです。

東労組役員は会社の力を背景として現場労働者を管理し、不満を抑えこみ「会社と闘っても勝てない」というウソに縛りつけてきました。

さらにＪＲ内の他労組だけでなくＪＲ以外の労組との交流を禁止し、職場での談笑や冠婚葬祭といった同じ職場の仲間として当たり前の付き合いすら許してこなかったのです。その帰結が「高崎車掌区事件」や「浦和事件」です。

しかし、今までとは次元を画する外注化・分社化・転籍、ローカル線切り捨て・乗務員手当廃止、４万人体制合理化などを進めるため、会社はついに東労組幹部を切り捨てる道を決断しました。そして職場支配の空白を埋めるため、現場労働者を支配する役割を監視カメラに担わせようとしているのです。

鉄道を動かしているのは私たち一人ひとりだ！

現場で働く労働者がいなければ鉄道会社は動きません。社長や本社幹部、あるいは東労組役員が動かしているわけでは断じてありません。

今こそ労働者としての誇りと本当の仲間との団結を取り戻そう！仲間を信頼して闘い抜く動労総連合・動労水戸への加入を訴えます。

私たちは一人の仲間も見捨てません。一緒に闘いましょう！詳しくはお近くの動労水戸組合員に相談を！

動労水戸情報627号

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ＪＲ昇進試験のデタラメを暴く

青年組合員と共に新たな裁判を提訴

誰もが知る組合差別の実態を訴える

３月２日、ＪＲ東日本の昇進試験における不当な差別を争う裁判が水戸地裁で開始されました。

訴えたのは、動労水戸の青年組合員・照沼靖功君（30）。この日の第１回口頭弁論では、ＪＲ東日本を相手に提訴した動機を冒頭意見陳述という形で堂々と訴えました。

「私に仕事を教えて下さった方は、仕事の組み立て、担当者の割り振り、知識・技術力共に優れた方でした。ただその方は、車両係（係職）でした。本人には聞けませんでしたが、なぜなのか他の班の方に聞いたことがあります。その時の回答は『あいつは国労だから仕方ない』というものでした。新入社員研修の時に言われたことを純粋に信じて研修や実習をしてきた私にとって、いくら仕事ができようが、所属する労働組合によって試験の合否に関係してくるという事実はとても衝撃でした。それから、労働組合について少しずつ興味を持つようになったことを覚えています」（抜粋）

新入社員研修の時に担任の講師から「入社したら大卒も高卒も関係ない。みんなスタートラインは一緒だ」と言われたことを信じて、希望に燃えて仕事をしてきましたが、実際に見聞きしたことは、仕事のできるできないに関係なく、所属労組によって試験の合否が決まるという差別の実態でした。

さらに照沼君は、２０１１年10月、勝田車両センターにＫ５４４という被曝車両が移送される過程で動労水戸加入を決めた時のことを「10月14日に動労水戸に加入しました。加入書を書くまでの４日間、（最初に所属していた）ＪＲ東労組の組合員からは『動労水戸に入れば、技術管理室にいられなくなる』『もう試験にはうからないと思った方がいい』『鉄道人生まだまだ長いんだから、もっと良く考えろ』という指摘も受けました。さらには『絶対マイナスしかない』『本気で東労組に戻ることを考えた方がいい』という指摘を受けたことも多々あります。それ自身、組合差別があることを物語っていると思います」と訴えました。

東労組を脱退して動労水戸に加入することが「絶対マイナス」とまで言われ、周りはほぼ全員が主任職（車両技術主任）のような技術管理室に配置されながらも、指導職試験さえ８回受けても合格しない現実。こうした組合所属が昇進試験の合否、すなわち賃金などの労働条件や将来設計に大きく関わってくることは、ＪＲ社員なら誰でも知っている実態です。

