JR水戸支社に申し入れ

　動労水戸は６月１４日に、「コロナ感染防止対策」と「水郡線サイクルトレイン中止」の申し入れを、JR水戸支社に出しました。
　
「コロナ感染防止対策」では、４月に勝田駅といわき運輸区で発生した、クラスターといえる状況について事実経過を求め、乗務員の感染防止対策やワクチン接種に関する対応を求めています。

　水戸支社は、感染防止対策として社員には懇親会等の自粛を指示したり、駅や走行中の車内での消毒作業を行っています。

　この車内での消毒作業は、利用者が車内にいるところで行われています。その理由を現場の管理者に聞いてみたら、「消毒作業を利用者に見せるため」と語っています。利用者が座席に座っているところで、消毒作業をするのはどうなのでしょうか。大きな疑問を感じます。

　一方で、乗務員が交代で使用するマイク類は放置されたままになっています。「コロナ感染防止対策」は、何よりも社員への感染防止に全力をあげるべきではないでしょうか。社員の安全確保こそが、利用者への安全確保の第一だと考えます。

　「水郡線サイクルトレイン」では、そもそも自転車をそのまま列車に持ち込むことは禁止されています。その原則と根拠を明らかにするように求め、そしてその他の利用者への影響について、どのように考慮したのかを求めています。

　すでにこのブログでも掲載しましたが、５月から始まった実証実験では、乗車口に自転車が集まってしまい、その他の利用者の乗車の妨げになっています。

　ところが水戸支社は、「利用者の要望」を理由として、７月から自転車を持ち込める列車を拡大しようとしています。水戸支社の人たちは、どこを見て仕事をしているのでしょうか。

　「水郡線サイクルトレイン」は、９月までの「実証実験」として行われています。それならば、いま起きている状況を検証しなければならないはずです。「要望」のみで実験を進めるのは、他の利用者や列車の安全を、まったく考えなていないことだと言えます。

　動労水戸は、利用者のことも安全のことも考えないで進められる「水郡線サイクルトレイン」について、中止を求めていきます。

JR東日本夏季手当がさらに減額！

　6月10日にJR東日本は、夏季手当の回答を出しました。基準内賃金の2.0ヶ月で、コロナ禍を口実にして、昨年よりもさらに引き下げてきました。日本経団連の中心的な企業として、ひたすら人件費削減に突っ走っているとしか言えません。企業の生産を担っている労働者の生活を何だと思っているのでしょうか。

　動労水戸の上部組織の動労総連合では、JR東日本本社と二度の夏季手当交渉を行なってきました。
　組合からは、コロナ禍を理由とした昨年の手当は、夏季と期末手当で一昨年より1.4ヶ月以上の減額となり、社員の生活が苦しくなっていることや、定期昇給の半減で今後の見通しも厳しいこと、さらに社員はコロナ禍の中で、最前線で働いており、さらに各自が対策をとっていることからも、安心して働けるための要求をしてきました。

　これに対して会社側は、冒頭では「社員には社会的使命を果たしてもらった」としながら、コロナの影響で収入が大幅に減っており、支給については厳しい状況としていました。その上で会社は、「変革2027」に向けて構造改革を進め、一年で黒字化するための「決意と実行」の一年にすると主張しました。

　会社側の示した認識では、昨年度赤字に転落した営業収益を、一年で５千億円程度回復するとしています。しかしこのような収益増は、これまで見たことはありません。しかも、会社自ら「コロナ以前には戻らない」と言っているのです。まるで「厳しい状況だから我慢しろ」、そのための「決意と実行」と言っているようです。「欲しがりません勝つまでは」の思想を強制し、さらにコスト削減を強行しようとしていると感じます。



　会社はこうした考えのもとで、「現業機関における柔軟な働き方の実現」や「副業」施作を打ち出しています。会社の利益のために現業機関の構造改革を進め、賃下げするから副業しろと言っているようなものです。しかしこんな働き方では、多くの人命を預かる鉄道の仕事は崩壊しかねません。なによりも現場で働く労働者のモチベーションは、萎縮し低下しています。そうしたことが重大事故を引き起こしてしまいかねません。

　会社が厳しい状況だろうと、労働者の生活をしっかり守ることが第一です。労働者が安心して働けることが必要です。
　会社の次々に繰り出してくる施作は、労働組合解体によって労働者の要求を聞く必要を無くしています。今のままでは、労働者は会社の施作に戦々恐々としながら、生きていかなければなりません。私たちは労働組合として、こんな状況をなんとか変えていくために、現場労働者の声をひとつにしていきたいと思っています。一人一人の労働者の思いをみんなで共有し、力を合わせて働いていける職場にしましょう。みんなが主人公となる、労働組合を取り戻していきましょう。