会社とＪＲ東労組の労使共同宣言

１９８７年のＪＲ発足以来、一度も切られたことのなかったＪＲ東日本とＪＲ東労組の労使共同宣言が、今年２月26日に会社の方から「失効」という形で破棄されました。この宣言は、安定した労組関係をうたい、絶対にストライキをやらないという約束でした。しかし、東労組が今年２月20日にスト通知を行ったことで、会社は破棄を通告したのです。

この労使共同宣言を結び「必要な効率化には協力する」という立場から、東労組は会社が行う施策（外注化・ライフサイクルの深度化・業務の合理化など）について、全面的に協力してきました。会社はその見返りとして、東労組の組合員を昇進試験でも優遇し、それ以外の労組に所属する者と差別・区別化してきました。そうすることで東労組以外の組合の解体・弱体化を図ることを、企業としての労務政策＝労働者支配の基本としてきたのです。こうした所属組合によって差別することは不当労働行為（労組法７条違反）にあたります。

そもそも、会社の利害と労働者の利害は相対立しています。会社は少ない人数で過密な労働をさせることで利益を得ようとします。労働者は、労働条件を良くして高賃金を得ようとします。そのため、労働者は個人で交渉したり競争したりせず、労働組合に加入し団結して会社と闘います。

こうした労働組合の本来の目的を30年間ごまかし続け、他労組を排除するという共通の目的のために会社と一緒にやってきたのが東労組なのです。30年間続いてきた関係が今、一気に崩壊しつつあります（詳細前号）。

団結の力で労働者は働いて生きている

動労水戸は、30年前の国鉄分割・民営化（＝３人に１人が首切り）の中で、希望を失って自死した職場の仲間の痛ましい教訓から、仲間と団結して生きていこうと結成した組合です。

その結果、多くの組合員が鉄道業務から排除され、直営売店（＝追い出し部屋）に不当配転され、資格があるにも関わらず運転士に発令されず、いくら仕事ができようとも指導職にさえ合格しないという攻撃を受けてきました。

そうした差別を受けながらも30年間団結を貫き、ストライキ闘争を闘い、会社に対する裁判闘争を行ってきました。

会社の顔色をうかがいながら、仲間を蹴落とすこと自体、人間本来の姿ではありません。人間は一人では生きられず、資本主義である限り労働者は団結して闘う以外に生きられない社会にされています。

今こそ鉄道会社としての基本に立ち返ろう

鉄の車両が鉄のレールの上を数百・数千の人を乗せて高速で走る鉄道。そこで働く労働者には高度な技術とその技術を仲間と共有し次の世代に継承していくことが求められます。

ＪＲはこの鉄道会社の根幹を否定し、昇進試験をねじ曲げています。実技試験を廃止し、点数すらも公表せず、会社の施策に積極的な人間だけを昇進させる制度に変えてしまいました。労働者を常に競争させ、共同作業でのみ成り立たつはずの鉄道会社の仕組みを破壊し、熟練労働者の育成や貴重な技術を持った労働者の活用を放棄し、果てしない業務の外注化を進めてきました。

その結果、秋葉原での電化柱倒壊や川崎駅での車両転覆などの重大事故が相次いで発生し、昨年12月には「新幹線初の重大インシデント」というのぞみ号の台車亀裂事故が発生しました。徹底した車両の軽量化・高速化で会社の利益だけを追求した結果が大事故を引き起こしています。

冨田社長は先の２つの事故に際して「これだけの大きな事故にも関わらず死者が出なかったのは、神様が２度助けてくれた」と発言しましたが、鉄道の安全は決して神頼みで保たれているのではなく、現場労働者がどんな過酷な条件でも鉄道員としての誇りにかけて仕事をしているから守られているのです。

30年間の会社と東労組との癒着体制が崩壊しつつある今こそ、労働組合とは何なのか、その役割とは何なのかを、労働者一人ひとりが考える時が来ています。今こそ、動労水戸に加入し、共に闘いましょう。