サイクルトレインは利用者の安全の確保を！

　JR水戸支社は水郡線の一部定期列車に、自転車をそのまま持ち込める「水郡線サイクルトレイン」の実証実験を、5月1日かから開始しました。
　この企画は水戸支社営業部の主導で始められたようですが、乗務員からは一般の利用者への影響や安全の確保に対して、不安の声が上がってます。

 

　海外では自転車をそのまま持ち込んでいるところもありますが、日本の在来線は狭軌と言われる線路であり、車内の幅も３ｍ程しかありません。この車内にそのまま自転車を持ち込めば、座席のない乗車口付近に自転車が集まることは必然です。そうなれば他の利用者の妨げになってしまいます。実際に、乗車しようとした人が他の乗車口に移動することが確認されました。
　だからといって座席脇の通路に持ち込めば、車内の通行の妨げになります。在来線の車両では、そもそも自転車を持ち込めるスペースの確保が困難だと言えます。


(サイクルトレイン専用に改造された「B.B.BASE」)

　また水郡線の列車の速度は、今回実証実験を行なっている区間では95km/hです。
　水郡線では倒木や猪などとの衝突が、年に何度も発生しています。こうしたときには、乗務員は非常ブレーキをかけています。
固定されていない自転車が、こうしたときには転倒しかねません。これによって怪我人が出れば、一層の負担と遅延が発生してしまいます。乗務員は、こうしたことを懸念しています。



　今回の実証実験の初日には、指定した列車以外への自転車の持ち込みを、営業部の「特認」で強行される事態も起きています。
　鉄道の運行は、様々な規程のルールによって行われています。今回の実証実験でも、事前のルールがあります。これを「特認」によっていとも簡単に破り捨ててしまったのです。こんなやり方の企画は、利用者を危険にさらすなにものでもありません。

　私たちは、鉄道運行の現実を無視し、ルールさえ簡単に破ってしまう、今回の企画に反対します。すべての利用者の安全を確保するために、現場から声を上げ続けていきたいと思います。

「動労水戸情報」第649号発行しました。

エルダー再雇用をも悪用した労務支配を許さない❗️

　来年度定年を迎える組合員のエルダー再雇用をめぐって、動労水戸は3月23日にJR水戸支社と団体交渉を行いました。
　組合員への再雇用先の条件が、本人希望とかけ離れていて承認できないこと、また6名の組合員全員にMTS出向の提示がされたためです。


　さらに会社は、会社の示した条件を承認し期限までに申し込まないと「就労の意思がないものとみなす」と組合員に迫り、本人希望と違う再雇用先の提示理由を聞いても、一切説明を拒んできました。こうした現状から、組合が団体交渉を申し入れたのです。

　本来ならこのエルダー再雇用制度は、前年の10月〜11月に提示することを、会社の資料では示しています。これが年々遅らされ、今回は3月5日からの提示となりました。それに問答無用で会社の提示に従えというものです。



   対象者から何度も希望を聞いて再雇用先を確認していながら、「嫌なら辞めろ」という扱いがされています。65才まで雇用義務があるのは会社であるにもかかわらず、あくまで労働者を屈服させるのがJR東日本の再雇用制度だといえます。


　組合では交渉において提示理由の解明と本人希望に添う再提示を要求しました。
　しかし現場では交渉があることを無視して、連日管理者が本人への判断を迫ってきました。水戸支社も、現場でのやり方に対する組合の抗議に対し、「期限は期限。団交は団交」と、団体交渉の形骸化を狙ってきました。



　組合と対象の組合員はギリギリの選択に迫られながらも、この攻撃を押し返すために屈服しませんでした。

　団体交渉の前段では、組合員に期限を迫ったことを弾劾し、交渉の中身で判断してもうしこんだ場合に受け付けることを要求しました。
　
　ここにおいても会社は「一旦預かる」などとして、あくまでも要求を拒否しました。

　組合員が交渉の回答に不本意ながら翌日に申込書を出すと、翌々日には再雇用契約書を組合員に渡してきました。
　会社は再雇用をさせなければならないことを十分に認識しているのです。
　組合員は不本意ながら契約書に署名したことによって、再雇用は成立しました。

　交渉では組合員の経験や技能などが生かされないことが明らかでした。にもかかわらず会社は、再提示について拒否し続けました。



　今回の提示は、40年にもわたって働いてきた労働者に対して、改めて屈服を迫るものです。現場で労働者の団結を大事にする労働者を、現場から引き剥がす攻撃です。年金受給年齢が引き上げられる中で生きていかなければならない労働者に対して、再雇用さえも団結破壊の道具にしています。


　私たちはこうした攻撃をあくまでも許さず、労働者が安心して働ける職場にしていくために、職場での団結拡大を目指して組合運動を取り組んでいきます。団結こそが安心して働ける職場をつくることができます。
　苦渋の選択をせざるを得なかった組合員の思いをしっかりと受けとめ、会社の労務支配を打ち破るために闘っていきます。